がん保険ブリッジ

金融ビックバンが進むと共に、金融取引において常に自己責任が求められるようになってきました。これは自動車保険についても例外ではなく、保険会社の信用度をしっかりとチェックそて取引することが重要です。契約を結ぶ際には自身の手で情報を収集し、自身の目で判断することが重要です。

保険会社の選択に失敗しないために、確認したいポイントはいくつかあります。ここでは二回に分けてそのポイントをご紹介していきます。

保険会社の信用度をチェックする

保険会社の信用度については、一般的にチェック項目がいくつかありますが、やはりその中でも重要なのは『格付け』と『ソルベンシーマージン比率』です。それに加え株価なども(株式を上場している会社であれば)参考になります。これ以外にも、会社のバックグランド(金融グループ、親会社等)について確認することも重要なポイントです。特に、異業種系や外資系の場合、バックグランドの情報は総合力を見る上でとても参考になります。

今のような自己責任が求められる時代において、もはや保険会社の信用度を確認することは必須と言っても過言ではなく、信用度の高い保険会社を選択し、実際の取引にあたるようにしましょう。

損害保険会社のタイプを確認

様々なタイプがある損害保険会社ですが、信用度をチェックする前に自分が取引する保険会社がどんなタイプかを把握しておきましょう。基本的なタイプを以下にまとめました。
・既存系損保(代理店販売)←→ダイレクト系損保(通信販売)
・国内系損保 (生保系、損保系、異業種系)←→外資系損保

既存系の損害保険会社について

主に代理店経由で自動車保険の販売を行っている会社を既存系の損害保険会社といいます。大手損保と生保系損保の2種類があります。以下は主なポイントです。
・自動車保険の多様な商品内容
・事故対応の拠点数が多くサービスが充実
・代理店網が充実
・保険の総合サービスを実施

万が一の自動車事故等への備えのために自動車保険(任意保険)は、加入するわけですが、その際重要な点には大きく分けて2つあります。一つは、万が一のときので、「事故対応(事故処理)サービス」もう一つは万が一のときの「補償の確保(保険と特約)」です。

一般に生命保険や医療保険などとは異なり、自動車保険では事故が起きた場合、事故証明の取得、事故車の処理、保険金の請求、相手との示談交渉など、複雑な事故対応が発生します。そのため、イザという時に保険会社の事故対応サービスはとても大きな影響を及ぼしますので、その内容は補償の確保と併せてしっかりとチェックするようにしましょう。

事故対応のサポート体制を確認

保険の契約台数やビジネスモデルなどの違いにより、事故対応のサポート体制を一概に判断することはできませんが、一つのその保険会社の利便性を見る上での参考となります。
・サポート体制の規模(拠点数、事故処理スタッフ数等)
・事故対応制度の状況(1事故1担当者制、対人・対物別担当制等)

事故対応のサポート受付を確認

事故の際に一刻も早く保険会社とコンタクトを取る上で、事故対応のサポート受付はとても重要になります。

・事故受付のフリーダイヤルの状況
・24時間事故受付や休日事故受付の状況
・休日の現場急行(事故相談、サポート)状況
・休日の事故処理対応状況

事故対応のサービス内容を確認

万が一の故障や事故の際にこそ事故対応のサービス内容の真価が問われ、保険会社(自動車保険)に対する安心感の元になります。

・故障時の無料ロードサービスの状況
・保険金の平均支払い日数はどうか？
・レッカー牽引の無料範囲
・担当者の入院被害者訪問サービスの状況
・事故処理の進捗状況の連絡の状況
・宿泊・帰宅サービスの状況
・事故証明取得サービスの状況
・示談交渉サービスはどうなっているか？
・指定修理工場での修理では修理箇所の保障の状況
・医療アシスタントサービス(簡易相談)の状況
・保険請求時の請求書類簡略サービスの状況
・緊急無料修理の状況
・代車無料貸与の状況

保険の自由化と共に、選ぶのが益々難しくなってきている自動車保険(任意保険)。その理由として、情報量があまりにも多くなったことと、損害保険会社の商品が急速に多様化したことが挙げられます。かつては、PAP、SAP、BAPという商品(契約形態)がどこの保険会社でも共通するものでしたが、これらの名称は今ではほとんど死語になっており、各保険会社から「独自の商品名」でオリジナルの商品が販売されています。

そんな中、選択肢が多くなった自動車保険の商品は、一見複雑な印象を受けます。しかし、各社共通しているのはどの商品も基本的には「ベースとなる保険」と「それに付随する様々な特約」から構成されていることです。基本となる7つの保険が「ベースとなる保険」となっており、各保険会社がこれに独自の保険をプラスしています。また、保険会社毎に独自のものが開発されている「様々な特約」は、会社ごとに大きく異なっています。

近年のの自動車保険の商品内容については、補償拡大型自動車保険、リスク細分型自動車保険、この2タイプをミックスした保険、無事故給付金型など自動車保険積立型自動車保険などと非常に多様化しています。そのため、自動車保険を選ぶ際には自分なりの視点を持って、保険料を安くするのか、それとも補償を充実するのかなど、具体的に検討するようにしましょう。

リスク細分型自動車保険

性別、年齢、使用目的、地域、走行距離といったリスク要因をより厳密に区分し、各々のリスクに応じた格差を保険料につける自動車保険。

無事故給付金型自動車保険

2～3年の積立期間で、キャッシュバック金額が期間中に何回事故を起こしたかによって変わる積立型の自動車保険。通常の積立型より保険料が安くなっている。

補償拡大型自動車保険

従来型の保険に人身傷害補償保険や独自の保険をつけることで、補償範囲やサービスを拡大させた自動車保険。

積立型自動車保険

2～5年の積立期間で、事故の有無や回数にかかわらず契約時に設定した満期返戻金が受け取れる積立型の自動車保険。

自動車運転者損害賠償保険(ドライバー保険)

万一の事故に備えて、マイカーを持っていない人がレンタカーや他人のクルマを借りたときに加入する自動車保険。対物賠償保険と対人賠償保険とがあり、これらの保険とセットすることで搭乗者傷害保険に加入できる。

車両を衝突させたり、衝突されたり、または盗難されたりというように、万が一の時には意外にも大きな損害となります。そのため、自身が所有する車両の損害についての補償をしっかりと備えておくことは重要です。補償内容(担保種目)によって、自動車保険(任意保険)は7種類に分かれていますが、こういった車両の損害が偶然の事故によって受けたケースは、「車両保険」のみ保険金が支払われます。(過失が相手にある事故のケースは、相手の対物賠償保険からも保険金が支払われます)

車両保険は、一般に自動車保険の保険料の中で比較的大きなウェイトを占めるので、その掛け方はとても重要な点になってきます。

車両保険の補償範囲によって保険料は大きく違う

車両保険は、事故が起きた時の補償される補償範囲によって、保険料が大きく変わってきます。車両保険の補償範囲には、通常
(1)一般車両保険
(2)エコノミー＋Ａ特約車両保険
(3)エコノミー車両保険
の3種類があります。この3種類において、保険料は節約するには補償範囲の小さいエコノミー車両保険を選ぶのがお勧めですが、万が一の時のリスクは大きくなります。対して、一般車両保険を選べば、補償範囲の大きいため保険料は高くなるものの、万が一のときでもより安心することができるでしょう。

自分の運転技術、車両の価値、周辺の環境など、車両保険の補償範囲は人によって状況が大きく異なってきますので、ご自身にあった補償範囲を選ぶようにしましょう。

免責金額を上げれば保険料は下がる

車両保険の仕組みの中には、「免責金額」というものがあります。契約者が自己負担する金額のことを「免責金額」と呼び、免責金額がたとえば10万円だと仮定すると、保険を使う際に自己負担が10万円となります。この免責金額を高めに設定すればその分保険料は安くなり、一方で免責金額をゼロに設定すれば保険料は高くなります。

相手がいる事故のケースでは、免責金額については自分の過失割合が100％でない限り、免責金額に相手から回収できる保険金を充当できます。そのため、免責金額を全て自己負担しなければならないというケースは、過失割合が100％の事故でなければ多くないようです。

自動車保険(任意保険)において、優先的に確保することが大切なのは『対人賠償』と『対物賠償』です。大切なのは『自分や家族の補償』も同時にしっかりと確保すること。自分や家族以外であれば、車両の搭乗者(運転者、同乗者)は補償を対人賠償保険や自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)で確保することができます。一方、自分や自分の家族は、通常の自動車保険(自損事故保険、搭乗者傷害保険)では補償を十分に確保することができません。

通常の自動車保険では、カードレールや中央分離帯への衝突、自分の不注意による追突、交差点での衝突など、自分(運転者)過失が大きない自動車事故のケースでは補償を十分に受けれない場合があります。もし事故の相手がいる場合は、保険金が本人の過失割合に応じて減額されてしまうため、損害額に対する満額の保険金を受け取ることはできません。また、事故の相手がいない事故の場合、本人の過失割合が100％となるため、十分な補償を通常の自動車保険だけでは確保できません。

いざ現実として自動車事故に直面した場合、自分や家族の補償はとても深刻な問題となりますので、事前によく確保することが肝要です。この補償については、『人身傷害補償保険』が最適だといえます。人身傷害補償保険は、保険の自由化以降一般的になったものです。過失割合に関係なく車両､怪我の治療費・慰謝料・休業補償といった損害を、自分の契約した保険会社から保険金として、契約した保険金額を限度に100％受け取ることができるためとても安心です。

自分や家族の補償については、自動車保険に契約する際比較的見落してしまう方が多いポイント。忘れずにしっかりと確保し、万一の場合にしっかりと備えましょう。保険の自由化以降様々な形態の保険が登場しました。従来型の保険で手が届かなかった分野も対応できるようになった分、必要な項目を絞らなければ毎月の負担がいたずらに増えてしまいます。自身の状況に応じて必要なポイントを洗い出し、目的から必要な補償を逆算すると良いでしょう。

他人に怪我をさせたり、死亡させてしまったりすることで、自動車事故(交通事故)において、一番避けたいことではないでしょうか？対人賠償のリスクをゼロにすることは、自動車に乗る以上不可能に近いものです。万が一のケースに備え、自動車保険(任意保険)で備えをしておくことはとても重要になります。他人を怪我・死亡させてしまった時のような対人賠償に備えるものこそ、任意保険の中の「対人賠償保険」にあたります。

対人賠償保険について

保険金が、自動車事故で他人を死亡させたり怪我をさせたりして、法的な損害賠償請求を受けた場合に支払われる「対人賠償保険」。対人賠償では一般に、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)から、傷害(怪我)の場合で最高120万円、後遺障害で最高4000万円、死亡の場合で3000万の保険金がおりますが、自賠責保険だけでは現実問題として完全にカバーすることができない場合が多く、十分な賠償資力を対人賠償保険で確保しておくことが重要になります。

特に、相手(被害者)に高度の障害が残ったり、死亡してしまったりといった場合には、損害賠償請求が1億円や2億円といった高額になるケースも決して珍しくありません。また、社会的な道義上の責任(出来る限りの金銭面での補償)を被害者やその遺族に対して果たすためにも、「無制限」で対人賠償保険を掛けておくことが基本と言えるでしょう。

対人賠償保険の保険金額の場合、保険料は「2億円」と「無制限」ではあまり差がありません。2億円以上の補償を確保したいときは「無制限」となるので、「無制限」で加入するのが得策と言えます。

実質的な賠償金の工面に加え、被害者やその遺族に対しての道義上の責任も生じてくる交通事故。万が一自分が事故を起こしてしまった場合に責任をしっかりと果たすことができるよう、自身の運転に注意を払うだけでなく保険で適切に備えを講じておくことも、自動車を運転するものの義務と言えます。

俗に「強制保険」とも呼ばれる自賠責保険。自動車およびバイクを運転する際に、加入が法律で義務付けられている(強制されている)保険です。免許を取得する方のほとんどが関わることになる、この自賠責保険についてご説明します。

自賠責保険の概要

自賠責保険は、その加入が、「自動車損害賠償保障法」という法律で義務付けられている、自動車やバイクの保険です。正式には「自動車損害賠償責任保険」と言います。事故が起こった際の被害者を救済することが目的の保険となっており、事故の被害を被った際の最低限の補償は自賠責保険から受けることが可能です。

自賠責保険 その特徴

損害保険会社が取り扱っている「自賠責保険」以外にも、「自賠責共済」と呼ばれ、JA共済や全労済などの共済組合が取り扱うも存在します。「自賠責保険」も「自賠責共済」であっても内容は基本的に同じです。

● 自動車を運転している最中に他人を怪我、もしくは死亡させたりした場合に適用されます(対人賠償)。物損事故は対象外となります。
● 被害者が直接、加害者が加入している損害保険会社等に保険金を請求することができます。
● 当面の出費に対応するために、被害者が仮渡金(かりわたしきん)を請求することができます。
● 被害者名1ごとに支払限度額が決まっており、単体の事故で複数の被害者がいても、被害者1名に対する支払限度額は変わりません。

自賠責保険 もし加入しなかったら

法律で義務付けられた保険である自賠責保険。未加入であった場合には罰則が設けられています。仮に加入していたとしても、「自賠責保険証明書」を携帯している必要があり、不携帯であっただけでも罰せられます。(250cc以下のバイクについては、ナンバープレートに自賠責保険のステッカーを貼付する必要があります)

● 未加入の場合：1年以下の懲役または50万円以下の罰金・免許停止処分(違反点数6点)
● 証明書不携帯：30万円以下の罰金

自賠責保険は、事故の被害者一人に対する限度額が設けられていますが、人数による制限はありません。
ですから、一度の事故で多くの人が巻き込まれた場合、それぞれの人に対して限度額の範囲で補償されます。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

１２：その目標金額のうち、どれくらいの割合を学資保険で積み立てるのが良い？

・50％以下(2人)：40％(前項で350万円と解説)

解説）現在の制度を踏まえると、子ども手当を全額貯金した場合200万円程度のまとまった金額が確保することが可能。足りない分を賄うために学資保険を利用する。

・50％～80％(6人)：50％(前項で500万円と解説)

解説）長期固定金利の商品である保険は、満期まで今の低い金利が適用されることになります。日本銀行と政府が、「物価2％上昇」を目標としている以上、教育資金自体も同様に上昇していくと予想されます。固定金利の学資保険だけだと将来の教育資金には足りない可能性が出てくるからです。

・80％～100％(2人)：80％～100％(前項で350万円と解説)

解説）公立路線なら、目標300万円を全部学資保険で準備してもいい。また学資保険で250万円程度を、預貯金か債券で残りを準備してもいいと思う。

補足）目標金額にもよりますが、学資保険で全額を賄うと保険料負担も大きくなります。回答が最も多かった50～80％を保険で、貯蓄や他の金融商品で残りをカバーするのが現実的かもしれません。保険会社や固定金利の破綻リスクなどを考慮しても、学資保険一択はベストとは言えません。

全12の質問、いかがだったでしょうか。学資保険に限らずセオリーを理解することは大切です。プロの考え方を元に教育資金の蓄え方のセオリーをしっかりと理解し、その上でそれぞれのご家庭の状況にあった選択を取ることが懸命だと思います。我が子の将来のためにしっかりとした計画を立てていけるといいですね。ご参考になれば幸いです。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

１１：子供を公立中心の進路で大学まで行かせる場合、目指すべき学資貯蓄金額はいくら程度？

・200万円(2人)：受験+大学初年度の費用

解説）学資保険で準備する費用は、基本的に大学入学・進学に伴う費用+1年目の授業料+新生活準備金。総額で約200万円程度の計算なる。
高校までは家計ため、受験準備と入学金を貯蓄で、と考えると200万円は貯めておきたい。もちろん、無理なくもっと準備できるなら、多いに越したことはないです。(古川)

・300万円(2人)：大学初年度+次年度くらいまでの費用

解説）大学入学前後〜2年目くらいまでまかなえる蓄えがあれば、子ども自身が奨学金を借りるなどして足りない分をまかなうことができるため。
高校までは公立に行けたとしても、大学は国公立は困難。従って、大学の入学関連資金(受験料、入学金など)+数年分の授業料として300万円が目標となります。幼稚園から高校までは家計費で補填します。

・350万円(2人)：国公立大学4年間をカバーできる額

解説）300万円〜350万円程度。公立中心なら高校までは毎月の収入から賄い、公立大学4年間の費用として下限300万円、インフレ等を加味して350万円程度を準備。

・400万円(1人)：国公立大学4年間+αがあると嬉しい

解説）国公立大学4年間の学費+αを、大学入学時の18歳までに用意したい。小学校、中学校、高校入学時から継続的に蓄えていきたい。

・500万円(1人)：大学在学中全般の負担を減らしたい

解説）高校卒業までは日々の生活費から、教育費を負担。出費が大きい大学在学中の教育資金を準備します。

・600万円(2人)：目標額はやや多めがちょうど良い

解説）教育資金用にかかる金額は、塾等も含め一人当たり1,000万円くらいが妥当。大学の卒業年の納入時までに適宜その費用を賄えるよう、長期的計画的に
少し多めの金額を目標として貯蓄しておきたい。

補足）かなり意見が割れました。子どもの学力や進路によっても変わりますが、私大への進学を想定に入れて300～400万円を見ておくのが妥当でしょうか。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

１０：学資保険 or 終身保険 のプロの選び方

・学資保険(6人)：保険料の負担が軽い

解説）学資保険の保険料の方が終身保険より低くなる場合が多いためです。死亡にも備えたいのであれば、定期保険を増額します。終身保険の1ヵ月あたりの保険料が割高になるのは、解約返戻金を学資金に利用するために、多めに死亡保障を設定しているから。少し前までは終身保険の方が割安でしたが、現在は異なります。

・終身保険(1人)：学資保険よりも応用が効く

解説）契約の内容がシンプルなため終身保険を選びます。目的が大学費用の準備なので、お祝金といった名目での節目の給付金は不要。また各種保険特約も必要ではありません。終身保険であれば、進学せずに使用することがなくてもそのまま契約を継続できますし、解約も可能なので、ライフプランの変更に対して柔軟です。

・ケース・バイ・ケース(2人)：海外留学も考えるなら終身もあり

解説）教育方針による。日本の学校に進学させるなら、2月なのど進学前に受取る、わかりやすい学資保険を選ぶ。もし海外留学等も視野に入るのであれば、換金のタイミングを自由に決めやすい終身保険のほうが望ましいかと思う。
保険料負担の余力があり、払込期間を12年15年程度の短い期間で準備できるなら、終身保険も十分候補になる。

・投信積立と定期保険(1人)：死亡保障と積立機能を分離したい

積立と保障を分離した方が効率的。万一契約者が亡くなった場合、積立をしたものだけでなく、死亡保険金も残る。

補足）基本的に学資保険を推す声の方が多いようです。保険料が負担になることや、解約した場合のペナルティが大きいことが、低解約返戻金型終身保険のデメリットとして挙げられます。
しかし、終身保険派やケース・バイ・ケース派のコメントにもあるように、無理にプランを組まなければ、学資保険にはないメリットを活かすことも出来ると思います。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

９：学資保険に入る際、特に注意する点、気にする点は？(※複数回答)

・返戻率・保険料等の特性(8人)：学資金と支払い保険料総額の割合(返戻率)

解説）教育費の貯蓄が目的なら、学資金が支払う保険料総額より少なかったら本末転倒。自動積立定期預金にでもしておく方が良いでしょう。

・満期と払込期間(3人)：満期・払込期間によって契約プランが変わる

解説）保険会社により、満期金が18歳時に一時金で支払われたり、22歳までの分割で支払われるケースもあります。当然、22歳までの分割払いの方が保険料は割安に。一時金で受け取っても、銀行に預けておくだけであれば分割払いを選択するなどの工夫が大切です。

・保険会社の健全性(3人)：保険会社が破綻しては意味がない

解説）貯蓄性や不確実性に対する柔軟性の比較だけでなく、貯蓄型保険の最大のリスクである保険会社の破たんに対してもディスクローズの確認等もしておきたいです。また、契約時の利率が固定されるため、市況も気にしておけると良いでしょう。それらを考慮した上で最も大切なのは、キャッシュフロー表等で保険料が長期に渡り無理な額でないのかを検証することだと思います。

補足）目的が貯蓄である以上、返戻率が大切なのは当然。しかし学資保険はそれだけではありません。工夫を凝らした商品を各社が販売しているため、比較すべき項目が数多くあります。また保険会社事態の財務状況など、複合的な視点で選択することが大切です。
返戻率にばかり気を取られ、木を見て森を見ず状態になってしまったケースも多いそうです。重要な決定だからこそ冷静に、課題や目的の達成を俯瞰しつつそれまでの工程を逆算することで、状況に応じて必要な選択が明確化されてきます。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

８：教育資金を学資保険で貯めるメリットは？(※複数回答)

・強制貯蓄機能(9人)：自動的に貯蓄でき、心理的に解約しにくいため

解説）資金繰りがつらくなった時、貯金だと取り崩してしまいがち。銀行引き落とし等で強制的に、しかも”子どものため”という明確な目的のため手を付けることなく継続できる確率が高まる。

・連生型準備手段である点(2人)：被保険者と契約者の保障を兼ねたものであるため

解説）保険会社の破たんや諸事情による中途解約をしない限り、親の万一に関わらず、保険金を確実に準備できること。貯蓄等で行う場合、必要額が貯まるまでは別途死亡保障の保険にも加入する必要があります。

・モチベーションが上がる(2人)：”子どものために”で頑張れる

解説）貯蓄が目的なので、必ずしも学資保険で準備しなければならないことはない。しかし学資保険は、被保険者名(子供）を指定することで、”子供のため”を意識しやすく、貯蓄が苦手な人でも蓄えやすい。

補足）強制貯蓄効果が圧倒的に多く挙がりました。途中解約すれば払い込んだ分がマイナスになるため、貯蓄に対する覚悟を決めるにはいい手段だと思います。また、「将来の子供のため」という、言ってみれば言語化された目的があるためモビベーションも維持しやすいと考えられます。プロのファイナンシャルプランナーの方がこういった感情面を考慮されるということは、ファイナンシャルプランナーの方でさえモチベーションの維持が困難な場合が予想されるということ。そう考えれば、教育資金の貯蓄を困難に思うことがあっても少し気楽になれますよね。
保険以外の金融商品を使っても問題なく貯蓄できる人は、学資保険を選択する必要はないかもしれません。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

７：契約者は父 or 母 プロの選び方

・父(7人)：安定収入がある方にする

解説）世帯主という視点で、出産当時の家計への寄与度ため父親。契約者に万一の保険料払込免除を活用するのであれば、世帯主を契約者にすべきで、家計に寄与するのがどちらがかで決定する。家計への寄与度が逆であれば、当然母親を契約者にすることを検討する。

・母(2人)：母の死亡保障の代わりにする

解説）父の死亡保障は他の保険で保障し、多くの場合年下である母が契約する方法がある。父より保険料が安く、仮に母が子どもの小さいうちに亡くなっても、ヘルパーさんにお願いする際の費用などに充てることができる。

・ケース・バイ・ケース(1人)：共働きなので、両方の名義で何本かに分けて契約

解説）我が家では1人の子どもに対して、複数の学資保険に加入。保険料の払込免除の機能を死亡保障(の一部）と捉えているため、契約者も分けて加入しています。

補足）性別の問題ではなく、契約者には安定した収入のある方がなるのが良いという意見がほとんどでした。しかし、仮に一家の家計を支えているのが父としても、充分な死亡保障に加入していればこの限りではありません。

６：学資保険に子供の医療特約、付帯するかしないか プロの選び方

・しない(10人)：子どもの医療費は殆ど負担にならない

解説）医療費助成制度は、子どもに対しては使える自治体の制度が多い。日常の予防などに気をつけて、あとは貯蓄で補う方法で備えれば良いと思う。

補足）満場一致で不要という結論に。子どもの医療費は各自治体ため助成が得られること、医療保障を付帯することによって貯蓄性が下がる(元本割れする）ことが主な要因です。しかし、医療費助成の内容は地域差が激しく、あまり行き届いていない場合もあるため、子どもに医療保障が要らないと言い切ることはできません。しかし、仮に必要だとしても、単独の保険か共済で備えるのが賢明だというのがプロの意見です。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

５：学資保険の加入、妊娠中か出産後か プロの選び方

・妊娠中(5人)：出産後に得られないメリットがある

解説）産前に契約しておくことのメリットとして、出産前に契約者に万が一のことがあれば、その後の保険料の支払いは免除されるうえ、満期保険金等は通常通り受け取れることが挙げられる。また、出産後は行政への手続きなど煩雑な作業が増えるため、時間に余裕があるうちに契約しておきたい。

・出産後(4人)：加入は出産後、検討は妊娠中

解説）実際に子どもが生まれると、想定より支出が増えることも。実感してため加入した方が、無理のない計画を立てやすいのでは。

・ケース・バイ・ケース(1人)：出産予定日によって選択が変わる

解説）大学時代に分割して保険金を受け取るタイプは、何歳の何月何日といったように、各保険会社が決めた日に学資金が受け取れます。加入するのがいつの時期であっても、学資金の受け取り時期は決められているため、加入時期はさほど重要ではありません。しかしば、できれ大学4年の最後まで学資保険ため受け取るお金で学費を払いたいので、出産後に7～8月を迎えるなら出産後に、７～8月が妊娠中ならば妊娠中に加入します。
いっぽう、学資金をまとめて受け取るタイプをなら、満期時期は加入した時期の18年後などになります。こちらは推薦入試で進学することも念頭に入れ、満期が秋ごろになるように加入します。この場合も、妊娠中に加入するのか、出産を終えてため加入するのかが、出産予定日によって変わります。

補足）学資保険の仕組みとしては、出産後でも損をすることはありませんが、妊娠中に加入する方がメリットを得ることができます。気持ちの問題や時間に加え、万一の事態へ備えることまでできるところが大きいと思います。
加入する商品や受取プランに目星をつけている状態であれば、出産予定日に応じて決定してもいいでしょう。いずれにしろ、学資保険は妊娠中ためしっかりと検討しすることをオススメします。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

４：満期金をもらうタイミング プロの選び方

・17歳(3人)：早めの入学にも対応できるように

解説）大学受験のための1～2年間に入用になること、推薦入学なら高校3年生になってすぐ入学金が必要になる場合があることを考慮して。

・18歳(1人)：大学進学時の備えに適している

解説）学資保険の基本機能を大学受験・入学時の一時的な資金の準備とすれば、大学に進学する半年くらい前までに受け取ることができるのがよい。

・17 or 18歳(3人)：入試形態の多様化に対応できるため

解説）通常17歳、契約時期と誕生日の関係で不利でなければ18歳。学資の準備、特に支払いの大きい初年度納入金の支払いに間に合わせるため。入試形態の多様化で、推薦入試やAO入試などで早く合格するケースもあるため、資金繰りに困らないよう前倒しで用意できていた方が安心。

・大学進学と大学生活時(2人)：大学入学時に備えるだけでは不安

解説）大学の入学前と、大学時代で分割して受け取れるタイプを選びます。大学の教育費は、入学時期の負担も大きいですが、その後も毎年100万円以上払い続けなける必要もあります。在学中の費用も学資保険で準備するため、18歳などにまとめて学資金を受け取るものよりも、大学時代に分割して受け取れるものを選びます。

・大学生活時(1人)：大学は総じてお金がかかる

解説）入学金・授業料・施設費など1番出費がかさんでしまう、大学の入学時期。次年度以降であっても毎年100万円近い学費がかかってくるため、入学時の一時金だけではなく在学中の学費を補填できるタイプを選びたいと思います。

補足）解説ため「17歳満期を選択できるかどうか」というポイントが見えてきます。子どもの誕生日や入試形態によって満期金の受取時期を考慮する必要があるため、柔軟に対応できる商品が好ましいでしょう。
大学初年度以降も満期金を分割して受け取れるものが良いという意見も見られます。確かに、大学は4年間を通してお金が必要になるもの。負担が少しでも軽減されると助かります。いつを満期時にするかで返戻率が上下するため、じっくり決める必要があります。
主婦100人によって実際に選ばれた『2014-2015年の学資保険人気ランキング』 の結果ためも、そうした柔軟性のある商品が評価を受けていることがわかります。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

この章では保険料の払込みを何歳までに完了させるべきかについて、プロが回答しています。家計の状況に応じて柔軟に対応できるのは、どんな方法なのでしょうか。

３：保険料の払い込みは何歳で完了させるか プロの選び方

・10～15歳まで(6人)：貯蓄性が高まり、義務教育後の負担にも対応可能

10年くらいで払い込みが終わる短期払いを選びたい。理由は2つ。1つは、払込期間を短くすると貯蓄性が上がるため。もう1つは、子どもに本格的にお金がかかり始めるタイミングでの保険料負担を少なくするため。

・18歳(2人)：無理なく着実に支払える

解説）払込期間が短いほうが貯蓄性は高くなる。しかしここは、払込免除という機能を活用し、若い頃ため無理なく着実に準備できるよう長めの払込期間で組み立てたい。

・契約満了まで(1人)：保険料が負担になる可能性がある

解説）短期払いを選んだ方が、満期金の受取にお得なケースもある。しかし保険料は支払ってしまったら、他の目的にお金を使えない。現金が必要になる可能性もあるので。

・何歳でもOK(1人)：貯蓄性重視で全期前納を選択するため

少額で加入し全期前納をして貯蓄性を高めるため、払込年齢はあまり重要ではない。年払いでしか加入できない場合(貯蓄性目的なので月払いはしない)は、15歳までに払い終えることを目標にする。現状、教育資金の準備は児童手当がもらえる15歳までをメドにするべき。

補足）返戻率重視なら短期払が有利という声が多いようです。義務教育期間中はそれほどお金がかためないため、そのうちに保険料を払い込んでしまった方が後々楽であるという意見も的を射ています。全期前納払いにして返戻率を可能な限り上げるという方法は、お金に余裕のある人には有効かもしれません。
一方、短期払いにすると毎月の保険料がアップし、家計の負担になるという指摘もあります。返戻率ばかりに目を奪われるのではなく、長いスパンで支払可能な額にすべきというのもごもっともな指摘です。

学資保険をプロ目線で選ぶ（１）

この章は、2つ目のポイントを解説しています。一見複雑に見える「払込免除特約」についても、概要と判断基準について詳しく解説されています。ご自身が学資保険を検討する際に注意を払いたい要素の一つです。

２：学資保険の払込免除特約、ありなしのプロの選び方

・免除特約あり(8人)：学資保険の魅力が半減する

解説）学資保険の払込免除特約は、親(契約者)が死亡/高度障害状態になった場合に保険料の支払いが免除され、満期金がもらえるというもの。親が万一の場合に備え、子どもの学資準備が途切れることなく準備できることこそ学資保険のメリットだと思うため。

・免除特約なし(1人)：返戻率を下げる原因に

解説）払込免除特約は「あるといいな」という特約ではある。とはいえ払込免除特約をつけることで割高になる場合が多いので、学資保険を契約する
目的が貯蓄であるなら「あり」にはしません。二兎を追うものは一途をも得ず状態になる可能性が有る。

・どちらでもない(1人)
解説）貯蓄性に影響を及ぼすかどうかで判断

保障は他の保険で十分なので、より貯蓄性が高い方を選択する。他社の免除なしの商品の方が、払込免除ありの商品より貯蓄性が高ければそちらを選択。貯蓄性が同じ2つの商品があったなら、有利な商品と言える払込免除ありの方を選択する。

補足）他の金融商品にはない、学資保険ならではの仕組みである保険料払込免除特約。そのため「当然付けるべき」という声が多く挙がりました。指摘されているように、払込免除特約によって返戻率は下がってしまいます。しかしそれも微々たるものですし、その程度なら保護者の万一に備えた方が賢明であるという意見が主流です。

学資保険の選び方をプロに聞いてみた

学資保険に加入する際は「保険料の払い込み年齢」「満期の時期」「月々の積立金額」など決めなければいけない項目が複数あります。どのように決めればいいのか、人によってアドバイスが異なるため、余計に混乱してしまう方も多いかと思います。

そこでここでは、学資保険・教育資金の積立について深く理解し、相談を数多く受けてきたファイナンシャルプランナーの方10人に「自身が加入するならどうするか」という基準で学資保険選び方について評価してもらいました。

合計で12の質問に対するプロ目線からの回答と、その解説、そしてその補足の内容を併記しています。それらを念頭に置いて、我が子の将来のためにほころびのない中長期的な計画を立てるためにお役立ていただければと思います。

この章では、まずひとつめの質問について検討していきます。

１：学資保険、貯蓄型 or 保障型 プロの選び方

・貯蓄型(9人)：元本割れしては意味がない

解説）学資保険に保障を求めすぎると、元本割れする可能性が高くなる。保障が欲しいのであれば、死亡、医療と必要に合わせて単体で加入することができる。目的として学費を貯めたいのであれば、最低限元本割れは避けるべき。貯蓄性を重視する。

・保障型(1人)：万一の備えが薄い人には合理的

解説）ある親(契約者)の死亡・高度障害保障を合理的に兼ねられる手段。親の死亡保障を別途割安に準備できる場合でない限り、使える機能は使うのが良いのでは。

補足）貯蓄型派が圧倒的となりました。大学入学時などまとまった金額が必要なときに、預けたお金がいくらになって戻ってくるかがポイントなので、保障型より貯蓄に有利なタイプを求めるという意見が主流です。医療保障や死亡保障は他の保険で補えば問題なさそうです。なんらかの理由でそれが契約できない、もしくはしない場合、保障型の学資保険で備えるのも手段の一つだとは思います。

いかがだったでしょうか。残る11の質問にもご期待ください。

学資保険の特約は保険料とのバランスを

学資保険につける特約はざっくり分けると、ご契約者に万が一のことがあった際毎年貰える給付金(育英年金)と、お子様の入院や手術への備え(医療保障)とがあります。

多め多めに準備するに越したことはありませんが、保険料とのバランスを見極める必要があります。

保険料算出の一つの要素となる予定利率は近年下降線を辿っています。同額お祝い金を受け取るための保険料は、バブル期以降、相対的に上昇してきているからです。

こうした保障を特約としてプラスすることで、支払った保険料の総額よりお祝い金の合計が少なくなってしまう。その結果として、普通に銀行等に定期預金として預けていた方が貯まった、ということも考えられます。

居住地にもよりますが、特に乳幼児に対する自治体の医療費助成は手厚く、対象となる期間も小学校低学年から長ければ中学卒業までの自治体も。

従って、公的な制度を踏まえて、医療保障特約が本当に必要かどうか検討されることをお勧めします。

また、育英年金についても同様に、保険料は割高ではないか、契約者が加入中の死亡保障の他に必要なのか等の検討が必要です。学資保険の保険料を抑える工夫として、以下の点も検討してみてください。

学資保険料を抑える工夫

・お祝い金がこまめに出るものではく17,18歳満期タイプにする。

・保険料は年払や短期払(小学校卒業までに払いきるなど)タイプにする。

・父親ではなく母親を契約者とする(学資保険は、同年齢・同様の保障内容であれば男性より女性のほうが保険料が下がる傾向があります)。

いかがだったでしょうか？こういった点をしっかりと押さえて特約をつけるかつけないかを検討することで、損をしてしまうリスクを少なくすることができます。

同じお祝い金であるとしても、学資保険は加入の仕方次第で戻り率に差が生じてきてしまうもの。それを意識して備えておき、いざという時に浮き足立たないようにしたいですよね。

4)保険会社の選び方

こども保険(学資保険)に代表される貯蓄型保険は、保険会社が破綻した場合に祝金や満期学資金が減額となる可能性があります。そのため、なるべく破綻リスクが低く経営状態の良好な保険会社の商品に加入することも重要となります。
判断材料となる指標の1つが「格付け」です。S&P(スタンダード＆プアーズ)やR＆I(日本格付けセンター)といった格付け会社が提出している格付けですので、せめて加入前に保険会社の財務状況等の格付け資料だけでも確認することが重要です。 ざっくりと言うと、格付けの値はAAA→AA→A→BBB→BB→B→CCC→CC→Cの順に低評価となっています。A以上の格付けの保険会社であるかが判断基準の一つです。
A以上ではないというだけで信用に足る企業ではない、と決めつけてしまうのは時期尚早です。格付けで良い評価が出ていない理由や、格付け上位の保険会社と比較した際に優れている点、劣っている点をしっかりと吟味することで、自分の状況に最適な判断を下せるはず。相談窓口等で意見を仰いでみるのも良いでしょう。

5)教育資金の選び方：保険と貯蓄の両方を

ポイントというと少々大げさなのですが、教育資金はこども保険(学資保険)だけにするのではなく、貯蓄と両方用意しておくことで進路の変更等の時に役立てやすくなります。
将来の進路の計画に変更が想定した場合が例に挙げられます。公立の学校中心で想定していたにもかかわらず、中学から私立の学校に入ることになった、ということが考えられます。その場合は想定より早く資金が必要になることでしょう。仮に17歳満期、18歳満期等のこども保険(学資保険)に加入していたとすれば、中学・高校時代の資金を別に用意しなければなりません。もし、生活に余裕がなく毎月の家計から捻出することができないケースは、やはり解約する必要が生じます。いざという時にに慌てないよう保険と貯蓄を両方備えておくことで、進路が変わっても当面は貯蓄を回すとともに、大学受験・大学の資金を保険から支払うことができます。

上記の点に注意を払いながらこども保険(学資保険)を利用し、お子さんの教育資金のしっかり準備をできると良いでしょう。