傷病手当金とはどんな制度?申請方法はどうするの?詳細に解説します!

サラリーマンのような事業所に勤務する従業員の方々は、業務上の負傷・疾病により休職された場合に手厚い補償が法定されています。

では、業務とは関係のない私生活で負傷・疾病してしまい、休職を余儀なくされてしまった場合はどうなるでしょうか?

この場合にも、医療機関等で治療を受け休職している間、賃金を取得できない従業員とその家族のために、手当金の支給が行われます。

それが「傷病手当金」です。傷病手当金は、自分の毎月の給与と同じくらいの金額を支給されるというわけではないですが、支給金額は保険者(各健康保険組合)によって決められており、休職している間も安心して治療に専念できます。

しかし、ご自分が負傷・疾病して入院・治療等を受ければ、自動的に手当金が支給されるわけではなく、受給するためにはしかるべき手続き申請を行う必要があります。

また、申請したとしてもケースによっては傷病手当金が受け取れなかったり、減額されたりする場合もあります。傷病手当金を受給したい方々にとっては、非常に心配な点もあることでしょう。

そこで今回は、傷病手当金の申請に関して説明します。この記事を読めば、傷病手当金の特徴および申請に関しての基本的知識と、申請の際のいろいろな注意点について理解を深めることができるでしょう。

目次

1.傷病手当金について

  • 1-1.公傷病休暇と私傷病休暇
  • 1-2.傷病手当金とは
  • 1-3.傷病手当金の支給条件

2.傷病手当金の支給について

  • 2-1.傷病手当金の支給期間はどの位?
  • 2-2.支給される傷病手当金の金額
  • 2-3.事例をあげて金額を計算

3.傷病手当金の申請方法その1

  • 3-1.傷病手当金の申請の流れ
  • 3-2.療養担当者の意見書と事業主の証明が必要
  • 3-3.必要書類(共通)

4.傷病手当金の申請方法その2

  • 4-1.外傷の場合の添付書類
  • 4-2.交通事故等第三者行為の場合の添付書類
  • 4-3.被保険者死亡の場合の添付書類
  • 4-4.その他の場合の添付書類

5.傷病手当金の支給調整について

  • 5-1.申請しても傷病手当金が減額されることもある
  • 5-2.給与や、年金(障害年金)等を受けているケース
  • 5-3.労災保険から休業補償給付を受けているケース
  • 5-4.出産手当金を同時に受けられるケース

6.傷病手当金の申請に関するいろいろな疑問・注意点

  • 6-1.自分の病名を勤務先に知られないように申請できないか?
  • 6-2.傷病の記録が医療機関等に残り、保険に加入できないことも
  • 6-3.傷病手当金受給中ならば失業保険の受給は認められない

7.まとめ

続きを読む

先進医療の一覧とは?治療方法から医療機関まで徹底解説します!

先進医療という言葉を聞いたことはありますか?

もしかしたら、医療保険を契約する際に耳にしたことがあるかもしれません。

しかし、先進医療とはどんな医療?と聞かれると、答えられるでしょうか。

先進医療とは厚生労働省が認めた医療行為であり、その種類は毎年異なります。

この記事では、そんな先進医療の治療方法から、先進医療を受けることが出来る医療機関を解りやすく解説します。

意外に身近な治療も先進医療に入っているかもしれません。

この記事を読んで、先進医療とはどんな医療なのかを理解して、万が一に備えましょう。

目次

1.先進医療の概要

1.1普通の医療とどう違う?

1.2先進医療=新しい、有効と認められた医療

1.3先進医療の安全性

1.4先進医療を受ける方法と税金の控除

2.先進医療の一覧について

2.1病院の技術AB

2.2先進医療の一覧

2.3先進医療は病気の症状なども関係

3.先進医療を実施する病院の一覧について

3.1病院の一覧

3.2先進医療を受ける病院の探し方

3.3先進医療の更新で「先進医療」を受けられなくなるケース

4.先進医療の負担費用は?

4.1先進医療の費用は全額自己負担

4.2先進医療の種類ごとにかかる費用

4.3保険外療養併用制度について

4.4高額療養費制度で負担を減らす

5.特約付の医療保険で先進医療を受けられる

5.1先進医療付き医療保険とは

5.2先進医療付き医療保険にかかる費用

5.3先進医療付き医療保険で保障される治療費

5.4特約付きがん保険の場合は一部のがん治療が対象

5.5先進医療の特約は後付けが難しい

6.先進医療の保険に入った方がいい?

6.1特約のない医療保険加入者は貯蓄もアリ

6.2先進医療の一部も、一般診療になる

6.3先進医療の多い病気

6.4両方の保険に入った場合のメリット

6.5先進医療で一番利用されている治療

7.まとめ

続きを読む

結婚後の保険の見直しが急増中!?最適な生命保険の選び方を解説

大きな転機となるのが結婚であり、結婚は第2の人生ともいえるでしょう。

なぜなら自分中心の生活から子供や大切なパートナーが中心となった生活をこれから送っていくからです。

その中でも結婚後に保険に加入するという方も沢山います。

それは自分を守ることから家族を守ることに考え方がシフトしていくからです。

今回は結婚後にどのような保険に入るのがお勧めなのか、保険の見直しのポイントを分かりやすく紹介していきます。

目次

1.そもそも生命保険とはどんな保険か理解しよう

1.1 生命保険の定義とは

1.2 生命保険の種類は?

1.3 どのくらいの人が生命保険に加入している?

2.生命保険に加入するメリットは?

2.1 万が一の事態に備えられる

2.2 保険次第では保険金が必ず受け取れる

2.3 保険次第では解約時に返戻金が発生するので貯蓄できる

3.生命保険に加入するデメリット

3.1 終身保険の場合は保険料が高い

3.2 定期保険は保険金が受け取れない可能性がある

3.3 保険次第では解約時に返戻金が発生しない

4.結婚したらなぜ保険の加入・見直しをするのか?

4.1 結婚直後に保険に入りたい人は半分以上

4.2 結婚したら必ずしも保険に入らなければいけないというわけではない

4.3 保険に入る本当の意味は「生きるお金」を考えること

5.結婚後の保険の見直しする流れを説明

5.1 まずはお互いの加入状況を確認する

5.2 将来子供が何人欲しいのか?など結婚後のライフプランを考える

5.3 万が一の時はどのくらいのお金が必要なのか考える

5.4 二人の家計に合った保険料を考える

6.結婚後の生命保険の手続きは?

6.1 名義変更の手続き

6.2 結婚による改姓のための改印の手続き

6.3 結婚によって住所が変わった場合は?

6.4 銀行口座の名義変更も必要

7.結婚後に生命保険へ加入する時の選び方

7.1 夫婦のどちらも共働きのケース

7.2 結婚後に妊娠が分かったケース

7.3 生命保険を選ぶ際は比較を絶対に行う

8.結婚後の生命保険でおすすめの保険は?

8.1 結婚後も共働きのケース

8.2 結婚後に妻が専業主婦のケース

8.3 結婚時に子供がいるケース

9.結婚後に生命保険を解約する時の注意点は?

9.1 生命保険を解約する時の解約返戻金とは?

9.2 生命保険を解約するときの解約返戻金の3つの形は?

9.3 解約返戻金の計算方法は?

10.生命保険を解約するときの手順

10.1 生命保険の解約に必要な書類は?

10.2 生命保険会社のコールセンターに電話をして解約する

10.3 生命保険を解約せずに保険料を抑える方法

11.まとめ

続きを読む

生命保険でお悩みの方必見!生命保険の必要性を見極めるコツを大公開!

死亡時に残された家族に資産を残すことができる生命保険。

家族のためにしっかりと備えをしている方がいる一方で、「どれくらいの保障額が必要なのかわからないから・・・」「そのうち考えればいいかな・・・」「生命保険の必要性がわからない・・・」などと保留にしてしまっている方も多いことでしょう。

生命保険の必要性や保障額というのは実は正解がなく、家族構成や年代などによっても大きく変化してきます。

それゆえに考え始めると、泥沼にはまってしまい、結局「考えるのはまた今度」となってしまうケースが非常に多いんです。

しかし、そうは言っても生命保険の必要性や保障額を考える上での一定の基準やコツは存在します。この記事では、それらを徹底的に解説していきます。

今度は泥沼にはまらずに生命保険の必要性をじっくり考えることができるはず!保険の見直しにも活用できるので、「すでに生命保険に入っているけれど毎月の保険料が苦しいわ!」という方もぜひ参考にしてみてくださいね!

目次

1.生命保険とは

1−1.貯蓄と保険の違い

1−2.死亡率ってどれくらい?

2.一家の大黒柱が亡くなったら家族はどうなる?

2−1.遺族年金とは

2−2.持ち家あり・なしで変わる家族の運命

2−3.教育資金はどれくらいの備えが必要?

3.独身者の生命保険

4.家族ができたら・・・?

4−1.結婚のタイミングでの保険の選び方のコツは?

4−2.子どもが生まれるタイミングでの保険の選び方のコツは?

5.退職後の生命保険

6.生命保険にはこんな使い方も!生命保険の意外な役割とは?

6−1.老後資金の貯蓄

6−2.相続時の節税対策

6−3.相続時の「争族」対策

7.生命保険が必要な人・不要な人

7−1.生命保険が必要な人

7−2.生命保険が不要な人

8.まとめ

続きを読む

病気や怪我で働けなくなったら?あなたを守る「傷病手当」徹底紹介!

もし今、病気になったり、ケガをして長期間働けなくなってしまったら?あなたは、どうしますか?

家族がいる方はもちろん、独身の方でも生活費を稼ぐことが出来ない上に、治療費もかかるとなると、生活がガラッと変わってしまうはずです。最近では、各保険会社でもそのような時のための保障が販売されていますが、加入する以前にそもそも公的保険はどこまで保障されているのでしょうか。

「傷病手当」という言葉を、聞いたことがある方もいらっしゃると思います。しかし、この傷病手当がどの公的保険で保障されているのか、「傷病手当」と「傷病手当金」は実は全く違う保険のから保障されるという事を、しっかり区別出来ている方は少ないのではないでしょうか。

ここでは、その「傷病手当」と「傷病手当金」の違いや、どのくらいの期間を保障し、保障額はいくらなのかという傷病手当という言葉に関するあらゆる事柄を紹介していきます。

今現在、働けない状態になってしまい、今後の会社への対応はどのようにすればいいか困っている方、または既に退職してしまった場合どのような保障ががあるのか、といった疑問を解決できる内容になっています。

目次

1.傷病手当とは

1.1.雇用保険と健康保険

1.2.傷病時に受けられる保障

1.3.国民健康保険の傷病手当

 2.雇用保険の傷病手当

2.1.支給期間

2.2.支給額

2.3.手続き

3.健康保険の傷病手当金

3.1.有給休暇と欠勤

3.2.労災との違い

4.傷病手当金の支給条件

4.1.条件1「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること」

4.2.条件2「仕事に就くことができないこと」

4.3.条件3「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」

4.4.条件4「休業した期間について給与の支払いがないこと」

5.傷病手当金の支給期間と支給額

5.1.支給期間

5.2.支給額

6.受給する際の注意

6.1.継続給付について

6.2.給付期間が延長される場合

6.3.支給停止される場合

6.4.付加給付とは

6.5.傷病手当金と出産手当金

7.傷病手当金の申請

7.1.申請書類

7.2.提出先

7.3.会社とのやりとり

7.4.会社に病名を知られない方法

8.よくある疑問

8.1.同じ病気で再度受給できるのか

8.2.失業保険は受給できない

8.3受給中の健康保険料は?

9.まとめ

続きを読む

いざという時に慌てない!傷病手当金の条件を知って、就業不能に備えよう!

今は元気で想像だにしていなくても、いつどんな疾病に罹患するか、突然の事故に見舞われるか、その可能性は決してゼロではなく、また予測の立てようもありません。

これらの状況に追い込まれた時、多くが療養に時間を費やし、会社を休職したり、退職せざるを得ない局面などを迎えます。

当然、それまで受け取れていた給与は減滅するばかりでなく、更に療養費などがかさみ、心身ともに不安に苛まれることも想像に難くありません。

皆さんは、そんな状況をサポートする為に設けられている「傷病手当金」の存在を、ご存知ですか?

今回は、傷病手当金の支給条件や支給額などの情報を細かくチェックして、「公的保障+α」で就業不能状態に備える方法を、ご一緒に見てまいりたいと思います。

目次

1.医療保険とは
1.1医療保険の種類
1.2私的医療保険
1.3公的医療保険

2.公的医療保険とは
2.1公的医療保険の種類
2.2公的医療保険で受けられる保障

3.傷病手当金とは
3.1支給条件
3.2支給期間
3.3支給額
3.4継続給付
3.5支給停止(支給調整)

4.傷病手当金申請方法
4.1自身で記入する書類
4.2事業主の証明
4.3療養担当者の意見書
4.4添付書類

5.保険商品での備え
5.1就業不能状態への備え方
5.2特徴

6.ライフネット生命/働く人への保険2
6.1特徴
6.2プラン
6.3保障内容
6.4注意点
6.5保険料シミュレーション

7.チューリッヒ生命/くらすプラス
7.1特徴
7.2保障内容
7.3保険料シミュレーション

8.アフラック/給与サポート保険
8.1特徴
8.2保障内容
8.3保険料シミュレーション

9.T&Dフィナンシャル生命/働くあなたにやさしい保険
9.1特徴
9.2プラン別契約シミュレーション

10.まとめ

続きを読む

うつ病で障害年金3級に認定?!6つのポイントで条件や金額を確認!

『最近身体の調子が悪い…今の仕事を続けていくのはそろそろ限界?』

『体調はつらいけど、生活費のために無理してでも働かないと』

…そんな気持ちになった経験、ありませんか?

 

今回のテーマは【障害年金3級】!

実はタイトルにもあるように、体の不具合だけでなく、精神疾患も一般的に障害と認められています。

『うつは心の風邪』というように多くの人がかかる可能性のある病気、「自分もそうかも?」と気になったあなた、今後安心して治療に専念できるよう、いざ働けなくなったときの保障について一緒に確認していきましょう!

目次

1. 障害年金ってそもそも何?
1.1 障害=働けなくなった状態
1.2 年金は国からもらうもの?
1.3 年金の認定とは…?

2. 年金はもらいたいけど…条件はあるの?
2.1 障害等級って障害者手帳のこと?
2.2 病気や障害にはどんなものがあるの?
2.3 うつ病ならどんなレベル? 具体例はこれ!

3. もらえる金額は最初から決まっている!?
3.1 障害等級 1・2・3級の違い
3.2 こどもがいたら、もっともらえる?

4. 受け取ったら…困ることが出てくる?
4.1 仕事は続けても大丈夫?
4.2 稼ぎすぎて打ち切られることはない!
4.3 大丈夫!再就職のときに企業に可能性はない

5. 受け取ったあとは…更新とかあるの?
5.1 支給は原則1年更新
5.2 悪化した場合はもらう金額が上がることも!

6. 受け取ったあとの生活はどう変わる?
6.1 老後の年金額は下がる?
6.2 健康保険は今までどおり?
6.3 介護保険も今までどおり?

7.まとめ

続きを読む

収入保障保険とは?加入する必要がある人の特徴はこれ!

「今自分がいなくなったら家族はどうやって生活していけばいいんだろう…」

そんな不安な気持ちに駆られることはありませんか?

万が一のことを考えたら、やはり保険に入っておくべきでしょう。

しかし保険にもいろいろ種類がありすぎて、何に加入すればいいのか分からない人も多いはずです。今回は<世帯を支えているあなたが死亡してしまった場合>の保険について、詳しくご紹介します。

いちばん合理的に保険金を受け取ることができるのは、収入保障保険だと言われています。

収入保障保険を契約することもメリットやデメリットを知って、自分のライフプランに合っているようであれば加入を検討してみましょう!

目次

1.収入保障保険ってどんな保険?

1.1 生命保険の一種

1.2 契約者が死亡したときに下りる

1.3 死亡した時期によって金額が変わる

1.4    一括ではなく毎月給付

2.「収入保障保険」と「所得補償保険」の違い

2.1 「働けなくなったら下りる保険」はどっち?

2.2 収入保障保険は死亡か高度障害のみ

2.3 ライフプランと相性のいい方を

3.収入保障保険に加入するメリットはこれ!

3.1 保険料が安い

3.2 長期的に保険金を受け取れる

3.3 定期保険からの切り替え可能

4.入る前に知っておこう!収入保障保険のデメリット

4.1 掛け捨ての保険

4.2 まとまったお金にはならない

4.3 課税対象になることも…

5.自分は収入保障保険に加入すべき?すべきでない?

5.1 どんな人が収入保障保険に向いているか?

5.2 収入保障保険が不要な人

5.3 特約もしっかり確認

6.定期保険とも比べてみよう

6.1 定期保険と収入保障保険の違い

6.2 柔軟性があるのは定期保険

6.3 総合的には収入保障保険の方がお得

7.まとめ

続きを読む

社会保険に加入している会社員は、これで安心!?もしものときの休業補償

社会人なら、「社会保険」という言葉を聞いたことがあるでしょう。

求人広告にもよく「社会保険完備」と書かれているのを目にすることがありますよね?

けれども、保険料を支払っている会社員でも、社会保険とは何か理解している人は少ないのでは?

そこで、社会保険の基本から、病気やケガで休業したときに使える休業補償をやさしく解説します。

給与から天引きされる社会保険料でどんな休業補償を受けられるのか、これで完璧!!

目次

1今さら聞けない社会人の常識、社会保険ってどんな保険?

1.1社会保険って、そもそも何?

1.2健康保険に労災保険、雇用保険・・・対象はどう別れるの?

1.3健康保険と労災保険、同じ治療でも何が違うの!?

2社会保険で病気になったときに受けられる休業補償は、何があるの?

2.1健康保険で受けられる給付はこの5つ!使える休業補償は何?

2.2労災保険で受けられる給付はこの6つ!ただし難易度高!?

2.3どうしても辛くて退職してしまった場合は・・・雇用保険で休業補償!

3社会保険に加入しているなら、まずは傷病手当金で休業補償を受けよう

3.1傷病手当金とは、どんな制度?

3.2傷病手当金の支給条件、ポイントは「待機3日間」

3.3傷病手当金が支給される期間は、意外に長い?

4労災保険は、どんな補償が受けられるの?

4.1労災給付の枠組み

4.2労災保険なら費用負担ゼロ!?

4.3業務上の病気・ケガか、そこが問題

5障害を抱えて長期に仕事ができなくなったら?使える制度は何がある?

5.1障害を抱えた場合は休業補償ではなく、障害年金を検討しよう

5.2会社員は、障害年金も2階建て!!

5.3障害年金の請求と給付は、高い壁!?

6急増しているうつ病を始めとしたメンタルヘルスの問題、社会保険でどう対応する?

6.1パワハラが原因のうつ病を労災として申請したい!労災保険の認定基準は?

6.2労災と認められるのは、1/4未満!?

6.3ようやく労災に認定、電通社員の過労自殺

7まとめ

続きを読む

生命保険料控除を使えば税負担が軽くなる?制度を知って賢く使おう!

生命保険や医療保険、個人年金保険などに加入していると受けることができる生命保険料控除

あなたは「生命保険料控除を完全に使いこなしている!」という自信はありますか?

会社員の方であれば、生命保険会社から届いたハガキを年末調整のときに提出すれば総務担当者が細かな手続きをやってくれるという理由で「よく理解はしていないけれど、とりあえず生命保険料控除は受けている!」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

もちろん、それはそれで楽で良いのですが、もしかすると制度内容を知らないでいるために損をしている可能性もゼロではありません。

今契約している保険にちょっとした変更を加えることで、世帯の所得控除額が大幅にアップすることだってあるんですよ!

既に保険に加入している方も、これから保険に加入する予定の方も知っておいて損はない生命保険料控除。

この記事では、生命保険料控除の制度内容や計算方法、生命保険料控除を活用したお得な運用方法、生命保険料控除にまつわる素朴な疑問など、生命保険料控除について一気に詳しくなれる情報を解説していきます。

順を追って見ていけば難しいことなんてありませんので、ぜひ一緒に生命保険料控除について詳しくなっちゃいましょう!

目次

1.生命保険料控除って何?

1−1.生命保険料控除とは?

1−2.対象となる保険

1−3.控除を受けるための手続き

1−4.誰が所得控除を受けられる?

2.旧制度・新制度って何のこと?

2−1.旧制度とは?

2−2.新制度とは?

2−3.新制度・旧制度どちらも入っている場合はどうなるの?

3.控除額の計算方法

3−1.旧制度の控除額

3−2.新制度の控除額

3−3.新旧契約どちらもある場合の控除額

4.還付される税額はどれくらい?シミュレーションしてみよう!

5.生命保険料控除の落とし穴!個人年金控除は条件あり!

5−1.今、「貯蓄より個人年金」のワケ

5−2.個人年金控除を受けるための条件

5−3.個人年金控除にまつわる疑問

6.生命保険料控除に関する素朴な疑問

6−1.年の途中で支払者変更をした場合は誰が所得控除を受けられますか?

6−2.内縁者の保険料を支払っています。所得控除を受けられますか?

6−3.保険料を一括で支払った場合も毎年所得控除を受けられますか?

6−4.共済も対象になりますか?

7.まとめ

続きを読む

障害年金で受け取れる金額はどれ位になるの?詳細に解説します!

公的年金には、病気やケガをしたことで日常生活や仕事等が制限されてしまう状態になった時、受け取ることができる年金があります。

それが「障害年金」です。

障害年金を受け取る条件に合致したならば、被保険者へ年金が支給されます。被保険者にとっては、自分の生活が困窮しないために非常に頼りになる制度と言えます。

しかし、障害年金を受け取る条件を満たしたならば、どんな被保険者でも同額の年金が支給されるわけではありません。

障害年金は、障害基礎年金および障害厚生年金に分かれ、受給条件や受給金額が異なります。

また、被保険者がどんな障害認定基準(1級または2級であるか等)に該当するか、配偶者や子が何人いるかでも、受給金額に差が出てきます。

いろいろな条件を加味しなければならないため、障害年金でどれくらいご自分が年金を受け取れるのか、わかり難い場合があります。

そこで今回は、障害年金の受給金額について、受け取る年金の計算方法や加算条件、計算例をあげて説明します。

この記事を読めば、障害年金の受給金額の基本的知識と、具体的な計算方法がおわかりになることでしょう。

目次

1.公的年金制度について

  • 1-1.公的年金とは何か?
  • 1-2.障害年金は公的年金制度の一つ
  • 1-3.障害年金には障害基礎年金・障害基厚生年金がある

2.障害年金の支給金額を決める障害認定基準について

  • 2-1.障害認定基準はどう判断される?
  • 2-2.障害等級:1級とは
  • 2-3.障害等級:2級とは
  • 2-4.障害等級:3級とは
  • 2-5.障害手当金とは

3.障害基礎年金の支給金額の決定について

  • 3-1.障害基礎年金とは
  • 3-2.障害基礎年金は障害等級1級・2級に限定
  • 3-3.障害基礎年金の金額の計算および加算条件

4.障害基礎年金の支給金額の計算について

  • 4-1.障害基礎年金の支給金額の計算例その1
  • 4-2.障害基礎年金の支給金額の計算例その2
  • 4-3.障害基礎年金にかかる所得制限に要注意!

5.障害厚生年金の支給金額の決定について

  • 5-1.障害厚生年金とは
  • 5-2.障害厚生年金受給者は障害基礎年金も受給できる
  • 5-3.障害基礎年金の金額の計算および加算条件

6.障害厚生年金の支給金額の計算について

  • 6-1.障害厚生年金の支給金額の計算例その1
  • 6-2.障害厚生年金の支給金額の計算例その2
  • 6-3.報酬比例の年金額の計算式について

7.まとめ

続きを読む

所得補償保険の活用法から種類や税務上の取り扱いなど徹底解説

仕事が出来なくなった時に生活に困らないようにしておきたいという人は沢山いるでしょう。

その時に活用する保険の中に所得補償保険というものがあります。

所得補償保険は会社員や自営業の人などが病気やケガで仕事が出来なくなった場合の収入が低くなってしまうのを補うための保険です。

今回は所得補償保険の必要性や活用方法税務上の取り扱いなどについてお伝えしていきます。

ぜひ他の公的保障制度とも比較して参考にしてみてください。

目次

1.所得補償保険とは
1.1 受取ることが出来る保険金はどのくらい?
1.2 保険金を受け取れる期間は?
1.3 所得補償保険の保険期間は?
1.4 所得補償保険と収入保障保険の違い
2.所得補償保険と収入保障保険の違い
2.1 自分自身が働けなくなった時に自身で補償が受けられるのが「所得補償保険」
2.2 自分が死んだときに家族が年金を受取れるのが「収入保障保険」
2.3 「所得補償保険」と「収入保障保険」の使い分けは?
3.所得補償保険のタイプをそれぞれ紹介
3.1 短期補償タイプト長期補償タイプの違い
3.2 短期補償タイプの特徴
3.3 長期補償タイプの特徴
4.所得補償保険の保険金を受け取れないケースもある
4.1 長期間働けなるとはどういったケースの時なのか?
4.2 要件によって補償を受けられないケースもある
4.3 免責期間によって補償を受けられないケースもある
4.4 故意の事故や自然災害の場合も補償を受けれない
5.所得補償保険はどんな人に向いている?
5.1 会社員の人が検討する所得補償保険の必要性は?
5.2 自営業や個人事業主なら休業補償として適用する
5.3 自営業者や個人事業主は所得補償保険の経費計上の方法
6.所得補償保険の経費や控除など税務上の取り扱いを詳しく説明
6.1 所得補償保険は控除対象になるのか?
6.2 保険料を支払っているときの控除や経費、確定申告は?
6.3 給付金を受け取った時の税務上は?
7.目的別で選ぶ所得補償保険をそれぞれ紹介
7.1 今、働けないリスクに対しておすすめ
7.2 定年まで長期間、働けないリスクにおすすめ
7.3 働けなくなった際の住宅ローンが心配な方におすすめ
7.4 従業員の福利厚生制度として所得補償保険を活用したい方はこちら
8.所得言補償保険を検討する前にその他の公的保障制度も知っておこう
8.1 業務外の病気やケガなどで働けなくなった場合公的保障の「傷病手当金」
8.2 業務中の病気やケガなどに対する公的保障は「労災保険」
8.3 障害が残って働けない場合に使える公的保障の「障害年金」
8.4 所得補償保険を検討するときに会社から受けられる保障も合わせて確認しよう
9.まとめ

続きを読む

先進医療とは一体何!?先進医療の基礎知識と備え方、教えます!

あなたの医療保険やがん保険には「先進医療特約」は付いていますか?

医療保険やがん保険にしっかり加入していても、この質問に答えることができる人はほんの一握りです。

しかし、加入している保険の善し悪しを判断する上で、先進医療特約が付いているか否かということは大きなポイントとなってきます。

場合によっては、先進医療特約が付けることができない旧式の医療保険であるがために保険をそっくりそのまま別のものへ見直しをするという例もあるほど。

この記事では、先進医療とは何かという基本的なところから、なぜ先進医療に備える必要があるのかということを解説していきます。

もちろん、先進医療特約の必要性は個々の価値観によるものなので「わたしには必要ない!」という考えも有りです!

ただ、要・不要の判断は一度先進医療の概要を把握してからしてみませんか?もしかすると「備えておけば安心ね!」という考えに変わるかもしれません。

一緒に先進医療の概要を知って、あなたにベストな保障について考えていきましょう!

目次

1.保険が全く使えない?医療費の仕組みってどうなってるの?

1−1.保険診療とは?

1−2.自由診療とは?

1−3.混合診療とは?

1−4.先進医療とは?

2.先進医療はどんな場合に使う?その受け方とは?

3.先進医療に指定されている治療の費用や実施件数は?

3−1.実施件数ナンバー1!「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」

3−2.選択肢の一つとして持っておきたい治療

4.医療保険の特約として登場した「先進医療特約」

4−1.先進医療特約の登場

4−2.どれくらいの負担で先進医療特約を付けられるの?

4−2.治療費だけではない?最近の先進医療特約事情

5.がん保険にも「先進医療特約」あり?

5−1.がん保険の先進医療特約の守備範囲とは?

5−2.先進医療特約の医療保険vs.がん保険

6.先進医療に備えるときに知っておきたいこと

6−1.受けられる治療には大きな地域格差あり!

6−2.先進医療特約が100円ちょっとで付けられるにはワケがある!

6−3.複数の保険で先進医療を付けると・・・?

7.まとめ

続きを読む

火災保険の補償額はいくら?その決め方を解りやすく解説します!

火災保険の補償額って一体いくら位に設定をすればいいの?と思っている方も多いでしょう。

自宅の建物や家財道具、そして賃貸物件や貸店舗へ入居して掛ける保険など、もしもの時のために掛ける保険ですが、その適正な補償額の出し方を知らなければ、万が一の時に充分な補償を受けることが出来ない可能性もあります。

保険屋さんの言う通りにしていれば大丈夫だと思っていても良いですが、なぜその補償額なのか知っていなければ、気持ち悪くありませんか?

そこで、元損害保険の代理店で多くの火災保険を担当した立場から、わかりやすく火災保険の掛け方や適正な補償額の出し方を解説していきます。

適正な価格を知っていれば、保険料の不満や万が一の不安も無くなる事でしょう。

この記事を読んで、火災保険に詳しくなってみてください。

目次

1.火災保険の基礎

1.1火災保険とは

1.2補償の範囲

1.3考え方

2.建物の補償

2.1補償範囲と内容

2.2補償額の出し方

2.3補償額の決め方

3.家財道具の補償

3.1補償の範囲と内容

3.2評価額の目安

3.3補償額の決め方

4.建物の用途別の加入方法

4.1住宅物件の場合

4.2店舗併用住宅の場合

4.3事務所や工場の場合

5.家財道具の用途別加入方法

5.1住宅物件

5.2店舗併用

5.3事務所や工場

5.4貸店舗など

6.その他の注意点

6.1事故例

6.2注意点

7.地震保険について

7.1地震保険について

7.2地震保険の補償額

8.おすすめの商品

8.1東京海上日動

8.2損保ジャパン日本興亜

8.3三井住友海上

9.まとめ

続きを読む

転ばぬ先の杖!障碍者年金を正しく理解して、万が一に備えよう!

今は健康でも、予期せぬ事故や疾病により、障碍を負うことになる可能性が0%な方はいらっしゃいません。

つい他人事と捉えてしまいがちですが、脳疾患系の疾病やメンタルヘルス系の疾病に罹患される方は年々若年化し、いつ自身に降りかかって来てもおかしくはありません。

当然罹患による治療を余儀なくされると、仕事を休まざるを得なくなったり、場合によっては退職と言う道を選ばざるを得ない状況も出てまいります。

そんな状態をフォローしてくれるのが、公的年金制度の一環である「障碍者年金」ですが、実はあまり知られていないのが現実です。

人間と言うものは問題に直面していみないと、難解になりがちな法整備部分には手を出す気になれないのが常です。

しかしながらことが起こってからでは遅いので、今回は障碍年金に関する情報をきっちりと入手して、万が一に対抗する方法を見てまいりましょう。

目次

1.公的年金制度とは
1.1公的年金のしくみ
1.2公的年金の種類
1.3受給可能な年金の種類

2.障碍年金とは
2.1障碍年金の種類

3.障碍基礎年金とは
3.1概要
3.2受給に必要な条件
3.3障碍などの等級
3.4障碍認定基準
3.5障碍認定時
3.6年金額
3.7請求
3.8請求の手続き
3.9所得制限
3.10支給期間

4.障碍厚生年金とは
4.1概要
4.2受給に必要な条件
4.3障碍などの等級
4.4障碍認定基準
4.5障碍認定時
4.6年金額
4.7請求
4.8請求の手続き
4.9支給期間

5.精神障碍の場合①
5.1障碍認定基準
5.2障碍認定日
5.3障碍等級

6精神障碍の場合②
6.1傷病別に見る認定
6.2統合失調症
6.3気分障碍
6.4てんかん
6.5知的障碍
6.6発達障害

7.生命保険によるフォロー
7.1メンタル疾患への備え
7.2働けなくなった時への備え

8.まとめ

続きを読む

障害年金2級の現状を解説!病気やケガの困ったを解決しよう

障害年金2級を中心に、ニュースが多く出ていますね。

2017年4月 から、障害基礎年金の審査は障害年金センターが一括して行うことになり、就職が困難になった、就職できてないのに 支給が打ち切られているなど・・・。

病気やケガで生活が大変!そんな人を援助する制度のハズなのですが、毎年のように制度が細かく変わってきていて、現状がどうなっているのか分かりにくいです。

いま受給している人も、「次回の更新は打ち切られてしまうの!?」と不安になっているのでないでしょうか?

今回は、「障害年金2級」を中心に、制度の仕組みと現状をお伝えします。

この記事を元に、あなたの障害年金を見直しましょう!

目次

1.障害年金を把握する5つのポイント

1.1障害年金制度とは

1.2障害年金の種類

1.3障害年金の等級

1.4障害年金の申請

 

2.障害年金でいくらもらえるのか

2.1等級ごとに受給できる金額

2.2障害年金で受けられる援助、免除される税金

2.3障害年金で他の年金は減額されてしまう?

 

3.障害年金2級で生活・税金はどう変わる?

3.1障害厚生年金2級は働いていても受給できる

3.2障害厚生年金2級は3級の倍近い給付額

3.3子供や配偶者がいる場合

3.4障害年金のもらっていることは職場にバレない?

 

4.障害年金2級の位置付け

4.1うつ病の人も障害年金2級に認定される

4.2障害年金受給者の労働事情

4.3精神障害の審査は年々厳しくなっている

 

5.必見!障害年金2級を申請する人の4ポイント

5.1専門家に相談しよう

5.2診断書は重要。信頼できる医師に相談を

5.3申請が却下されてしまったら

5.4他の障害支援制度の利用もアリ

 

6.すでに障害年金2級を受けている人への注意点

6.1更新に向けての準備

6.2 更新に必要な書類は一つだけ

6.3打ち切り通知が届いたら

 

7.まとめ

続きを読む

結婚したら保険の見直しは必須なの!?見直しのコツを解説します!

結婚を機に、これまで未加入だった保険を検討し始めたり、子どもの頃に親がかけてくれていた保険の見直しをするという方が増えています。

結婚とは幸せと同時に、家族への「責任」も背負うことだからです。

特に、一家の大黒柱として、配偶者やこれから生まれる子どもの生活を支えなければならないという場合には、保険は避けて通ることができないものですよね。

しかし、保険の見直しをする家庭が増えている一方で、入籍の手続きや挙式の準備、新生活のスタートなどやるべきことが多くて保険のことはついつい後回しになってしまうケースも少なくありません。

独身時代は何も保険に入っていなかったという方は特に、初めて保険について考え始めるとなると何から考え始めて良いのかわからず、余計に時間と労力がかかってしまいます。

「後回しにしているうちにすっかり頭から保険のことが抜けてしまっていた」というのも無理もない話かもしれません。

この記事では、なぜ結婚のタイミングで保険の見直しが大切になってくるのかということや、家族の状況別にどんな保険にフォーカスを当てるのが良いのかということを解説していきます。

「保険の知識はあまりないよ!」という方でも「医療保険とは?」や「生命保険とは?」といった基本的な部分も合わせて説明していくので、保険初心者の方もぜひ読んでみてくださいね!

目次

1.なぜ、結婚時に保険の見直しが必要なのか?

1−1.どんなリスクがあるのか?

1−2.保険に入る目的を考えよう

1−3.家族の状況によって変化する見直しのポイント

2.片働きの場合の保険の備え

2−1.片働きの場合のリスク

2−2.優先すべきは医療・がん保険

3.子どもができた場合の保険の備え

3−1.子ども一人育てるのに一体いくらかかる?

3−2.重要なのは生命保険

4.マイホームを購入した場合の保険の備え

4−1.団信とは?

4−2.教育費や老後の備えにシフトチェンジ!?

5.保障も貯蓄も一挙両得!こんな方法もオススメ

5−1.低解約返戻金型生命保険とは?

5−2.年末調整で節税効果あり!?

6.老後の備えは保険だけじゃない!?iDeCoという選択肢

7.まとめ

続きを読む

『障害年金』私も貰えるの?手続きが面倒?スムーズに申請する方法!

国の制度である「障害年金」ですが、公的制度の受給申請をするとなると、必要書類の準備が面倒、申請内容について調べるのに時間がかかる、窓口が分かりづらい・・・など、手続きが大変というイメージがありませんか?

「障害年金」とは、病気やケガで障害が残った時に支払われる年金制度のことです。つまり、その受給申請をする方は、身体や精神面に不安を抱えているということ。それに加えて手続きが面倒となると、申請したい方にとっては大きな負担になってしまいますよね。

実際、厚生労働省が発表している年金制度基礎調査によると、障害年金の受給申請ができる可能性のある方のうち、実際に受給している方は全体の約6割という結果も出ています。本来貰えるはずのお金を、貰えていない方がいるということは、せっかくの公的制度を利用できずに、損をしている!といえるのです。

ここでは、そんな面倒なイメージのある「障害年金」の受給申請について、年金申請の基礎知識から、申請の流れなど、受給までの手続きをスムーズに進められるように、まとめてご紹介します。

このまま働けないと今後の生活が心配、これ以上家族に迷惑は掛けられない、などの不安を抱えたままでいると、症状の改善にも悪影響を及ぼしかねません。まずは「障害年金」について知り、ストレスの無い受給申請をすることで、少しでも不安を解消出来ますように。

目次

1.障害年金の種類と請求方法

1.1.障害年金の種類

1.2.障害年金請求の種類

1.3.それぞれの組み合わせによる違い

2.障害年金を受給する条件

2.1.受給資格

2.2.初診日とは?

2.3.保険料の納付要件

3.障害年金の等級とは

3.1.障害の程度

3.2.障害等級について

3.3.障害認定日

4.障害年金いくら貰える?

4.1.障害基礎年金の金額

4.2.障害基礎年金の所得制限

4.3.障害厚生年金の金額

5.受給を申請するための必要書類

5.1.申請書類の取得

5.2.受診状況等の証明書

5.3.診断書の取得

5.4.自分で準備する書類

6.障害年金、申請の流れを確認!

6.1.必要書類の提出

6.2.審査とは

6.3.審査中の疑問

7.障害年金受給後の提出届

7.1.現状届

7.2.障害状態確認届

7.3.生計維持関係確認届

7.4.所得状況届

8.まとめ

続きを読む

傷病手当金の受給条件や申請方法、申請書の書き方までを徹底解説

病気やケガで長期間仕事に就くことが出来なくなり、その間会社から給与がもらえない場合は会社が加入している保険者から傷病手当金をもらうことが出来ます。

これは、うつ病や不安障害、睡眠障害など現代のストレスでも陥りやすいメンタルの病気の場合でも条件を満たせば貰うことが出来る公的なお金です。

今回は傷病手当金を受給できる条件や申請方法、書き方などまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

1.傷病手当金とは

1.1 傷病手当金の支給条件は?

1.2 退職後でも傷病手当金を受け取る為の条件を知っておこう

1.3 傷病手当金を受取れない人は?

2.傷病手当金の受給金額や期間、受けられる日数を解説

2.1 傷病手当金の支給期間は?

2.2 傷病手当金を受けられる期間はどのくらい?

2.3 傷病手当金はどのくらいもらえるのか?

3.傷病手当金のメリットとデメリットを把握しよう

3.1 傷病手当金のメリット

3.2 傷病手当金のデメリット

3.3 傷病手当金の注意点

4.傷病手当金の申請手続きの流れ~申請書を準備するまで~

4.1 病気やケガで医師からの診断をもらう

4.2 会社へ報告し、休業中の給与や給付金を判断してもらう

4.3 傷病手当金支給申請書を準備する

5.傷病手当金の申請手続きの流れ~申請書を準備してから~

5.1 医師に証明書を書いてもらう

5.2 会社に証明書を書いてもらう

5.3 保険者に申請書を提出する

6.傷病手当金申請書の書き方を徹底解説

6.1 傷病手当金申請書を記入の仕方は?

6.2 療養状況を記入する欄がある方へ

6.3 傷病手当金申請書の書き方の注意点とは

6.4 傷病手当金の手続きをするときの必要な書類は?

7.傷病手当金の計算方法を徹底公開

7.1 標準報酬月額とは

7.2 こういったケースはどうする?

7.3 支給金額はいくらになる?

8.うつ病で傷病手当金を受け取るために診断書をもらう方法は?

8.1 まず診断書が必要なるときはどんな時?

8.2 うつ病の診断書を発行してくれる医療機関は?

8.3 うつ病の診断書をもらう方法

9.まとめ

続きを読む

わかりにくい障害厚生年金の申請と受給、6つのステップで理解できます!

誰しもいつ・どんな病気やケガをして、働けなくなるかわかりません。

そんな「万が一」のときの生活を守ってくれる公的社会保障制度の要となるのが、障害年金。

障害年金には国民年金加入者の障害基礎年金と、厚生年金加入者が上乗せでもらえる障害厚生年金があります。

6つの段階を経て基礎から給付条件・実例をおさえることで、一般人にはわかりにくい障害厚生年金・障害基礎年金の大筋を理解できます。

目次

1.まずはここから!障害給付の基本、障害厚生年金と障害基礎年金の違いをおさえよう

1.1障害給付の種類には、何があるの?

1.2障害厚生年金と障害基礎年金、それぞれの給付要件は何?

1.3障害厚生年金と障害基礎年金の給付要件、障害等級ってどんな違いがあるの?

2.障害厚生年金を受けるためにはどうすればいいですか?

2.1障害厚生年金は、誰が・どこに申請するもの?

2.2障害年金請求の流れ

2.3プロを味方につけよう

3.厚生年金の請求は、実質個人は無理!?

3.1発病日・初診日とは、いつの時点のことさすの?

3.2医師の診断書は、1通では済まない

3.3カルテが残っているかどうかが分かれ道!?初診日の証明は困難を極める

4.障害厚生年金を受け取れない!?年金加入状況を今すぐチェック!

4.1ここがクリアできなければ話にならない!直近1年の保険料納付要件

4.2若気の至りは大きな痛手!?原則的な2/3要件

4.3正しい申請はされていた?免除期間の確認

5.現在給付されている人も、これからの人も必見!障害厚生年金のQ&A

5.1Q1障害が重くなった場合、どうなりますか?

5.2Q2障害が複数に増えたら、給付額は増えますか?

5.3Q3障害厚生年金は無理・・・一時金ならもらえるって、ホント?

6.諦めない!!私も障害厚生年金がもらえました!

6.1 30代精神の障害(うつ病)のAさん

6.2 40代、循環器障害(弁膜症)のBさん

6.3 50代、肢体の障害(変形性股関節症)のCさん

7.まとめ

続きを読む