松葉 直隆大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
将来子供が進学するときのために、小さいうちから考えておきたいのが学資保険。
学資保険に加入すると、強制的に進学費用が貯まる、少しだけお金が増えるなどのメリットがあるんです。
そこで本記事では、メリットを最大限に活かした学資保険の選び方をご紹介していきます。
- 学資保険に加入すると保険金が貯まるのか
- 学資保険には元本割れのリスクもあること
- 万一のときに備えるなら学資保険なのか
これらを中心に「学資保険に加入するメリット」について徹底調査していきたいと思います。
「学資保険に加入しようか悩んでいるけど、メリットってなに？」
と思っている方は特に必見の内容となっているので、ぜひ加入前に参考にしてみて下さい！
- 学資保険に加入すると、解約しない限り子供の進学費用を貯めることができる。
- 学資保険の加入すれば、金利は見込めなくても子供の進学費を確実に貯めることができる。
- 学資保険はオーダーメイドが可能！
- 学資保険の商品では、ソニー生命の学資保険が返戻率が高く貯蓄ができるのでおすすめ！
- 家庭に合ったプランをプロのプランナーに無料で相談できるソニー生命は選ばれ続けて契約件数144万件突破！
目次
学資保険が敬遠される３つのデメリット
昔は毎月保険料を積み立てるだけで、お金を増やしながら教育資金を貯めることができること言う理由から人気だった学資保険。
子どもの進学のための学費をコツコツと確実に貯める手段として、多くの家庭が学資保険に加入していました。
大学入学のタイミングで親が積み立ててくれていた学資保険が下りてきて、学費や仕送りに当ててもらった経験がある方も多いのではないでしょうか？
最近はデメリットばかりが注目されていて、学資保険に加入する人が昔よりも減っているようです。
入らない選択をしている人はどんなデメリットに注目しているのでしょうか？学資保険の３つのデメリットを紹介します。
利率が低い！「増やす」効果が少なくなった
「利率」「利回り」「返戻率」という言葉、一度は聞いたことありますよね？
最近、学資保険が魅力的でないと言われるのは、これらの数字が昔に比べて低くなったからなのです。
そもそもどうして昔は保険会社で学資保険に加入すると得だったのかと言うと、保険会社がお客さんから積み立ててもらったお金を、高い金利で運用をする事が出来たからなのです。
その運用で保険会社が儲けた分を毎月積み立てていた金額に上乗せしてお客さんに返すことができていました。
毎月１万円や２万円を将来の学費のために毎月のお給料の中から積み立てていくことで、子どもの大学入学前に積み立てた以上のお金を受け取ることができる魔法のような商品だったのです！
でも、今の日本は超低金利時代。
保険会社も預かったお金を効率よく運用できなくなってしまったのです。
その結果、お客さんのお金も増えなくなってしまい「増やす」効果が低くなってしまった。
親世代が「子どもが生まれたらまずは学資保険」と言うのは、日本が好景気で金利が高かった時代のお得だった記憶があるからなんですね。
急な出費が必要？元本割れのリスクも
学資保険は一般的に、子どもが生まれてから大学進学前までの約１８年間積立を続けます。
積立を終えて保険金を受け取ることを「満期を迎える」と言います。
例えば満期を迎える前に、「家族が病気になったからお金が今すぐ必要！」となったときや「お父さんがリストラ！？学資保険の積み立ては続けられそうにないね…」となったとき最終手段として解約をすることになります。
解約をすると、学資保険で払い込んだ金額の一部だけしか返ってこない「元本割れ」が起きてしまいます。
一度学資保険を申し込んだら、満期を迎えるまで続けなければ損をしてしまうことも学資保険のデメリットと言われています。
あくまでも保険商品。保険会社が破綻したら…？
これまでに生命保険や医療保険を申し込んだことはありますか？
学資保険だけではなく、何らかの保険商品を契約するときに「保険会社が潰れたら…？」と心配になったことはないでしょうか。
学資保険は、最大で１８年間という長い期間で教育資金を準備していく保険なので５年後、１０年後、その保険会社の経営状態がどうなっているかを想像するのは難しいことです。
もし破綻してしまった場合、預けた金額を全額保証してくれる制度はなく、多くの場合一部だけが返ってくるようになります。
これは、学資保険だけではなく生命保険などでも同様ですが、「保険会社の責任準備金の９割」が保証されることになります。
よく「それなら、預けた金額の９割は返ってくるのね！」と勘違いされることがあります。
「責任準備金」とは保険会社が将来の保険金や給付金を支払うために積み立ているお金のこと。
預けた金額の９割とイコールではなく、保険会社やタイミングによって保証される金額は異なってくるのです。
「責任準備金…言葉が難しくてよくわからない！」という方は、まずは保険会社が破綻したときには全額戻ってこないリスクがあるということを押さえてください。
それでもやっぱり大きい！学資保険のメリット
「デメリットがあるのはわかったけれど、進学資金の備えを何もしないのは不安だし、多少はメリットもあるんじゃない？」そんなことを漠然と考えている方もいるかもしれませんね。
そうなんです！最近はデメリットばかりが注目されているので加入に後ろ向きになってしまいますが、学資保険にはまだまだメリットがあります！
「増えないし、リスクもあるんだよね？やる意味ないじゃん！」と決めつけてしまうのはもったないかもれしません。
さっそく学資保険のメリットを見ていきましょう。
堅実が一番！確実に教育資金が貯まる！
貯金は得意ですか？私の答えは「ノー！」です。
通帳にお金があれば気持ちが緩んで無駄遣いをしてしまうし。遠い将来より目先のことに目がいってしまいがちで、１０年以上先に向けて計画的にコツコツ貯めるなんて難易度の高い話です。
しかし学資保険を一度始めると強制的に積み立てをしていくことになるので、途中で解約をしない限り確実にお金を貯めることができます。
しかも大学進学直前という子どもの成長過程で一番お金が必要になる時期に合わせて積み立てていくので、お金の管理が苦手な私でも、判断ミスによって違う用途に使用してしまうことがなくなります。
まさに、誰でも堅実に貯めることができる仕組みになっているのです。
考えたくないけど…万が一の時にも教育資金を確保できる
一家の大黒柱に万が一のことがあったときのお金の備えは十分ですか？
「生命保険を申し込んで備えました！」という人もいるかもしれません。
万が一のときの備えは子どもの進学のことを考えても多いに越したことはないですよね。
もし十分な金額の生命保険に入っていないなら、なおさら少しでもその金額を増やして親が亡くなっても子どもが路頭に迷うことがないようにしてあげたいと思うのではないでしょうか。
学資保険には契約者である親に万が一のことがあった場合、その後の保険料を支払わずに予定していた保険金を受け取ることができる「払込免除」という制度が付いています。
特に、子どもが小さいうちは夫婦どちらかが専業主婦（夫）になる選択をしている家庭も多いのですよね。
一家の稼ぎ手にもしものことがあったときに、毎月の積み立てをしなくても進学資金が準備できるのは安心ですよね。
金額は増えないけれど、安心を増やすことはできる学資保険。
個人的に、この払込免除という機能が学資保険の最大のメリットだと思っています。
比較が大事！ちょっとだけ増やすことならできるかも？
「学資保険は全く増えない！」散々この言葉を耳にしてきました。
実は学資保険というのは様々な保険会社が独自のものを販売しているので、数ある学資保険の中にはちょっとだけ増やすことができるものもあります。
どれだけ増やすことができるかというのは保険会社ごとに異なっています。
学資保険を選ぶときにはまずは複数の保険会社で見積もりを出してもらい比較することでより条件の良いものを選ぶことが可能です。
ちなみに保険会社の見積りは、インターネット上の学資保険のページで自分でシミュレーションできるものや、直接保険販売をしている窓口へ行き相談すると作ってもらうことができます。
昔ほどは増やす効果は期待できなくても、少しでも増えるならばメリットはあるのではないでしょうか。
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さて、ここまで学資保険の概要や商品についてご紹介して参りましたがいかがでしたでしょうか。
現在、まさざまな保険会社が多種多様な学資保険の商品を展開しているのが現状。
その中であなたのご家庭にはどの学資保険が合っているのか、気になりますよね。
学資保険検討者
松葉 直隆
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特にファミレスを利用する方は、テーブルは広くて良いですが騒がしい時間帯になると声が聞き取りづらくなったりすることも。
逆にカフェや喫茶店だと2人席に通されるとテーブルも狭くなったり、また隣の席との距離感が近くて個人情報が筒抜けの気分になる気がして落ち着けないかもしれません。
松葉 直隆
また、飲食代を出されてしまうと気まずさを覚えたりすることもありますから、ここは貸し借りなしで自分で支払うと良いですね！
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学資保険検討者
松葉 直隆
一番人気のソニー生命の学資保険はもちろん、明治安田生命、フコク生命、アフラック、住友生命、三井住友海上の学資保険商品の資料まで一気に入手できてしまいます。
学資保険検討者
この中からあなたが気になるもののみの請求が可能ですので、この機会に一度じっくりと家族で話し合われてみるのも良いですね。
加入するなら高返戻率、低価格な今。まだ間に合います！
今後、更に金利が下がる一方だとも言われている日本経済。
ゼロ金利政策からマイナス金利政策などのニュースを耳にすることで今後の日本経済が不安になりますよね。
学資保険の返戻率も今後は下がっていく可能性もあり、あまりお得すぎて商品が販売停止になることも示唆されています。
※2018年も各保険会社学資保険の利率を下げており、2019年も利率が下がる傾向にあると言われています※
既に契約している保険に関しては、もしも売り止めになっても影響は受けず、学資保険は満期まで継続します。
今後はマイナス金利の影響で保険料が上がっていく予想もされている学資保険。
少しでも保険料が安く、返戻率が高いうちに加入を検討しましょう。
学資保険を申し込む前に必ず知っておきたいこと
「学資保険」と一口に言ってもその中身は備えたい金額や毎月積み立てられる金額、入るタイミングによって多種多様。
ポジティブに言うなら「オーダーメイドができる！」ということになります。
しかし、ある程度自分自身でどんなものにしたいかをイメージしておかなければ、将来「学資保険に入って安心していたのに全然足りない！」「短期集中で教育資金を貯めるはずだったのに日々の生活が苦しい！」といった事態になりかねません。
そうならないために、次のことをチェックしてみてください。
大学進学にはどれくらいお金がかかる？
大学進学のための費用は、いくらシミュレーションしても、「日本の大学じゃなくて海外の大学へ留学したい！」と子どもが言いだしたり、「２浪して志望校に受かったけれど、予備校代が思った以上にかかった！」
など想定外の未来が待っている可能性もあります。
しかしもしものことを考え出すとキリがないので、ここではシンプルなパターンに絞って紹介します。
大学４年間に教育資金として必要な費用は、国立大学で約２８４万円、私立大学（文系・理系平均）で約５４８万円です。（独立行政法人日本学生支援機構「平成２６年度 学生生活調査結果」より算出）
自宅から通うことのできない大学へ進学した場合には、下宿代やアパート代も発生します。
もちろん全てを学資保険等でまかなうことは難しいことも多く、日本学生支援機構の奨学金などを利用する学生もいます。
まずは最低でも大学の学費を貯めることを目指してみてはいかがでしょうか。
国立大学でも約３００万円の学費…やはりコツコツ貯めていくのが賢明ですね！
学資保険に入るタイミングはいつ？うちの子まだ入れる？
子どもが生まれて間もないうちは慣れない生活に手一杯で学資保険のことを考える余裕はないかもしれません。
しかし、多くの家庭で子どもが０歳のうちに学資保険に加入しています。
一番理想的なのは、出産前に学資保険を比較検討しておくことです。
保険会社によっては出産１４０日前から加入できる学資保険もあります。
妊娠中の方が学資保険の相談に来ることも多いようです。
また、子どもが小さいうちに入りそびれてしまった場合でも、まだ間に合うことも。
何歳まで加入することができるかは保険会社によって異なりますが、１２歳まで加入できる保険会社もあります。
ただし短い期間で十分な教育資金を準備するとなると、急ピッチで積み立てなければならなくなるため、家計が圧迫されてしまうリスクもあります。
１２年？それとも１８年？何年で払込を終了させたらいいの？
保険会社によっては、払込期間を選択することが可能です。
子どもが中学生になると部活動や塾代などで何かと出費が多くかかってくるもの。
子どもが小学生のうちに必要な教育資金を貯めてしまうのも得策かもしれません。
その場合は１０歳や１２歳で積み立てを終えて、そのまま保険会社にお金を預けたまま進学前まで置いておくという方法があります。
しかし、ここで気をつけたいのが短い期間で払込を終えるには毎月の積み立て額が大きくなってしまうことと、学資保険のメリットである払込免除の制度を受けられる期間が短くなってしまうということ。
せっかくの学資保険の「保険」としてのメリットを最大限に受けたいのであれば、１８歳までコツコツとゆっくり貯めていくのがお勧めです。
学資保険の相談〜いざ保険会社へ！提案されるかもしれない２つのもの
いざ学資保険の相談に行くとなったとき、最初に思い浮かぶのはどこでしょうか？
過去に生命保険や医療保険でお世話になった特定の保険会社のセールスマンに相談する場合もあるかもしれません。
最近ではコマーシャルでもよく目にするようになってきたので、複数の保険会社の商品の比較見積もりをしてもらえる保険相談専門の窓口へ行く場合もあるかもしれません。
いずれも保険のプロであることは間違いありませんが、「学資保険の相談をしに行ったのに、学資保険以外の保険をお勧めされていた！？なんで？」なんて話を最近よく聞くようになりました。
他のものを提案されて選択肢が増えた結果、考えることが面倒になって保険に入る機会を逃してしまうことがないように、学資保険の代替商品として勧められやすい２つのものを知っておきましょう。
学資保険の代わりに「終身保険」に加入する？
最近では、学資保険の相談をしに保険会社に行ったけど学資保険だけではなく、「終身保険」の加入を勧められたという方も増えてきているようです。
終身保険というのは、本来は万が一のことがあったときに残された家族にお金を残すことを目的に加入するものです。
「終身」という言葉からもわかるように万が一のときの保障は一生続き、働き世代の人は「家族がこれから暮らしていくのに困らないように…」、退職後の方は「せめて自分の葬式代くらいだけでも…」などという目的で申し込むことが一般的な商品でした。
でも、学資保険の代わりに終身保険？！
学資保険と終身保険の２つの設計書を並べられて比べてみたら、なんとなく終身保険がお得そうだけど「なぜ学資保険じゃなくて終身保険？」といまいちピンとこないという方もいるのではないでしょうか。
終身保険の中にも「低解約返戻金型保険」というものがあります。
保険料を払い込んでいる間に中途解約をしてしまうと大幅に元本が減って解約となるものの、払込期間が終わった後は解約すると払った金額以上にお金が戻ってくるタイプの保険のことを言います。
この保険を払込期間１５年間などと設定して活用します。
終身保険というと万が一に備えてずっと持っておくイメージがあると思います。
最近では学資保険よりも返戻率が良いことや、死亡保険金として保障される金額が大きい傾向があることから、教育資金の備えと使うパターンが多いです。
実際に、低解約返戻金型保険のパンフレットやホームページには保険の活用例として「教育資金の備え」が紹介されていることもあります。
学資保険のメリットで紹介した、「強制貯蓄」「死亡保障」「少しだけ増える」というメリットももれなく付いてくるので、学資保険よりも条件が良いのであれば活用しない手はありません。
また、学資保険は被保険者が子どもになりますが、終身保険は契約者である親を被保険者とするので、子どもが生まれる前からでも加入することができます。
少しでも早く始めたいという方にも向いている保険です。
低解約返戻金型終身保険は学資保険の代わりになるの？ズバリ解説！学資保険の代わりに「外貨建て保険」に加入する？
終身保険に続いて、「外貨建て保険」を提案されるという事例も多くあるようです。
ここまでくると頭が混乱してしまうかもしれませんが、心配ご無用。
なぜ、保険のセールスマンが外貨建て保険を紹介するかというと、ズバリ「円建て保険よりも利率が良いから！」なんです。
特に昨今よく提案されている通貨はアメリカドルやオーストラリアドルが主流。
低金利時代の日本に対して、アメリカやオーストラリアの金利は上昇傾向にあります。
そのため保険会社は、アメリカドルやオーストラリアドルでお客さんから預かった保険料を運用すると円建てよりも効率良く運用できるので、高い利率を還元できるという仕組みです。
ここまで読んで「利率がいいんだ〜！じゃあ、円建ての保険にするよりもたくさん増やせるのね！？」と思った方もいるかもしれませんが、そんなに甘くはありません。
よく外貨建て保険の設計書で返戻率１１０％や、１２０％などという数字を目にしますが、それはあくまでも外貨ベースの話。
米ドルで貯めて、米ドルのまま使うのであればどんなときでも増えている喜びを感じることができますが、日本国内で使うためには円に換金しなければいけませんよね？
それが外貨建て保険に特有の「為替リスク」です。
進学資金が必要となったときに円高になっていたら、場合によっては円に交換した途端に高利率で増えた部分も消滅して結局増えていなかったということにもなりかねません。
低金利時代の今、より良い利回りを求めて外貨建てで積み立てをするという選択肢は賛成ですが、リスクの面もしっかり理解した上で申し込みたいものです。
個人的には、将来我が子がもし「アメリカに行って勉強がしたい！」と大きな夢を持ったときに効率良く貯めていた米ドル資金を頼りに「行っておいで！」と言えたら…という妄想もあり、外貨建てでの積立は夢があって良いと思います。
そう、円に換えなければ外貨ベースでは着実に増えていくというのがポイントです！
学資保険の相談〜いざ銀行へ！銀行にはこんな選択肢も！
保険会社よりも身近な銀行や郵便局の窓口でも、実は学資保険に加入することができます。
振込の用事で銀行に行ったときにバッグにつけていたマタニティーマークを見て銀行員に学資保険を紹介されたり、お子さんと一緒に窓口に行った際に「学資保険にはもう入りましたか？」なんて声をかけられた経験がある方もいるかもしれません。
保険会社と同様に銀行にも学資保険の代わりとなる商品が存在するので、あれもこれもと紹介されて悩んでしまうことは多いです。
学資保険の代わりに「積立定期預金」を始める？
「積立定期預金」とは、利用者が決めた日に決めた金額を普通預金から自動で引き落として専用通帳に貯蓄してくれる仕組みの商品です。
手数料もかからず、金額変更や中断を自由にできるので気軽に利用できることが魅力です。
筆者も毎月の給料から旅行資金を貯める目的で利用していたことがありました。
そんな積立定期預金を学資保険代わりに使う人も中にはいるようです。
- 学資保険のような払込免除の制度がない。
- 積立金額を自由に設定できるため、生活に余裕がある時期に金額を増額することができる。
- 金利はメガバンクで０．０１％と学資保険同様に増える期待は薄い。（１００万円預けても年間利息は８０円程度）
- 積立金額を減らすことや解約、中断などのペナルティーがないため、貯まらないリスクがある。
以上が積立定期預金を学資保険と比較した特徴です。
「学資保険、どうせ増えないから積立定期預金でも同じだよね？」という意見もあるかもしれませんが、最も決定的な違いはやはり、万が一のときの保障です。
積立定期預金に関しては最近銀行の窓口で積極的にお勧めしてもらえることが少なくなってきているようです。
なぜなら、私たち預金者が積立定期預金でお金を預けても増やすことができないのと同様に、銀行にとっても「儲かる商品」ではなくなってしまったからです。
学資保険の代わりに「個人向け国債」！？
「銀行に学資保険の相談で行ったら、なぜか個人向け国債を勧められた」という話を知人から聞きました。
かなりレアケースかもしれませんが、もし同じように国債を勧められて悶々としている方がいるといけないので、情報を書いておきます。
「個人向け国債」というのは、個人が購入可能な日本国債のことで、一般的に定期預金よりも利率が高いことが特徴です。
メガバンクの定期預金金利が０．０１％であるのに対して０．０５％の金利が付いているので単純に５倍利息が受け取れる商品です。
期間は３年、５年、１０年とあり、半年に一度半年分の利率が預金口座に振り込まれます。
学資保険代わりに国債を勧められるのがレアケースと言ったのは、国債には積立タイプが存在しないからなのです。
おそらく、学資保険代わりに国債を勧められたという方の銀行口座には何百万という大金が眠っているのでしょう。
銀行員に「この預金の使い道は？」と聞かれて「将来の子どもの教育資金に…」と答えたところ「それなら普通預金の低い金利で眠らせないで少しでも金利の高い国債にしましょう！」という流れになったのではないかと思います。
- ０．０５％の利息が付くため、大きな資金が既にあれば預金より増えるメリットがある。
- 積立型ではないので、まとまった資金が必要。（１万円から購入できますが、１万円に対しての年間利息は４円程度と旨味はほぼありません）
- 学資保険のように万が一のときに増えることはない。
- 申し込みから１年経過後は自由に解約することができるため、教育以外の用途で使ってしまうリスクがある。
最近、色々な銀行で個人向け国債申込みキャンペーンが行われています。
そういったことからも銀行窓口で国債の話を聞くこともあるかもしれませんね。
学資保険の代わりに「積立NISA」を強くお勧めされる？
NISA口座、開設していますか？「ニーサ？！一体何のこと？」という方も多いと思うので、NISAの解説からしていきます。
「NISA口座」が関係するのは株や投資信託などの運用商品を購入するとき。
株や投資信託などを運用して、利益が出た場合に利益から約２０％の税金が引かれます。
具体的には、１００万円の投資信託を購入して１１０万円で売却できた場合、利益は１０万円。
この１０万円に対して約２０％の税金、２万円程度が引かれるのです。なかなか大きい金額ですよね？
毎年投資額１２０万円を限度にその税金が非課税になるのがNISA口座です。
なぜ銀行でNISAを勧められるかというと、銀行ではNISA口座を使って毎月積立をしていくことができる投資信託の商品を数多く扱っているからなのです。
しかし、あくまでも投資信託という運用成績によって元本が変動する商品。
こちらも学資保険と比較しながら慎重に特徴を見ていきましょう。
- 運用成績によっては大きく増やすことも夢じゃない。しかもNISAを使えば利益は非課税といいとこ取り。低金利時代の強い味方になるかも！？
- １８歳になる前に大きく利益が出ているタイミングがあれば、そこで利益確定をして現金化しておくことができる。
- 毎月の投資金額や投資対象は変更可能。
- 損失を出してしまうことも。進学資金が必要なときに赤字で必要な金額を準備することができないリスクとも隣り合わせ。
- 学資保険のような死亡時の払込免除の制度がない。
- 購入手数料がかかる。手数料無料のものもあるが、選択肢は少ない。
上手に利用できれば、効果的に増やすことができる方法ですが、絶対上手くいくという保証はありません。
教育資金のために積み立てられる資金全額を積立NISAに入れてしまうのはかなりリスクが高いと言えます。
ただし、一部は学資保険で堅実に積み立てて、残りは期待を込めて投資信託で積み立てるというのもマイナス金利時代の今、必要な知恵かもしれません。
ちなみに、多くの銀行員にはノルマがありますが、ノルマ達成のために積立NISAをお勧めするというブラック銀行員もいるかもしれないので、申し込むときには決して銀行員の言いなりにはならないように気をつけてください。
「毎月の積立金額の全額を積立NISAで…！」なんて勧められたらブラック銀行員の可能性が高そうですね。
学資保険にまつわる３つの税制
保険会社や銀行で色々な代替商品と比較した結果、「やっぱり学資保険が良い！」と思って加入するときに、ぜひ知っておきたいのが税金のことです。
これから契約される場合は、次の３つの税制について保険販売担当者にしっかり確認しておくことも大切です。
この辺りのことを懇切丁寧に教えてくれる保険担当者は知識豊富な良いセールスマンである傾向が高いです！
年末調整や確定申告で嬉しい！「生命保険料控除」
「生命保険料控除」とは、会社の年末調整や確定申告の際に支払った保険料の一定額がその年の所得から控除され、多く支払った税金が還付される制度です。
学資保険は「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」という３つの項目のうち、「一般生命保険料控除」に該当します。
学資保険以外で一般生命保険料控除に該当するのは、生命保険や養老保険等があり、それら全ての合計額の上限が４万円と決められています。
もし、この４万円の枠がまだ空いているのであれば、新たに契約した学資保険を一般生命保険料控除の枠に計上することができるので、その分所得から控除されて税金の還付を受けることが可能です。
まだ枠を使っていない方にとっては嬉しい税制メリットです。
源泉徴収票と年間の学資保険料の払込金額が分かるものがあれば、インターネット上に還付額をシミュレーションできるツールもあるので是非計算してみてください。
満期金を受け取るときに税金はかかる？
学資保険が満期になって、一度に大金を受け取ったら税金がかかってしまうのではないかと心配する人もいるかもしれません。
しかし、昨今のような低金利時代では税金がかかることは皆無と言っても良いでしょう。
学資保険の満期保険金は「一時所得」の扱いとなりますが、受け取った満期保険金からこれまで積み立ててきた保険料の合計額を引いて５０万円以上の利益が出なければ税金は発生しません。
これは一時所得には５０万円の特別控除があるためで、利益が５０万円以上出なければ全て控除されることになるからです。
ただし、これは契約者と保険金受取人が同一人物である場合のみで、保険金受取人が第三者だった場合には贈与税となるので、特別な事情があり受取人を第三者にするときには注意が必要です。
万が一のときの受け取り時に税金はかかる？
契約者（＝受取人）である親にもしものことがあった場合、まずは保険の新たな契約者と受取人を決めることになります。
通常はお父さんが亡くなった場合、お母さんが契約者（＝受取人）となるかと思います。
このケースだと、一時所得の扱いとなりますが、積立期間中に万が一のことが起きた場合、受け取った満期保険金から積み立ててきた保険料を差し引いて、さらに５０万円の特別控除を引いた場合に控除しきれないことがあります。
その場合は、控除しきれなかった金額の２分の１が所得税の対象となってくるので税金が発生することになります。
【番外編】少しでもお得に学資保険に入れる？おすすめする３つの方法
学資保険に入ることに決めてひと安心！？でもまだまだお得に学資保険に入るために検討しておきたいことはあります！
少しでもお得に学資保険に入るために３つのことを検討してみましょう。
月払？年払？払込方法でお得にする！
多くの保険会社では、学資保険を積み立てるときに月払にするか年払にするかを選択することができます。
年払にすると年間数百円程度ですがお得になることが多いです。
たったそれだけの違いでも、１０年以上も続ける学資保険ではトータルで数千円と変わってくることもあるので、年払を検討してみるのも良いですね。
口座引き落とし？クレカ払い？ポイントでお得感を出す！
全ての保険会社がクレジットカード払いに対応しているわけではありませんが、学資保険料の支払いで口座引き落としとクレジットカード払いを選択することもできます。
クレジットカード払いを選ぶとカード会社のポイントが付きますよね。
保険料の金額が大きければ、かなりポイントが付くのではないでしょうか？
これを機に既に加入済みの医療保険や生命保険、自動車保険などもクレジットカード払いに変えてしまうのもお勧めです。
契約者は誰？夫婦で比較してみよう！
基本的には、一家の稼ぎ手が契約者となることをお勧めします。
例えばお父さんが会社員、お母さんが専業主婦の場合、お父さんに万が一のことがあった場合に払込免除があると残された家族の金銭的不安が小さくなります。
また生命保険料控除の観点から言うと、所得が高いほど還付される金額が多くなります。
しかし夫婦共働きでどちらも稼ぎ手だという場合は、ぜひご主人、奥さんそれぞれを契約者とした設計書を作ってもらうことをお勧めします。
一般的には性別は女性、年齢は低ければ低いほど、同じ保険金を受け取るための保険料は安くなります。
理由は簡単。
男性より女性、年齢が高いより低い方が死亡する確率が低いからです。
まとめ
いかがでしたか？低金利時代の今、学資保険事情は大きく変化していて、これまで見てきたように保険会社や銀行には代替商品が数多く並んでいます。
色々と比較してみた結果やはり学資保険にメリットがあると感じて加入するも一つの方法ですし、代替商品をいくつか組み合わせてみるのもこの時代には有りなのかもしれません。
選択肢が多すぎて考えるのが面倒になってしまった…という自体だけは避けたいものです。
将来の教育資金の不安をなくして、子どもの成長を楽しみながら見守りましょう！
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