がん保険の免責期間とはいったい何？加入者にどんな影響があるか解説！

記事監修者紹介

松葉　直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

がん保険は契約を生命保険会社に申込、保険契約が締結されたらすぐに保障が適用されるわけではありません。

実はがん保険には一定期間にわたり、がん保障が適用されない「免責期間」という制度がほぼ全ての保険商品に設けられています。

ただし、がん保険の中には免責期間がない保険商品も登場しています。

そこで今回は、がん保険の免責期間とその特徴および注意点について解説します。

がんの現状

がんとは何か？

がんとはどのような病気？

がんとは、人間の細胞が何らかの原因で異常をきたし増殖、正常な細胞を侵食する病気です。

身体のあらゆる臓器、血液、皮膚、骨や筋肉にすら発症する事態となります。

また、女性特有のがんも存在します。

ただし、がんを発症したからといって即座に生命の危機へ至るわけではありません。

がんの進行具合により、完治が十分に望める場合もあれば、完治がほぼ不可能で延命すら非常に厳しい場合もあります。

このステージにより患者の生存率、ステージ毎に進行したがんへの効果的な治療方法も、大きく異なってくる場合があります。

日本人にとって深刻な病気

日本人の死亡原因のランキングは次のようになります。

下表を参考にしてください（厚生労働省　2016年人口動態統計（確定数）の概況「性別にみた死因順位（第10位まで）別 死亡数・死亡率（人口10万対）・構成割合」を参考に作成）。

悪性新生物（がん）の死因の割合が飛びぬけて高く、約3割近くになっています。

日本人にとって、脅威ともいえる病気であることがおわかりになることでしょう。

公的医療保険でも保障されるが

一見すれば公的医療保険だけで、治療費が十分軽減されるのではないか、と期待される人もおられると思います。

しかしながら、がん治療は高額になる傾向があり、年間100万円以上に上る場合も多いです。

その際に利用できるのが、公的な制度の「高額療養費制度」です。

利用する場合には保険者（健康保険→健康保険組合等、国民健康保険→市町村）に申請する必要があります。

本制度をうまく使えば、3割負担を大きく下回る負担額に軽減できる場合があります。

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がん保険について

がん保険とは何か？

がん保険とは、どんな保険？

がん保険とは、がんに特化した生命保険会社・共済の商品です。

がんの深刻さを自覚している方々が増加し、がんに備える必要性が高まったのを受け、民間の保険会社から多様ながん保険が販売されています。

がん保険の給付金には次のような種類があります。

診断給付金

医師からがんと診断された場合、一時金として受け取れる給付金です。

受け取れる金額は50万円～300万円程度です。

入院給付金

がんで入院すると、日額〇〇〇〇円という形で受け取れるお金です。

大概、給付日数に上限はありますが、商品の中には給付日数が無制限というものもあります。

受け取れる金額は1日につき5,000円～20,000円程度です。

手術給付金

がんの手術療法を受けた時、手術1回〇〇万円という形で受け取れる給付金です。

こちらも給付回数は無制限という商品があります。

受け取れる金額は手術1回につき10万円～100万円程度です。

抗がん剤・放射線治療給付金

抗がん剤または放射線を使用した際に受け取れる給付金です。

治療を受けた月毎に2.5万円～60万円が受け取れます。

通院給付金

がんで通院すると、日額〇〇〇〇円という形で受け取れます。

保険商品には特約で付加できることも多い保障です。

受け取れる金額は1日につき3,000円～10,000円程度です。

先進医療給付金

がん治療に先進医療を利用したとき受け取れる給付金です。

特約として主契約に付加できることが多いです。

受け取れる金額は2,000万円までです。

がん保険に加入する意義

がん治療のほとんどは前述したように公的医療保険・高額療養費制度の対象になります。

差額ベッド代

有料の病室を利用した場合に発生する料金です。

医療機関側が自由に料金を設定できるので、患者にとって予想外の出費になる場合があります。

入院中の食費

基本的に1食460円分は自己負担です。

1食の費用が460円を超えた場合、その分は公的保険が適用されます。

先進医療

医療機関により行われる最先端の技術を駆使した医療の中で、厚生労働大臣が認めた医療行為を指します。

保険診療分を除いて全額自己負担となります。

自由診療

公的保険適用外の医療行為を指します。

まだ、保険診療と認められていないものの、最先端の治療法・治療薬等を使用します。

こちらの診療を受けると、本来の保険診療分も含め全額自己負担となります。

高額な病室の利用に同意した、長期入院になった、最先端の医療を受けた場合等、公的医療保険・高額療養費制度の対象外になると多額の費用が想定されます。

がん保険に加入した方が良い人とは？

がんは誰しもがかかる危険性のある厄介な病気です。

しかし、特に注意した方が良いのは次のような人達です。

病弱・虚弱体質な方々

あまり免疫力が強くなくて病気にかかってしまう虚弱体質という人は、まさかの事態を想定してがん保険に加入しておくことがおすすめです。

日本人2人に1人が、がんに罹患するといわれています。

この割合の中に、虚弱体質の人たちのすべてが入るわけではないものの、健康な方々以上に深刻な病気への備えを考慮する必要はあります。

がんの家系の方々

がんを発症する原因に「遺伝的な要因」も存在するといわれています。

この場合には、生活習慣の改善や節制だけで、がんの発症を抑制することはなかなか難しい面があります。

遺伝的な要因を疑問視する指摘はあるのですが、医学界では遺伝的要因は既に周知の事実となっています。

この事実が「家族性腫瘍」と呼ばれるものです。

この内、1つの病的な遺伝子変異が親から子へ伝わると、遺伝的にがんへ罹患しやすくなり、それが原因で発症する疾患を特に「遺伝性腫瘍症候群」と呼びます。

がんの家系か否かは「遺伝子検査」で確認可能ですが、ご自分の親族にがんを発症する方々が多ければ、できるだけご自分の健康な内にがん保険へ加入し、まさかの事態に備えておくことが賢明です。

がん保険加入について

がん保険加入の手順

なお、「3」と「4」は順番が逆になることもあります。

保険会社が書類を受理した後、審査して契約締結の可否を判断する期間は、数日～数週間に及ぶことがあります。

保険会社が加入を認める決定をしたか否かで契約成立または契約不成立となります。

審査が通り契約が成立すれば、加入者の自宅へ保険証券等が送付されます。

がん保険加入に必要な書類

がん保険加入に必要な書類は次の通りです。

いずれも保険会社から取得します。

がん保険申込書

必要事項を記載し、押印する必要があります。

意向確認書

加入希望者が、がん保険の保障内容を理解し、希望者本人の意思で契約することを確認するための書類です。

告知書

過去の傷病歴や、持病についての記載をします。この事実を正確に記載しないと、後日、保険会社から指摘を受けたり、虚偽記載や悪質な事実の隠ぺいと判断されたりした場合は、契約を解除されることもあります。

ただし、記載内容によっては保険会社から加入を断られる場合もあります。

がん保険加入の際の注意点

加入審査の間に、保険会社が加入希望者の健康状態に不安を覚えたならば、指定した医師による健康診断を要求することがあります。

また、提出された書類の不備等がある場合、追加の書類を請求されることもあります。

ただし、多少時間がかかっても契約が成立さえすれば、万事ＯＫというわけではありません。

がん保険には更なる注意をしなければならない点も存在します。

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がん保険の免責期間について

がん保険の免責期間とは

がん保険の免責期間とは？

ほとんどすべてのがん保険には、加入してから約90日間は「免責期間」という保険の免責条項が設定されています。

保険契約が成立しても「加入してから約90日間は保障が適用されない」というものになります。

保険会社の生命保険や医療保険にはあまり見られない、がん保険ならではの特徴となります。

しかし、契約した後、免責期間中にがんと医師から診断されて治療や入院が必要となった際は、せっかく加入したのに最悪の場合、がん保険の保障（給付金）は一切下りないことになります。

がん保険に免責期間を設ける理由

加入者自身が気づいていない場合でも、既に初期のがん（ステージ0、上皮内新生物と呼ばれます）や、悪性のがん（ステージI等）を発症している可能性があるのです。

そのため、保険会社としては契約したらすぐに保障を認めるのではなく、その加入者が、がんに罹患していないかどうかをしばらく様子をみることが必要であるため、免責期間を設けているのです。

加入者の公平性を確保するためでもある

つまり、保険加入者全員分の財源（給付金や保険金を支払う際のお金）としてがん保険料は集められているのです。

もしも、がん保険に入ってすぐにその保障が適用されてしまうのならば、ある加入者が契約して間もない内に、がんと診断確定された場合、保険会社から給付金が下りることになってしまいます。

がん保険に加入を希望する手順は前述したように、必ず医師の健康診査を要するわけではありません。

そのため、加入のために診査を受けてがんが発見されるというケースもそうはありません。

ただし、がんを発症したのを良いことにがん保険へ加入したわけでなくても、日ごろから健康管理を行っている大多数の保険加入者にとっては、著しく不公平な扱いと感じてしまうことでしょう。

がん保険の免責期間の注意点

免責期間の開始日をしっかりと確認する

一般的な生命保険・医療保険は契約を申し込んだ後、生命保険会社が保険契約を承諾したならば告知または診査、初回保険料の払い込み、のいずれか遅い日（責任開始日）より保障が開始されます。

つまり、加入手続きで手間取れば、それだけ保障される期間は長引いてしまうことになります。

ちゃんと手続きを行った日付を確認しておきましょう。

免責期間の不安を解消したい場合には、自主的にあらかじめ医療機関で検査を受け、異常がないことを確認してから、がん保険へ加入するのが無難と言えます。

がん診断と免責期間

免責期間および責任開始日に関係する注意点としては、がん診断との関係があげられます。

この診断確定の解釈が実のところ、保険会社でどこも同じわけではないのです。

がんと診断が確定されるためには

給付金が下りるためには、まず患者の病気が医師から「がんと診断」されることが必要不可欠です。

当然、検査を行うことになりますが、次のような段階に分かれます。

細胞診断

「細胞診」とも呼ばれています。

代表的な診断には、「子宮頚部細胞診（子宮頸がんの検査）」、「喀痰細胞診（肺がんの検査）」、「尿細胞診（膀胱がんの検査）」等があげられます。

組織診断

「組織診」とも呼ばれています。

検査方法としては、胃・大腸等の内視鏡検査ができる臓器や器官ならば、内視鏡の先に付いているメスを使用して組織を採取、生体組織診断を行うことができます。

一方、内視鏡検査ができないならば、患者の身体の表面から直接針を刺し、組織を採取することもあります。

具体的にどの時点で診断確定されるのか

保険会社には「がん診断確定日」の解釈が2種類存在します。

病理診断でがんと診断された日

保険会社が病理診断によって、がんと診断確定された日を「がん診断確定日」としている場合、仮に責任開始日前（つまり免責期間中）の検査でも、責任開始日後にがんと診断確定されたなら、契約した保障内容の通り、問題なくがん診断給付金が受け取れます。

検査実施日が、がん診断確定日

がん診断確定の根拠となった検査実施日を、がんと診断確定された日とする条件ならば、前述した組織診断が実施された日までに遡ることになります。

組織診断の検査結果はがんの症状、部位、医療機関の規模・設備の充実度より異なりますが、1週間～2週間程度かかってしまいます。

そのため、この検診が実は責任開始日前（つまり免責期間中）だったという場合もあります。

健康に余裕がある内に、がん保険に加入するならば微小な差異と言えます。

保険見直しの際の空白期間に注意！

がん保険には免責期間がある以上、保険切り替えの際に保障の「空白期間」が生じてしまうリスクもあります。

がん保険は掛け捨て型の保険（つまり解約したら保険料が戻ってこない保険）の多いのが特徴です。

そのため、現在加入中のがん保険解約直後に、新しいがん保険への加入が認められても、やはり3ヶ月または90日間は保障が受けられないことになります。

そのため、新しく加入し直したがん保険の責任開始日が発生したことを確認してから、以前に加入していたがん保険を解約しましょう。

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免責期間の無い保険商品について

アクサの「治療保障」のがん保険が登場

ただし、当然のことながら、申込書等を提出し告知を正確・正直に行い、初回保険料をしっかりと支払ったうえで責任開始日が発生します。

また、保障プランでは、初期のがんである上皮内新生物の治療も保障範囲となっています。

毎月の支払保険料は、1,110円～（男性20歳の場合）となります。

アクサの「治療保障」のがん保険内容

アクサの「治療保障」の保障内容は次の通りです。

例をあげて説明します。

（例）

• 基本給付金額：10万円
• 保険期間：10年
• 保険料払込期間：10年

他に特約として次の保障が付加できます。

注意点について

アクサの「治療保障」は、保険料も手ごろで入院しなくても各治療の保障が受けられ、初期のがんも保障対象とされます。

特に、がん診断給付金は、がんと医師から診断確定された場合に受け取れる一時金を言います。

しかし、がん診断給付金はがん治療の準備をする際に、まとまった給付金が受け取れ、早い段階でご自分の負担が軽減される便利な保障です。

ご自分の貯蓄に不安があるならば、免責期間があってもがん診断給付金が充実した保険商品を選ぶべきでしょう。

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複数人に担当してもらうメリット

複数の商品を知れるメリット

さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。

しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。

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勧めて来られるからには理由があります。

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取扱い保険会社の数が多い窓口を選ぶ

保険会社を1つでも多く取り扱っていれば、それだけ選択肢が増えます。

すると、一人ひとり、あるいは各ご家庭に合わせた最適な保険やプランを提案することが可能に。

逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません。

さらに、選択肢も狭まり、保険の相談をする意味が失われてしまいかねません。

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キャンペーンを利用する

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複数の保険会社で比較・検討する

先にも説明させて頂きましたが、時間が許す限り複数の窓口での相談、もしくは複数のFPに相談をすることをおすすめします。

複数人に担当してもらうメリット

保険だけに限った話ではありませんが、やはり担当する人の質は代理店によっても違いますし、代理店内であっても違うでしょう。

このようなことも鑑みて、様々な代理店で相談が可能ならばしてみるに越したことはありません。

複数の商品を知れるメリット

代理店やFPによって、提案される保険の商品も違ってくることも想定されますよね。

可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。

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まとめ

がん保険の免責期間は、ほとんどの加入希望者が認識している以上に重要な条件と言えます。

加入する際には、保険会社から取得した資料でしっかりと内容を確認したうえで保険を申し込みましょう。