生命保険の解約返戻金に税金はかかるの?解約返戻金と税金の関係について詳しく解説!

記事監修者紹介
松葉 直隆 大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。 その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

あなたはた、ご自身が加入している生命保険の解約返戻金『満額返戻金』を受け取った時の税金について理解しているでしょうか?

知らないと解約時にトラブルになる可能性もありますので、今回は生命保険の解約返戻金と税金の種類や計算方法などについて詳しく解説していきますので、最後までお読みください。

この記事をざっくり言うと…
  • 生命保険を解約したときに受け取る解約返戻金に差益が出ると、一時所得となり所得税の課税対象となる。
  • 解約返戻金がある保険には、終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険がある。
  • 所得税の対象は契約者と保険金の受取人が同一の場合で、贈与税の対象は契約者と保険金の受取人が別人の場合。
  • どこに相談するか迷う人は、平均業界歴11.8年のベテランFP揃いで取扱い保険会社数も30社とトップクラスの保険見直しラボ無料相談をおすすめします

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解約返戻金にかかる税金とは?

生命保険を解約したり、満期になった場合の解約返戻金を受け取ったときには、税金がかかる可能性があります。

どのような場合に、どのような税金がかかるのかについてみていきます。

利益がでれば所得税の対象となる

保険契約者は、生命保険を解約したときの解約返戻金を受け取ります。

また、保険契約者は保険料を支払ってきた保険料についての負担者となります。

したがって、もし受け取った解約返戻金額が、保険契約者がそれまでに支払った保険料の総額よりも多い場合には、保険で利益を得たことになります。

そうすると、その差益については一時所得となりますので、所得税の課税対象となります。

しかし、支払った保険料の総額を解約返戻金が下回っている場合については、課税されるということはありません。

解約返戻金で利益がでる場合
  • 終身保険で保険料を全て払い込んだあとに解約した場合
  • 長期の定期保険で積立金が多く貯まっているタイミングで解約した場合
  • 変額保険で大きく運用益が出ている場合

贈与税になってしまうケースもある

生命保険契約では、原則として、契約者が保険料の負担者で契約者が解約返戻金受取人となっています。

しかし一部では、夫が妻の保険料を負担するなど、保険契約者以外の方が保険料について負担しているというケースもあるのではないでしょうか。

そのような場合は解約返戻金を受け取った人と、保険料を支払った人とは別人ということになります。

このような場合は、実質的なお金の流れから税務上は贈与税がかかってしまいます。

税金がかかるかどうかの判別法

税金が解約返戻金にかかるかどうかは次のように判断できます。

解約返戻金受取人が保険料負担者と同一人物である場合は、贈与税の対象とはなりません。

しかし、受け取った解約返戻金の方が支払った保険料総額より多いと、非課税とはならず、所得税の対象となります。

ただし、所得税の対象となる場合でも、非課税となる場合があります。

それは、一時所得となる収入が特別控除額以内である場合です。

また、確定申告が一定の条件で不要な『実質非課税』となるケースがあります。

贈与税の対象となるケース

保険料負担者と解約返戻金受取人『保険契約者』が違う場合として、次のようなケースが考えられます。

保険料負担者と解約返戻金受取人『保険契約者』が違う場合
  • 夫が妻が契約している保険の保険料を支払っている場合
  • 親が子が契約者となっている保険の保険料を支払っている場合
  • 子が親が契約者となっている保険の保険料を支払っている場合

解約返戻金を受け取れるのはどのような生命保険?

保険商品の中には、解約返戻金が受け取れるタイプと受け取れないタイプがあります。

ここでは保険商品の中で、解約返戻金があるタイプの保険商品にはどのようなものがあるのかを紹介します。

種類1:積み立て型の保険商品

積み立て型のほとんどの保険商品には、解約返戻金の制度があります。

保険会社、保険商品ごとに解約返戻金の払戻率には違いがあります

また、払戻率の違いによって『低解約返戻金型』と『従来型』との2種類に分けられます。

種類2:掛け捨て型でない保険商品

保険料を安く抑えるために掛け捨て型の保険商品は、解約返戻金をほとんどの商品が設定していません。

そのため、解約返戻金がある保険の多くは掛け捨て型でない多い保険であると言えます。

保険商品で上記の2種類に含まれない保険商品は、ほとんどが解約返戻金がない保険と考えられます。

解約返戻金が支払われない典型的なタイプの保険としては、保障が受けられる期間が決まっている『定期保険』があげられます。

解約返戻金がある保険
  • 終身保険
  • 養老保険
  • 個人年金保険
  • 学資保険

しかし、最近では一部の医療保険にも解約返戻金があるタイプの保険もあります。

次に主な終身保険、養老保険、学資保険について解説します。

終身保険

基本的に長期の加入が終身保険は前提となります。

そのため、保険料を長期間払い続けることによって、貯蓄のように解約返戻金を利用することも出来ます。

ただし、たくさん特約を付加している場合の可能性としては、払い込んだ保険料の積み立て分が少なくなりますので、解約返戻金も少なくなります。

終身型の保険は2つのタイプに分けられます。

終身型の保険は2タイプ
  • 保険料を一生涯払い続ける終身払いタイプ
  • 保険料の払込期間が一定期間・一定年齢までと決まっている有期払い

加入時の年齢が、終身払いと有期払いのどちらにするかに大きく関わってきます。

例えば、契約時の年齢が30代までで、払い込み完了の時期が60~65歳とします。

考えられるのは、退職後の負担が軽減されるため有期払いに、契約時の年齢が40代以降であれば月額保険料を安く抑えるためにも、終身払いにするというようなことです。

一時金で解約返戻金を受け取った場合の所得税についての計算は、『解約返戻金-支払保険料総額-50万円(特別控除))×1/2』で計算できます。

つまり、所得税は原則として支払った保険料の総額より解約返戻金が少ない場合であればかかりません。

また、50万円の特別控除の制度によって、支払った保険料を解約返戻金が上回る場合でも、非課税となるケースが多いことが考えられます。

ただし、所得税が罹る場合があります。

それは、多額の解約返戻金を変額終身保険で得た場合や、解約が利率の高い終身保険の場合などです。

所得税の有無も解約の手続きをする際には、確認してくことが必要です。

養老保険

養老保険は、『生死混合保険』といって、満期日まで被保険者が生存していた場合と死亡した場合において、いずれも保険金『同額』の支給が受けられる保険です。

そのため、この保険は保障を受けることが約束されていながら貯蓄ができますので、老後の資金を確保することを目的としている方に向いている保険です。

保険会社によって返戻率は異なりますが、養老保険は10年や15年など支払いをある程度の期間続けていれば、ほとんどのお金が解約をしても戻ってきます。

加入しようとしている保険会社の返戻率については加入前に、必ず確認をしましょう。

学資保険

学資保険子供の養育費に備えるための保険です。

学資保険の前提は、解約しないことですから返戻率は高くなっています。

学資保険の場合の加入の目的は、解約返戻金を目的に加入するというよりは満期保険金が目的の加入の方がほとんどと言えます。

学資保険は貯蓄をするのは苦手だ、という人向けの保険です。

返戻金が解約すると支給されます。

積み立てた保険料の額と加入期間に返戻金の額は比例しますが、解約を満期を迎える前にすると、支払った保険料に対して返戻金が下回る元本割れをします。

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生命保険の契約者と受取人の関係によって税金が変わる

税金には、いろいろな種類があります。

課税の対象は、所得に課せられる所得税お金を贈った場合に発生する贈与税など多岐にわたります。

そして、かかる税金はその種類によって大きく異なります。

生命保険では、契約者と受取人が同一であるかどうかによって、課税対象が次のように違ってきます。

契約者と受取人による課税対象
  • 所得税の対象は契約者と保険金の受取人が同一の場合
  • 贈与税の対象は契約者と保険金の受取人が別人の場合

では、税金の種類が違うことによってどのような差異が生じるのか、説明します。

受け取る保険金にかかる税の種類が、契約形態の違いにより異なります。

より多くの生命保険を家族に残したい場合は、保険金受取人を契約者と被保険者を同一にして法定相続人にすることです。

法定相続人とは、配偶者や直系血族『祖父母・父母・子など』、そして兄弟姉妹のことを言います。

例えば、契約者・被保険者 が 夫で、保険金受取人が妻・や子の契約形態の場合は、受け取った保険金については相続税の対象になります。

しかし、非課税枠が法定相続人が受け取る場合は適用されます。

そのため、相続税は多額の遺産相続がない限り発生しない場合が多いです。

また、住宅を兄弟2人で相続するケースも考えられます。

しかし、2つに一つの住宅を分けることは考えにくいため、その住宅の相続は兄弟のどちらかがすることになるでしょう。

住宅をどちらかが相続する場合、住宅を相続しない方に対して住宅の資産価値の半分に相当する『別の資産』つまり、代償分割を準備する必要があります。

保険金を『別の資産』の準備とし活用することもできます。

相続税の納付は、被相続人が死亡した日から10カ月以内にしなければならないことに決まっています。

相続税は、土地や建物あるいは権利などにも課せられます。

また、納付しなければならない相続税額が高額になって、相続した現金や相続人の預貯金で相続税の支払いが困難な場合においては、支払いを保険金でおこなうことが可能です。

契約者と受取人が同じ場合、所得税がかかる

生命保険の契約者本人が受取人である場合、所得税が解約返戻金にかかります。

収入源によってこの所得税には、もう少し細かい分類があります。

所得税の分類
  • 毎月支払われる給与に課せられる給与所得
  • 賞金などの一時的な収入に課せられる一時所得

など、所得の種類によって所得税の対象になる所得は多数あります。

その中で、生命保険の解約返戻金は一時所得ということになります。

保険料負担者である契約者と保険金受取人が同じ場合は、死亡保険金を一時金で受け取った場合は一時所得になり、所得税と住民税の課税対象となります。

もし、年金で死亡保険金を受け取る場合の所得の種類は『雑所得』になります。

また、毎年受け取る年金に対し、所得税が原則として源泉徴収されます。

保険金を一時金で受け取った場合、解約返戻金は一時所得となる

契約者と受取人が同一のとき解約返戻金を受け取った場合、その解約返戻金は一時所得に分類されることは先述しました。

一時所得とは、『一時的な所得』のことで、所得は『継続的な労働などの対価として支払われるお金』にあてはまらない所得のことです。

例えば、一時所得に分類されるものには福引きの賞金や懸賞金などがあります。

この一時所得に、生命保険の解約返戻金も分類されています。

では、どれくらいの税金が一時所得に分類されたお金には課せられるのでしょうか。

確定申告が必要な場合

確定申告しなければならない可能性があるのが、保険料を負担した人と解約返戻金の受取人が同じ場合、解約返戻金を『一時金』として受け取ったときです。

解約返戻金を受け取った場合、『一時金』として扱われますので、その所得は一時所得となります。

一時所得の金額が『20万円』を超えた場合には確定申告が必要となります。

なお、確定申告については、一時所得の金額は20万円を超えていない場合にはおこなう必要はありません。

ただし、住民税については申告する必要があります。

住民税の申告書を、あなたの住所地を管轄する市町村の役所で受け取って申告するようにして下さい。

一時所得の計算方法

一時所得の場合、税金が所得全額に課されるわけではありません。

特別控除という制度が、一時所得の税計算には適用されます。

一時所得から特別控除として50万円が差し引かれます。

税金については、その差し引かれた後の金額に改めてかけられます。

つまり、税が課せられる金額を、特別控除により減らすことができるというわけです。

解約返戻金にかかる税金を計算する場合は、受け取った保険金から払い込んだ保険料を差し引きます。

そして、さらに特別控除となる50万円を差し引きます。

一時所得として課税される対象となるのは、その半分です。

式で表すと、次のようになります。

{(保険金-払込保険料)-特別控除50万円}÷2=一時所得

なお、他にも一時所得があった場合については、他の一時所得それぞれに特別控除が適用されるのではありません。

あくまでも全一時所得の合計に、万円の控除が適用されるということですから注意して下さい。

特別控除が50万円しかないとすると、それでは結構な税金を取られてしまうのではないかと思ってしまいがちです。

しかし、意外と大きな金額ではありません。

例えば、「解約返戻金が300万円、払込保険料は200万円」だったとします。

上の式にあてはめると、

{(300万円-200万円)-50万円}÷2=25万円

つまり、一時所得の場合、300万円の解約返戻金のうち25万円に税金がかかるということです。

しかし、残念なことに、生命保険の商品でこのような利息が可能になる商品はほとんどないのが現状です。

そのため、一時所得が課税されることよほどでなければはありません。

ただし、注意することは、一時所得が他にも存在する場合は、全一時所得を合計すると税金がかかることもあるということです。

Aさん(65歳)が終身保険を解約して解約返戻金3,973,000円(支払保険料総額3,412,800円/返戻率116.4%)を受け取ったケースの一時所得を計算してみましょう。

なお、Aさんには解約返戻金以外の一時所得はないものとします。

一時所得の金額 =3,973,000円 - 3,412,800円 - 500,000円(特別控除)= 60,200円

一時所得には50万円の特別控除があるため、解約返戻金で得た利益が50万円以下の場合は一時所得は0円となり課税されないことになります。

次に、この一時所得60,200円への課税額ですが、一時所得は所得金額の1/2を他の所得と合計して総合課税されます。

したがって、この場合に実際に課税されるのは60,200円の半分の30,100円となります。

税率は、全体の所得額によって変わってきますが仮に10%だとすると、Aさんが受け取った解約返戻金にかかる所得税は3,010円ということになります。

また、所得税と同様に住民税も課税されます。

※ここでは復興特別所得税は考慮していません

この事例においては、解約返戻金の返戻率が116.4%とかなり高い数字にしています。

しかし、一時所得には50万円の特別控除があります。

そのため、他の一時所得が解約返戻金以外ない場合は、これくらいの高返戻率でなければ課税対象となることはありません。

また、一時所得は課税対象となった場合でも、課税はその半額しかされません。

そのため、解約返戻金にかかる税金は結果的には少額ですむということになります。

解約返戻金を年金で受け取った場合、雑所得となる

所得税の中で、生命保険の解約返戻金は一時所得に分類されると先述しましたが、例外があります。

年金で解約返戻金を受け取った場合の所得税の分類は、雑所得になります。

雑所得とは、一時所得や給与所得など、他の所得のどれにもあてはまらない所得のことをいいます。

雑所得に公的年金も含まれています。

雑所得にかかる税率は所得によって変わる

個人の所得などによって雑所得にかかる税率は変わります。

所得が多い方の場合には、解約返戻金を年金で受け取るよりも、税金対策とするためには一時所得として受け取ったほうが良いでしょう。

年金で満期保険金・解約返戻金を受け取った場合も雑所得となります。

その年に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額が雑所得となります。

なお、原則として年金を受け取る際には、所得税については源泉徴収されます。

雑所得の所得税額の算出は、雑所得を含む課税所得金額に応じた所得税率と控除額により行います。

契約者と受取人が違う場合、贈与税がかかる

保険契約者と受取人が異なる場合、解約返戻金にかかる税金について説明します。

保険の契約者と受取人が異なっている場合は、贈与税という税金が解約返戻金に課されます。

人から人へお金を渡したときに発生する税金が贈与税なので、保険の契約者と受取人が異なる場合は贈与税が適用されるのです。

贈与税の税率は、贈与額が高くなればなるほど高くなります

贈与税の算出については次の記の計算式で行うことが出来ます。

贈与税=(解約返戻金−110万円(基礎控除額))☓贈与税率

では、実際に解約返戻金が3000万円場合の贈与税の金額を計算してみます。

贈与税額=(300万円−110万円)☓10%(税率)=19万円

なお、詳しい贈与税の税率については国税庁の『贈与税の計算と税率』参考にしてみてください。

一時所得の金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要

確定申告が必要となるのは、一時所得の計算式で算出された金額が20万円を超える場合です。

それでは、確定申告が必要となる場合を見てみましょう。

解約返戻金が350万円あり、支払った保険料が250万円だった場合を例にとって計算すると、

{解約返戻金350万円-払込保険料250万円-特別控除50万円}÷2=25万円となります。

このように、控除後の一時所得が20万円を超えていますので、確定申告が必要になります。

確定申告を忘れずに行って下さい。

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確定申告が不要の場合でも、住民税の申告は必要

次のような場合は確定申告が必要ないこともあります。

確定申告が必要ない場合
  • 給与所得で勤務先が1か所での給与所得の場合
  • 既に年末調整が済んでいて、収入金額が2,000万円以下の場合
  • 給与を1か所からもらっており、給与以外の所得が20万円以下の場合

会社員などで年末調整していれば、確定申告は必要ない場合も多いと言えます。

しかし、この規定は所得税のみに関するものですから、住民税には適用されません。

住民税の申告に注意

注意しなければならないことは、住民税の申告は、確定申告が必要ない上記の条件に当てはまった場合でも申告しなければならないことです。

居住している地域の市区町村で住民税の申告書類は、入手して行うことができるので、申告を忘れずに行ってください。

一時所得の金額が50万円以下なら、通常税金はかからない

税金は、一時所得の金額が50万円以下であれば、ほとんどかかる場合はありません。

理由は、50万円の特別控除があるからです。

例えば、「解約返戻金350万円、払込保険料300万円」の場合は50万円のリターンが出ていますが、特別控除の50万円を差し引くと、0円となりますので税金はかかりません。

解約返戻金より払込保険料のほうが多い場合も、マイナスにリターンがなるので、税金がかかることはまずありません。

解約返戻金に税金がかかることは少ない

解約返戻金は一時所得という所得になり、所得税の対象となることについては先述してきました。

ただし、解約返戻金のみが一時所得の場合は、支払った保険料に対して実際に課税されるのは50万円超の利益があったときです。

このようなケースは実質的にそう多くはないことです。

また課税される場合でも、一時所得の課税については、その1/2にしか課税されません。

そのため最終的な税額は少なくてすむようになっています。

解約返戻金と満期返戻金など複数受け取った場合

解約返戻金と満期返戻金など、複数のお金を受け取った場合について説明します。

まず、一時所得に満期返戻金も分類されます。

既に説明したとおり、一時所得の合計から一時所得の特別控除50万円は、差し引くことになっています。

具体的な例を示します。

例えば、同じ年に次の2つの状況が発生したとします。

生命保険Aを解約し、解約返戻金は200万円、払込保険料は150万円だった

生命保険Bが満期となり、満期返戻金は350万円、払込保険料は250万円だった

この場合、税金がかけられる一時所得についてみましょう。

まず、生命保険Aで得られた一時所得は次のようになります。

解約返戻金200万円-払込保険料150万円=50万円

次に、生命保険Bで得られた一時所得は次のとおりです。

満期返戻金350万円-払込保険料250万円=100万円

よって、一時所得の合計は50万円+100万円=150万円となります。

これを前述の計算式にあてはめると、{150万円-特別控除50万円}÷2=50万円

一時所得150万円のうち、税金がかかる額は50万円いうことになります。

忘れていただきたくないことは、特別控除の適用は、生命保険Aと生命保険Bそれぞれに適用されるわけではなく、一時所得の合計から特別控除が差し引かれるということです。

また、解約返戻金と満期返戻金を別と考えて、確定申告しなくても良いということではありません。

特に、変額保険を利用している方は解約返戻金などが変額しますので気をつけてください。

解約返戻金や満期返戻金が変額保険では、予想よりも多くなる可能性があります。

確定申告は1年ごとに実施するので、確定申告を行う場合は、一時所得については同じ年のもののみを合算してください。

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法人加入の生命保険は解約返戻金の取り扱いには要注意

法人で生命保険契約を結んでいる企業の多くは、節税や将来のキャッシュ確保を目的にしていると言えます。

保険金受取りを将来の退職金準備や企業経営の安定化を図ったり、さらには、損金に支払い保険料を算入することによって、事業承継時における税負担の軽減を行うことも出来ます。

法人における生命保険契約で一般的に言えることは、保険金の受け取りは中途解約がほとんどで、万が一の際に支払われるケースはあまりありません。

そのため、非常に重要なことは、解約返戻金の資金使途や受け取りのタイミングです。

また、細心の注意が必要なことは会計上の税務処理方法です。

解約返戻金の受け取り方法によっては保険加入の効果が台無しに!

生命保険契約を法人契約で結んだ場合、基本的には、損金としてその支払い保険料の一部または全額を算入することが可能です。

支払い保険料として利益部分を支出することで、税負担の軽減を図るのです。

確認しておかなければならないことは、損金に算入出来る割合は保険の種類によって異なるという点です。

例えば、逓増定期保険については半額損金が主流です。

また、生活障害保障型定期保険についてはその全額が損金算入できることが可能となっています。

数年前までは、がん保険についても全額損金算入可能でしたが、現在は法改正によって全損商品ではなくなってしまっています。

各種保険の損金算入割合については、把握を最低限しておくべき項目と言えます。

しかし、最も法人加入の生命保険において注意すべきことは、解約返戻金の資金使途と言えます。

基本的に、雑収入として法人保険における解約返戻金は、課税対象となります。

つまり、損金としていくら支払い保険料を算入しても、解約返戻金の単純受け取りをしてしまうと、単なる『課税の繰り延べ』に過ぎないということなのです。

したがって、法人保険加入時に保険契約を結ぶ際に必要なことは、その資金使途を明確にした上で行うことです。

具体的には、解約返戻金を退職金の支給や設備投資に回します。

両者を損益通算することによって非課税部分が増えますので、手元に残るキャッシュを増やすということです。

逓増定期保険の解約時期に注意!

法人保険契約に際して可能性があることに、当初想定していた資金計画とはずれが生じる場合が予想されます。

また、法人保険契約締結について資金計画が当初からあいまいなまま行っている場合もあるでしょう。

特に逓増定期保険については、返戻金が比較的早い段階でピークを迎える一方、非常にその下落率も早いことが言えます。

つまり、ピークを解約返戻金が迎えたタイミング以降においても、支払い保険料を払い続ければ続けるほど、その支払っている保険料は『ムダ金』になってしまいます。

従って、視野に入れておかなければならないことは、解約返戻金のピーク時に資金使途が定まらない場合は、『失効』の手続きをとることです。

保険料の払い込み義務は保険契約の失効期間中においてはありませんが、そのかわり保障もされません。

ただし執行期間中は、保険契約が破棄されるわけではありません。

ですから、イメージとしては、加入していた保険を一旦お休みすることに近いと言えます。

その手続き期間の保険効力が、単純に一時的に失われるだけです。

失効のタイミングについては、既契約の保険内容によって、慎重に行う必要があります。

この点について無難なことは、専門家であるファイナンシャルプランナー等に確認することです。

具体的な失効の活用について結論から言いいますと、保険契約の追加が必要になります。

どのようなタイプでも、計画的に損金を発生させることの出来る商品であれば問題はありません。

保険料の支払いを継続していて、解約返戻金のピークを迎えたと仮定します。

支払い保険料の払い込みを、このタイミングで一旦終了する手続きを取ります。

つまり、失効手続きを取ります。

そして、損金を既契約の保険を解約するタイミングで発生させるために、新たな商品に加入します。

新規加入商品における損金と解約返戻金における益金を通算する手続きを取ります。

これによって、益金が相殺されますので、税負担の軽減が出来ます。

今まで説明してきました、法人保険における『失効』や『減額』」は非常に高度な知識が要求されます。

これらの手続きを行おうとする際は、事前に必ず信頼出来る専門家に相談して的確な指示を受けることをおススメします。

全額損金と半額損金では会計処理が異なるメリットとデメリットとは?

法人保険における解約返戻金は課税対象になります。

支払い保険料の全額を損金算入出来るタイプについての保険のメリットは、税負担についてとにかく入り口段階で軽減出来ることにあります。

よって、この保険に適しているのは、将来の利益が安定的に読める企業と言えるでしょう。

具体的な会計処理方法について確認しておきます。

解約返戻金を受け取りった時には、その仕訳は金額は現金預金として借方に仕分けされます。

一方で貸方は雑収入です。

つまり、課税対象に解約返戻金の全てがなるのです。

入り口の税負担軽減効果が大きいですが、出口の税負担も非常に大きくなってしまいます。

想定されることとして、解約返戻金の使途が定まっていなければ、高額の税負担を強いられることです。

全額損金タイプの保険におけるデメリットとして、出口での税負担が増えることが言えます。

続いて、半額損金タイプの特徴をみていきましょう。

こちらの保険については、全額損金タイプの真逆のメリットとデメリットと言えます。

メリットと言えることは、解約返戻金受け取り時、つまり、全額損金タイプより出口については税負担が軽減される点でしょう。

具体的な仕分け方法を確認してみます。

借方の現金預金に対して、貸方は保険料積立金と雑収入です。

雑収入とは資産計上部分を解約返戻金から差し引いた金額を指します。

この雑収入が益金として課税対象になりますので、課税対象額が全額損金タイプより少なくなります。

一方で、入り口の税額軽減効果が限定的であることがデメリットとなります。

つまり、メリットとデメリットは表裏一体ですから、一概に、全額損金タイプだからいいと言い切ることはできません。

半額損金タイプを出口戦略を考えた場合には、適切なケースも多々あります。

非常に重要なことは、将来のニーズを明確にして、保険加入に当たっては適切に努めることと言えるでしょう。

法人加入における生命保険はそのメリットも多い分、導入の際には非常に高度な知識が要求されます。

上述させて頂いた節税対策はもちろんのことですが、活用方法については、万が一の際の経営安定化や経営者の退職金準備、さらには事業承継時の税負担軽減等さまざまな方法があります。

その使い方が非常に大事なことです。

使い方を間違えてしまうと、想定されることは、節税どころか保険料の無駄払い、税負担が却って重くなってしまうケースもあります。

将来の資金ニーズを明確にして、保険加入に当たっては適切に努める必要があると言えます。

いずれにせよ、非常に高度なテクニックと専門知識が法人保険の契約に際しては要求されます。

保険の専門家であるファイナンシャルプランナー等の指示を仰ぎ、早めの対策を心がけることをおススメします。

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保険の悩みをプロに相談したいと考えている人は保険コネクトの利用をおすすめします。

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全国各地にいる厳選した2500人以上のFPと提携しており、しつこい営業行為の禁止相談者からの評判が悪いFPへの紹介禁止などと、FPに関する厳しいルールを設けています。

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保険コネクトでは今なら保険相談完了後にアンケートに回答するだけで、30,000種類以上のサービスをお得に受けられる「優待サービス」を1年間無料で利用できるプレゼントキャンペーンを実施中!

どれも日常的に使っているお店ばかりですね!

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★訪問型無料相談の注意事項

あなたの都合に合わせてくれる力強い味方である訪問型の無料相談ですが、カフェやファミレスを利用する際に注意すべきことがいくつかあります。

見落としがちな注意点を以下にまとめましたのでご覧ください。

訪問型の保険相談で注意すべきこと 騒がしくならず、混雑しがちな時間は避ける 資料を広げたりプライバシーに関わる話が出るためテーブルの大きさやレイアウトを考慮する 自分が注文した飲食代は自分で払う

特にファミレスを利用する方は、テーブルは広くて良いですが騒がしい時間帯になると声が聞き取りづらくなったりすることも。

逆にカフェや喫茶店だと2人席に通されるとテーブルも狭くなったり、また隣の席との距離感が近くて個人情報が筒抜けの気分になる気がして落ち着けないかもしれません。

松葉 直隆

こういったことも考慮して、融通がきく場所を選ぶことができたら質の良い相談ができることと思います。

また、飲食代を出されてしまうと気まずさを覚えたりすることもありますから、ここは貸し借りなしで自分で支払うと良いですね!

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店舗型の無料相談

テレビのCMなどでお馴染みの店舗型の無料相談は、ご自身でその店舗の所在を調べて出向くかたちになります。

店舗型の相談がおすすめな人
  • ご自身の自宅近くに所在がある場合は申し込みをする必要もない場合もある
  • 気軽に来店できる
  • キッズスペースが確保されている店舗も多く小さいお子さんがいてもOK

店舗型おすすめランキング1位 保険見直し本舗

保険相談窓口ランキング厳選の6選

100万件の相談実績を持つ大手保険ショップの保険見直し本舗は、店舗型でありながら訪問も可能で柔軟性◎。

提携している保険会社数が40社以上なのは代理店トップクラス!取扱会社が多ければ多いほど、必然的に自分にぴったりの保険を見つけやすくなりますよね。

保険見直し本舗の特徴
  • 契約実績100万件を突破!
  • 提案から加入手続きを経てアフターフォローまでしっかりサポート
  • しつこい勧誘は営業方針として禁止している

保険見直し本舗の相談実績は、日本で最初に出来た保険ショップである「保険クリニック」の3倍以上の100万件!

全国に253店舗(2018年11月現在)すべてが直営店。保険相談だけでなくサービスやコンサルティング料も全て何度でも無料

保険見直し本舗がユーザーに選ばれ続ける理由を是非体験して下さい!

公式HPはこちら

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店舗型おすすめランキング2位 保険相談ニアエル (旧ライフル)

保険相談窓口ランキング厳選の6選

保険相談ニアエル(旧ライフル)は、それ自体が特定の保険ショップを運営している訳ではなく、全国の保険ショップを検索・予約ができるポータルサイトです。

全国に1200以上の店舗と提携しているため、どこを選べばいいか悩む方には「おまかせ予約」というサービスも用意されており、最短1時間でピッタリな保険ショップ探してくれます。

保険相談ニアエルの特徴
  • 全国に1200店舗以上のショップと提携
  • 希望すれば女性スタッフを優先的に選択することが可能
  • しつこい勧誘は担当者変更や他措置も取られるため安心

そのため、HPでは保険ショップごとに女性スタッフやキッズスぺ―スの有無など、店舗情報も細かく確認することが可能。

保険相談ニアエル(旧ライフル)では保険相談所の主要な店舗はしっかり提携を結んでおり、この掲載店舗数は業界No.1の数字です。

保険相談ニアエル公式HPこちら

店舗型おすすめランキング3位 保険クリニック

保険相談窓口ランキング厳選の6選

保険クリニックは、全国に約190店舗展開する保険の代理店で、約20年の歴史がある老舗代理店です。

取り扱っている保険会社数は41店舗(2019年1月現在)、大手保険会社の生命保険はほぼカバーしているので頼もしいですね。

保険クリニックの特徴
  • アフターサービスまであり、一生涯のサポートを受けられる
  • 専門のコンサルタントは5つのマスター資格(家計・住宅ローン・介護・相続・年金)を所持
  • キッズルームが用意されている店舗が多い

保険クリニックは、何といってもアフターサービスがあることが強みだと言えます。

相談して終わりではなく、その後についても一生涯サポートしてくれる体制があるのは心強いですよね。

保険クリニックの公式HPこちら

保険代理店の特徴を表で徹底比較!

たくさんの代理店があって迷ってしまう方もいらっしゃると思いますので、ここで代理店を表にして徹底比較してみましょう!

訪問型代理店を表で徹底比較

▼スマホは比較表を横スライドできます

代理店名 公式 特徴 取扱数

保険見直しラボ

●全国に約60拠点展開

●平均業界歴11.8年のベテランFP

●選べる6つの嬉しいプレゼント!

30社

保険コネクト

●経験5年以上等の評価項目

●2500人以上が全国で対応

●1年間無料可能な優待サービスキャンペーン中!

44社

松葉直隆

約30社の保険の取り扱いがあり、キャンペーンも充実している保険見直しラボがおすすめです!

次に、店舗型の代理店を表にて徹底比較してみましょう。

店舗型代理店を表で比較

▼スマホは比較表を横スライドできます

代理店名 公式 特徴 取扱数

保険見直し本舗

●店舗型でありながら訪問も可能

●全国に253店舗(2018年11月現在)すべてが直営店

●契約実績100万件を突破!

40社

保険相談ニアエル(旧ライフル)

●全国に1200店舗以上のショップと提携

●保険代理店掲載数はダントツNo1

●女性スタッフやキッズルームなど詳細選択可

 

保険クリニック

●全国に約190店舗展開

●アフターサービスありで一生涯のサポート

●キッズルーム保持店舗が多く訪問サービスも充実

41社

松葉直隆

CMでもおなじみの保険見直し本舗は店舗数も多く、最寄りに店舗がない場合は訪問対応もしてくれるのでおすすめです!

面倒でも、可能な限り複数の無料相談所を利用するべき!

さて、ここまで無料の保険相談所をご紹介して参りましたがいかがでしょうか。

保険相談をしようと決心したのですが、どこの代理店を利用するかちょっと悩みましたね。

保険相談検討者

保険会社や保険商品と同じで、保険の代理店もたくさんあって迷ってしまう方も中にはいらっしゃるかもしれません。

松葉 直隆

保険相談書で相談をしたら保険に加入しなければいけないわけではないため、構えず、気軽に考えて大丈夫ですよ

そして、可能ならば1つの代理店ではなく複数の代理店で相談を受けてみましょう

複数人に担当してもらうメリット

なぜ相談を何度かしたほうが良いのですか?一回で済ませてしまいたいところですが…

保険相談検討者

注意

保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。

保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。

こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り、様々な代理店で相談をしてみることに損はありません。

松葉 直隆

面倒に思われるかもしれませんが、何十年と払うこともある生命保険です。この時ばかりは時間を作ってみても良いかもしれませんね。

複数の商品を知れるメリット

さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。

しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。

同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。

松葉 直隆

ここでは、色んな商品を知ることができるキッカケでもありチャンスでもあると考えてみるのも良いと思います。
確かに、そうでもしないと色んな会社の生命保険を比較や検討はできないかもしれませんね。

保険相談検討者

勧めて来られるからには理由があります。

あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。

長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。

損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして、比較することができるとなお良いでしょう。

一番おすすめな保険見直しラボ公式HPこちら

代理店で迷っているならまずはこの店舗へ!

ここまで、保険の見直しや新規加入を検討している方には、無料プロに相談できる保険の相談窓口をおすすめさせて頂きました。

保険商品は何十年も払い続けるもの。当然、契約する保険会社ともそれだけ長い付き合いになるということ。

多数ある保険会社に保険商品を洗い出して比較、検討するには時間も労力も限られてしまいます

相談窓口も今やたくさん存在する時代、もしもどこに相談しようか迷われているならば、保険ブリッジ読者にも一番人気の保険見直しラボを試してみてはいかがでしょうか。

生命保険の無料相談なら保険見直しラボがおすすめ!

 

保険見直しラボの特徴
  • 取扱保険会社約30社とトップクラス
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保険のことが気になっている今こそ試すとき

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【必読】保険の無料相談で得するために

上記でご紹介させて頂いた保険の相談ができるサービスは全て無料となっていますが、無料だからといってどこでも良いというわけではないですよね。

松葉 直隆

保険商品と同じで、少しでもあなたに合った相談窓口を選択できるために必要な情報をお伝え致します。

取扱い保険会社の数が多い窓口を選ぶ

保険会社を1つでも多く取り扱っていれば、それだけ選択肢が増えます

すると、一人ひとり、あるいは各ご家庭に合わせた最適な保険やプランを提案することが可能に。

逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません

さらに、選択肢も狭まり、保険の相談をする意味が失われてしまいかねません。

保険会社を多く取り扱っていて、その分多数の商品も熟知している保険の相談窓口や代理店、またFPを選択して利用するようにしましょう。

松葉直隆

取り扱い数が一番多いのが44社で保険コネクト、2番目に多いのは41社で保険クリニックです!

キャンペーンを利用する

これまでご紹介させて頂いた相談窓口をご覧のとおり、保険の相談窓口によっては時期によってキャンペーンを実施していることがあります。

保険相談のキャンペーンで商品券やプレゼントを無料で貰って得しよう!

無料で保険の相談をし、そののちに簡単なアンケートに答えるだけで対象となることがほとんど。

ということはつまり、保険を勧められたりしても加入しなくても対象になるんです!

このお得なキャンペーンを使わない手はないですよね!

松葉直隆

熟成牛タンは保険見直しラボで、1年間利用可能な優待サービスは保険コネクトでもらっちゃいましょう!

複数の保険会社で比較・検討する

先にも説明させて頂きましたが、時間が許す限り複数の窓口での相談、もしくは複数のFPに相談をすることをおすすめします。

複数人に担当してもらうメリット

保険だけに限った話ではありませんが、やはり担当する人の質は代理店によっても違いますし、代理店内であっても違うでしょう。

確かに、保険相談の実績のある人もいればそうでない人も当然いるでしょうし、代理店やFPによって提案する保険会社や商品も異なるのは至極当然のことかも…

保険相談検討者

このようなことも鑑みて、様々な代理店で相談が可能ならばしてみるに越したことはありません。

松葉 直隆

10年以上毎月支払い続けるあなたや家族にとって大切なお金です。

複数の商品を知れるメリット

代理店やFPによって、提案される保険の商品も違ってくることも想定されますよね。

様々な保険会社や商品を知るきっかけでもあり、選択肢が増えるチャンスだと思えば苦ではないかもしれませんね。

保険相談検討者

松葉 直隆

そうですね。10年以上も支払い続けるまとまったお金を、たった一度の相談や決断で決断してしまうのは実にもったいない話です。

可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。

選ばれ続ける理由を実感。保険見直しラボ

金融類似商品の場合

契約者と受取人が同じ場合、通常、満期保険金を受け取ると所得については一時所得税として確定申告の対象となります。

しかし、契約した商品が『金融類似商品』に該当する場合は、ほかの種類の所得と合算されず、分離して課税される『源泉分離課税』が適用されます。

火災保険のシミュレーションによって保険料の相場を知ろう!

この場合、配当金を含む満期保険金・解約返戻金の受取金額と払込保険料の差額に対して、所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。

しかし、税金を差し引いた金額を生命保険会社は受取人に支払いますので、改めて確定申告をする必要はありません。

源泉分離課税とは?

源泉分離課税は、確定申告は必要ありません。

源泉分離の最大の特徴は、納税については、税金が天引きされますので、その時点で終了してしまうということです。

源泉分離課税にはどのようなものがあるのか見てみましょう。

『利子所得』が代表的な例として挙げられます。

利子所得と言うのは、銀行の預貯金についている利息のことを言います。

火災保険のシミュレーションによって保険料の相場を知ろう!

総収入から経費や控除を差し引いた金額が所得と呼ばれますが、利子所得の場合はちょっと違います。

利子所得の金額となるのは、受け取った利子の源泉を引く前の金額がそっくりそのままの金額となります。

金額に応じて税率を変化させるのが通常の所得税ですが、利子所得は税率が変化せず、税率は一律20.315%と決まっています。

プルデンシャルってどんなドル建て保険があるの?プルデンシャル生命について詳しく解説

内訳については、先述しました通りの所得税と復興所得税合わせて15.315%に地方税5%。を加えた20.315%です。

所得税は通常さまざまな控除を駆使して還付を行うことができます。

しかし、利子所得に関する税金は他の所得からは何の影響も受けません。

このため、この税率でいったん税金を差し引かれたら、還付の可能性はないということです。

金融類似商品の該当条件とは?

金融類似商品の該当条件については、次の条件が必要です。

保険期間

保険期間は、保険期間が5年を超える契約で、契約日から5年以内に解約されたものを含んで5年以下となります。

払込方法

払込方法が、一時払いまたは次ののいずれかに該当するもの

金融類似商品の払込方法
  • 契約日から1年以内に保険料総額の50%以上を払い込む方法
  • 契約日から2年以内に保険料総額の75%以上を払い込む方法

保障倍率

次の(イ)(ロ)の両方に該当するもの

(イ)次の金額の合計額が満期保険金額の5倍未満のもの

(イ)次の金額の合計額が満期保険金額の5倍未満のもの
  • 災害死亡保険金
  • 疾病または傷害による入院・通院給付金日額に支払限度日数を乗じて計算した金額

(ロ)普通死亡保険金額が満期保険金額の1倍以下のもの

5年を超える契約でも、一時払養老保険、一時払変額保険『有期型』、一時払の個人年金保険や一時払の変額個人年金保険『いずれも確定年金の場合』を5年以内に解約した場合も金融類似商品と同様の取扱いとなります。

源泉分離課税の事例

源泉分離課税に関しては、所得を支払う側に税金を源泉徴収する義務があります。

そして、受取る金額は源泉徴収後の額面となります。

源泉分離課税の対象所得には、次のようなものがあります。

なお、上場している株式の譲渡益に関して言えば、『特定口座』を除いて、申告分離課税が適用されますので、確定申告を行う必要があります。

ただし、配当に関しては、申告をしなくてよい申告分離課税を選ぶか総合課税かのいずれかを選ぶことが出来ます。

・総合課税の対象外である利子所得

  • 普通預金
  • 定期預金
  • ゆうちょ銀行の預金口座、
  • CD
  • 国債・地方債・社債
  • 金銭信託

などの収益分配金

・特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配にかかる配当

・私募公社債等運用投資信託などの収益の分配にかかる配当

・懸賞金付き預貯金の懸賞金等

・定期積金の給付補てん金や一定の抵当証券から発生した利息、貴金属などの売り戻し条件付売買で生じた利益など、金融類似商品の補てん金

・外貨建預貯金で円と外貨を換算した際に発生した差益

・(保険期間が5年以下の)一時払の養老保険や損害保険から出た差益

・一定の割引債で償還された差益

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解約返戻金と確定申告について

解約返戻金と確定申告について解説します。

確定申告とは?

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得を計算し、確定申告書を提出して申告・納付する手続きのことを言います。

会社員などの給与所得者の場合は、確定申告については、基本的には会社で年末調整の手続きを行ってもらえるので行う必要はありません。

しかし会社員などの給与所得者でも、収入が給与所得以外にある場合には、確定申告が必要な場合があります。

先述しましたように、解約払戻金が『20万円』を超えるような場合は確定申告を行うことが必要になってきます。

確定申告の方法

確定申告は基本的にはご自身で行うことができます。

初めての方や時間があまりない方には、専門家である税理士への依頼を検討してもよいでしょう。

ただし、税理士報酬の相場は、一般的には4〜5万円と言われていますが、税理士によって8万円前後かかる場合もあります。

確定申告の時期になると、税務署の職員が市区町村に主張していて、申告を受け付けている市区町村が多いです。

そこでは、税務署員が申告者に、親切丁寧に申告書の書き方や申告書で訂正しなければならないことを教えてくれますので、利用することをおススメします。

私は、毎年自分で確定申告を行っていますが、そんなに恐れることではありませんので、初めての方でもぜひ利用してみて下さい。

確定申告により支払う税金『所得税・住民税』の計算方法とシミュレーション

では、実際に確定申告により支払う税金である所得税と住民税の計算方法とシミュレーションをみてみましょう。

所得税

計算方法

所得税=合計所得(一時所得+所得控除後額)×所得税率

一時所得の金額は次の計算式で算出することができます。

一時所得={(解約返戻金-払込保険料)-50万円(特別控除)}☓1/2

シミュレーション

次の条件にて実際に一時金を受け取った場合の所得税の金額を計算してみましょう。

(その他控除額や諸経費などは考慮しておりません)

• 解約返戻金:300万円

• 払込保険料:200万円

• 給与所得:500万円

一時所得=(300万円−200万円−50万円)☓1/2=25万円

所得控除後額=500万円−(500万円☓20%+54万円)=346万円

合計所得=346万円万円+25万円=371万円

所得税=371万円☓20%−42.75万円=31万4,500円

所得税の税率については国税庁の「所得税の税率」を参考にしてみてください。

  • 住民税

次は住民税です。

計算方法

住民税=合計所得(一時所得+所得控除後額)×所得税率

シミュレーション

住民税=371万円☓10%=37万1,000円

保険見直しラボ公式HPはこちら

まとめ

今回は生命保険の解約返戻金に税金はかかるのか、かかるとすると解約返戻金と税金の関係についてはどうなっているのかについて解説してまいりました。

解約返戻金の金額や受け取る方法の違いなどにより、納める税金の種類も異なることがお分かりになられたのではないでしょうか。

ぜひこれらのことを事前に把握していただき、申告漏れのないようにしましょう。

『保険相談したいけど、結局どこがおすすめ?』

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保険相談は結局のところFPが信頼できるかに左右されるため、保険のことは、まず最初に「保険コネクト」で無料相談をしてみるのがよいでしょう。

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