障害年金で受け取れる金額はどれ位になるの？詳細に解説します！

記事監修者紹介

松葉　直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

公的年金には、病気やケガをしたことで日常生活や仕事等が制限されてしまう状態になった時、受け取ることができる障害年金という制度があります。

障害年金を受け取る条件に合致したならば、被保険者へ年金が支給されますが、全被保険者に均一の年金が支給されるわけではありません。

そこで今回は、障害年金の受給金額について、受け取る年金の計算方法や加算条件、計算例をあげて説明します。

「病気やケガのせいで仕事ができなくて困っているけれど、障害年金の受給条件に該当するのかな？」

と思っている方は特に必見の内容となっているので、ぜひ加入前に参考にしてみて下さい！

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公的年金制度について

障害年金を受けることができれば、障害を負った方々にとって大変頼りになる制度となる。

自分がどのような事態になった時に、どの位の年金額を受けられるのか興味がある。

まず公的年金とは何か、および障害年金の種類について確認したい・・・。

こちらでは、公的年金制度とは？障害年金の種類について説明します。

公的年金とは何か？

公的年金制度とは年金加入者である私たちが保険料を支払い、そのお金を国が管理し運営する年金の仕組みのことです。

国民（基礎）年金と厚生年金は、この公的年金制度に該当します。

私たちの老後の生活が困窮しないように受給する年金は、高齢になったときの頼りになる制度といえます。

この制度の仕組みは3階建てです。

1階部分に位置するのが「国民（基礎）年金」となります。

国民（基礎）年金は、原則として日本国内に住んでいる20歳～60歳未満の全ての方が対象となります。

2階部分に位置するのが「厚生（共済）年金」です。こちらは会社員や公務員が該当します。

厚生年金を受け取れる方々のうち一部の方々は、更に「企業年金」も受給することができます。

この企業年金も含めて、公的年金制度は「3階建て」と言われています。

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障害年金は公的年金制度の一つ

公的年金といえば、老齢年金のように原則65歳から支給が開始される、というイメージを多くの方々が持っていることでしょう。

一方、障害年金は病気・ケガで障害状態となり、日常生活や労働が制限される場合に受け取ることができる公的年金です。

つまり、老齢年金のような長期的な納付期間に限定されない年金であり、一定の条件に合致すれば、20歳以上の若い人でも受給することが可能です。

障害年金は、障害を持つ方々の困窮を防ぎ、安定した生活を送るための非常に有益な公的年金制度の一つといえます。

障害年金には障害基礎年金・障害基厚生年金がある

国民年金被保険者及び厚生年金被保険者共に、障害年金を受け取ることが可能です。

国民年金被保険者の場合は障害基礎年金を、厚生年金被保険者の場合は障害厚生年金を、一定の条件の下で支給されることになります。

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障害年金の支給金額を決める障害認定基準について

障害年金の年金額を算定する基準の一つとして、障害等級の区別があります。

この障害等級は、障害基礎年金や障害厚生年金の金額算定に大きく影響していると言います。

障害等級についても詳しく知りたい・・・。

こちらでは、障害の程度はどう判断されるのか、各障害等級について説明します。

障害認定基準はどう判断される？

これらの病気・ケガの深刻度を判断するのが障害等級です。

この障害等級は最も重い障害状態から1級・2級・3級・障害手当金のランクに分かれ、このランク毎に受け取る年金額も異なることになります。

また、障害基礎年金・厚生年金で、年金が受け取れる障害等級も異なり、1級・2級に該当した場合のみ、障害基礎年金を受給できます。

一方、障害厚生年金を受け取ることができる人は1級・2級のみならず3級でも受け取れ、障害手当金に該当した場合は一時金が支給されます。

障害等級：1級とは

1級の場合は、身体機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病気の状態で、他人の介助を伴わないと患者自身で日常生活を送ることが不可能な場合が該当します。

1級の障害状態を部位ごとに具体的に示すと、次の場合となります（国民年金法施行令第4条の6別表第1～11号）。

視聴覚

腕・足・体幹

その他

前述した視聴覚、腕・足・体幹の障害に該当するものの他、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病気の状態が、他人の介助を伴わないと患者自身で日常生活を送ることが不可能な場合

精神

前述した各障害と同程度以上と認められる状態

障害の重複

身体の機能の障害、長期にわたる安静を必要とする病気、精神の障害が重複する場合で、前述の状態と同程度以上のもの

障害等級：2級とは

2級は、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病気の状態が、他人から介助してもらうほど深刻ではないが、日常生活を送ることは極めて困難で、働いて収入を得ることが不可能な場合を指します。

2級の障害状態を部位ごとに具体的に示すと、次の場合となります（国民年金法施行令第4条の6別表第1～17号）。

視聴覚

平衡機能

平衡機能に著しい障害

あご・言語機能等

腕・足・体幹

その他

前述した各障害に該当するものの他、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病気の状態が、他人から介助してもらうほど深刻ではないが、日常生活を送ることは極めて困難で、働いて収入を得ることが不可能な場合

精神

前述した各障害と同程度以上と認められる状態

障害の重複

身体の機能の障害、長期にわたる安静を必要とする病気、精神の障害が重複する場合で、前述の状態と同程度以上のもの

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障害等級：3級とは

3級には労働に著しい制限を加えることが必要な場合や、労働が著しい制限を受けることが該当します。

また、病気やケガの完治が見込めずに労働の制限を受けることや、労働に制限を加えなければならない場合も該当します。

3級の障害状態を部位ごとに具体的に示すと、次の場合となります（厚生年金法施行令第3条の8別表第1第1～14号）。

視聴覚

あご・言語機能

そしゃくまたは言語機能に相当程度の障害

脊柱

脊柱の機能に著しい障害

腕・足等

その他

前述した各障害に該当するものの他、身体機能が原因で労働が著しい制限を受けること、または労働に著しい制限を加えることが必要な程度の障害

精神

労働が著しい制限を受けること、または労働に著しい制限を加えることが必要な程度の精神または神経系統の障害

障害が治らない

障害が治らず、労働が著しい制限を受けること、または労働に著しい制限を加えることが必要な程度の、身体の機能または精神若しくは神経系統に関する障害で、厚生大臣が定めるもの

障害手当金とは

障害手当金は、傷病が治ったが労働の制限を受けること、または労働へ制限を加える必要がある場合に該当します。

障害手当金の障害状態を部位ごとに具体的に示すと次の場合となります（厚生年金法施行令第3条の9別表第2第1～22号）。

視聴覚

あご・言語機能

そしゃくまたは言語機能に障害

鼻

鼻を欠損、その機能に著しい障害

脊柱

脊柱の機能に障害

腕・足等

その他

前述した各障害に該当するものの他、労働の制限を受けること、または労働へ制限を加えることを必要とする程度の障害

精神

身体機能が原因で、労働が著しい制限を受けること、または労働に著しい制限を加えることが必要な程度の精神または神経系統の障害

障害基礎年金の支給金額はどう決定される？

障害基礎年金は、障害を持つ方々の生活資金として非常に頼りになる存在だが、やはり自分がその対象になった場合、どの位の年金額をもらえるか気になるところだ。

まずは、国民年金加入者が受給できる障害年金について詳細を知りたい・・・。

こちらでは、障害基礎年金で受け取れる年金額および加算条件について説明します。

障害基礎年金とは

障害基礎年金は、国民年金被保険者が、疾病または負傷（傷病）により、以下に定められている障害になった場合に限り支給がなされます。

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障害基礎年金は障害等級1級・2級に限定

障害基礎年金を受給するためには、障害等級1級または2級に該当することが必要です。

つまり、身体機能の障害または長期にわたる安静を必要とする状態であること。

また、他人の介助を伴わないと患者自身で日常生活を送ることが不可能な場合に、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする状態にある場合が該当します。

さらに、他人から介助してもらうほど深刻ではないが、日常生活を送ることは極めて困難で、働いて収入を得ることが不可能な場合でなければ、受給できません。

認定された障害の原因である病気・ケガについて、歯科医師または医師による診療の初診日の前日に、次に挙げるいずれかの納付要件に該当していなければなりません。

障害基礎年金の金額の計算および加算条件

障害基礎年金の支給額は、生計を維持されていた子（※）が、何人いるかでも変わります。

（※）子…①障害の状態にある子：20歳未満、②それ以外の子：18歳到達年度末まで

障害基礎年金の支給金額の計算方法

障害基礎年金の支給条件等はわかった。

子の人数が支給金額にも大きな影響を与えそうだ。

では、障害基礎年金の支給金額の計算方法を、具体的な事例をあげて説明してもらいたい。

こちらでは、事例をあげて支給金額の計算を解説します。

障害基礎年金の支給金額の計算例その1

こちらでは障害等級が1級の場合の事例をあげて説明します。

（例）

第1号被保険者：40歳男性

障害等級：1級

子：長男（12歳）・次男（10歳）いずれも同居

①障害等級は1級なので

779,300円×1.25＝974,125円

②子2人は18歳未満で同居しているので加算対象

224,300円×2＝448,600円

①+②で

974,125円+448,600円＝1,422,725円

受け取る年金額は1,422,725円となります。

障害基礎年金の支給金額の計算例その2

こちらでは障害等級が2級の場合の事例をあげて説明します。

（例）

第1号被保険者：40歳男性

障害等級：2級

子：長男（12歳）・次男（10歳）・三男（8歳）いずれも同居

①障害等級は2級なので

779,300円

②子3人は18歳未満で同居しているので加算対象

（224,300円×2）+74,800円＝523,400円

①+②で

779,300円+523,400円＝1,302,700円

受け取る年金額は1,302,700円となります。

障害基礎年金にかかる所得制限に要注意！

前述した事例は、加入条件や納付要件に該当していた人の事例でした。

しかし、仮に納付要件に該当しない20歳前に傷病を負った人も、障害基礎年金を受け取ることができます。

ただし、やむをえない病気やケガで障害になったとしても、本人が保険料を納付していないため、所得制限が設けられています。

次の所得制限に該当すると、障害基礎年金が全額支給停止、または1/2が支給停止になり大幅な制限が加えられます。

障害厚生年金の支給金額はどう決定される？

障害厚生年金は障害基礎年金よりも、年金を受け取る場合に条件となる障害等級の範囲が広いようだ。

どの位の年金額をもらえるか気になるところではある。

まずは、厚生年金加入者が受給できる障害年金について詳細を知りたい・・・。

こちらでは、障害厚生年金で受け取れる年金額および加算条件について説明します。

障害厚生年金とは

障害厚生年金は、厚生年金被保険者が、疾病または負傷（傷病）により、以下に示す状態になったケースにおいて支給がなされます。

障害厚生年金をを支給される方々は、障害等級が1級・2級・3級に該当する人が対象です。

なお、初診日から5年以内に病気・ケガが治ったものの、障害等級3級よりも軽い障害が残ってしまったとき、一時金として障害手当金が支給されます。

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障害厚生年金受給者は障害基礎年金も受給できる

前述した通り厚生年金は、公的年金制度の「2階建て」の部分に該当します。

そのため、障害が障害等級2級以上に当たる場合、障害厚生年金および障害基礎年金の両方を受け取り可能となります。

障害厚生年金の場合にも、認定された障害の原因である病気・ケガについては歯科医師または医師による初診日の前日に、次のいずれかの納付要件へ該当する必要があります。

障害基礎年金の金額の計算および加算条件

障害厚生年金の支給額は、被保険者の報酬や生計を維持されていた配偶者（65歳未満なら加給年金額の対象）の存在でも大きく異なります。

平成30年4月からの支給額

• 障害等級（1級）：（報酬比例の年金額）×1.25+〔配偶者の加給年金額（224,300円）〕
• 障害等級（2級）：（報酬比例の年金額）+〔配偶者の加給年金額（224,300円）〕
• 障害等級（3級）：最低保障額584,500円
• 障害手当金：（報酬比例の年金額）×2→計算しても1,169,000円に満たない場合、最低保障額は1,169,000円

障害厚生年金の支給金額の計算方法

障害厚生年金は障害等級1級・2級だけでなく、3級でも障害手当金が受給できるケースがあるので安心ですね。

しかし支給金額はどのような計算で算出されるのでしょうか？

こちらでは、事例をあげて支給金額の計算を解説します。

障害厚生年金の支給金額の計算例その1

こちらでは障害等級が1級の場合を例として説明します。

（例）

第2号被保険者：33歳男性
給料：30万円
勤続年数：10年
年金加入期間：13年（加入期間が25年未満のため300月として計算）
障害等級：1級
障害基礎年金：1級
妻：専業主婦（32歳）同居
子：男児1人（10歳）同居

①障害厚生年金対象者で等級は1級なので

報酬比例の年金額493,290円×1.25＝616,613円

②妻は専業主婦で65歳未満のため

配偶者の加給年金額：224,300円

③障害基礎年金1級が受け取れて、子は18歳未満で同居しているので加算対象

（779,300円×1.25）+224,300円＝1,198,425円

①+②+③で

616,613円+224,300円+1,198,425円＝2,039,338円

受け取る年金額は2,039,338円となります。

障害厚生年金の支給金額の計算例その2

こちらでは障害等級が2級の場合の事例をあげて説明します。

（例）

第2号被保険者：33歳男性
給料：30万円
勤続年数：10年
年金加入期間：13年（加入期間が25年未満のため300月として計算）
障害等級：2級
障害基礎年金：2級
妻：専業主婦（32歳）同居
子：長男（10歳）・次男（7歳）・三男（5歳）いずれも同居

①障害厚生年金対象者で等級は2級なので

報酬比例の年金額493,290円

②妻は専業主婦で65歳未満のため

配偶者の加給年金額：224,300円

③障害基礎年金2級が受け取れて、子3人は18歳未満で同居しているので加算対象

779,300円+（224,300円×2）+74,800円＝1,302,700円

①+②+③で

493,290円+224,300円+1,302,700円＝2,020,290円

受け取る年金額は2,020,290円となります。

報酬比例の年金額の計算式は？

ここからは、2つの報酬比例部分の年金額計算方法を説明します。

報酬比例部分の年金額計算方法の2つの計算式

報酬比例部分の年金額計算方法については次の2つの計算式があります。

なお、被保険者期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして算出されます。

本来水準

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間月数＋平均標準報酬月額×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者期間月数

従前額保障

〔平均標準報酬月額×（10/1000～7.5/1000生年月日に応じた率）×平成15年3月までの被保険者期間月数＋平均標準報酬月額×（7.692/1000～5.769/1000生年月日に応じた率）×平成15年4月以後の被保険者期間月数〕×0.999

原則として[1.本来水準]の計算式の金額になりますが、平成6年の水準で評価する[2.従前額保障]の計算式の金額の方が高くなる場合、「従前額保障」の計算式の金額で算出することになります。

報酬比例の年金額の計算事例

前記した事例を参考に本来水準で計算すると次のようになります。

第2号被保険者：33歳男性

給料：30万円

勤続年数：10年

年金加入期間：13年（加入期間が25年未満のため300月として計算）

①平成15年3月の時点では、20歳未満であるため「平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間月数」は0になります。

②「平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者期間月数」にあてはめると

300,000円×5.481/1000×300月＝493,290円

報酬比例の年金額は493,290円となります。

まとめ

特に障害厚生年金では、非常に計算方法が複雑になる場合もありますが、慎重に計算してどの位の年金が受け取れるのか計算してみましょう。