いまさら聞けない「掛け捨て」ってナニ?そこから詳しく解説します!

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生命保険を検討中の方や、すこし調べたことのある方でしら、すでにご存じかもしれませんが、「生命保険は、基本的に掛け捨てです」と言われると、ほとんどの方は驚かれるかもしれませんね。

それは、解約した時に戻ってくるお金があって「貯蓄代わりなる」とか、満期になった時にそれまでの保険料から積み立てたものが返ってくるといったような話が、一般的に言わているせいかもしれません。

でも、保険とは、基本的には、「掛け捨て」です。

今回は、王道中の王道、「掛け捨て」の保険について、すこし詳しくみていきましょう。

基本さえおさえてしまえば、ご自身のライフプランや予算に合ったナットクの保険商品が選べるようになります!

専門家にアドバイスを受けることも選択肢のひとつですが、その時にも、基本がわかっているのとわからずにいるのでは、全然、違ってくると思いませんか?

保険選びで、必要以上に労力を使わなくてもすむように、今から、すっきりさせてみましょう!

目次

1.「掛け捨て」ってナニ?

2.「掛け捨て」の生命保険の仕組み
2.1「原価」と「コスト」
2.2生命保険の「原価」って?

3.「掛け捨て」の保険~3つ特徴
3.1保険料が割安
3.2保障機能に特化している
3.3解約しても戻ってこない

4.「掛け捨て」の保険、種類はいろいろある!
4.1死亡保障が目的の掛け捨ての保険
4.2医療保険
4.3がん保険
4.4介護保険

5.定期保険をおさらいしてみよう!
5.1定期保険って?
5.2逓減型定期保険
5.3逓増型定期保険

6.こんなときは、掛け捨てがおすすめ!
6.1必要な期間がはっきり決まっている
6.2住宅を購入する予定がある

7.掛け捨ての保険を選ぶとき、注意すべきこと
7.1保険期間に注意!
7.2更新に注意!

8.その保険、ダイジョウブ?
8.1必要保障額と家計のバランスを考えてみよう
8.2「掛け捨て」と貯蓄型の使いわけ

9.まとめ

1.「掛け捨て」ってナニ?

生命保険についての話の中などで、よく耳にする「掛け捨て(かけ捨て)」という用語ですが、いわゆる正式な保険用語ではありません。

広く一般的に、私たちが、生命保険で保険契約をした際に、支払うことになる保険料のことを、「掛け金(掛金)」と言われていることがあります。

厳密には、「掛け金(掛金)」とは、「定期的に積み立てたり、支払ったりするお金のこと」のことをいい、共済制度(JA共済や全労済など)へ支払う保険料のことを指します(その場合、正式には「共済掛金」と言います)。

生命保険の保険商品の中には、契約が満了を迎えたときや、途中で解約した時に、払い戻されるお金のあるタイプのものがあります。

そういったタイプの保険は、「貯蓄型」や「貯蓄性のある」保険と言われています。

つまり、「掛け捨て(かけ捨て)」とは、掛け金として支払った保険料が、契約が満了を迎えたときや、途中で解約した際に、払い戻されることがない状態のことを言います。

このようなことから、「掛け捨て」とは、一般的には、「掛けたお金」がもどってこないため、あたかも捨てたような状態である、という意味合いで、いわゆる、お金がもどってくる保険契約に対して、お金がもどってこない保険契約のことを、指して言われています。

2.「掛け捨て」の生命保険の仕組み

生命保険とは、どのような契約形態であっても、基本的には、すべて「掛け捨て(かけ捨て)」となります。

その理由は、次のような、生命保険の仕組みにあります。

2.1「原価」と「販売コスト」

一般的に、私たちが保険の契約をした際に、生命保険会社に支払う保険料は、「純保険料」と「付加保険料」の2つから成り立っています。

「純保険料」とは、将来的な保険金や給付金の支払いに充てられる部分のことを指して言います。

いわば、純粋な保険料という意味合いで、純保険料と呼ばれています。

これに対して、「付加保険料」とは、人件費や宣伝費、販売手数料、事務所を維持するための諸費用など、生命保険会社を運営していくうえで必要となる諸々の経費として充てる部分となります。

いわば、保険契約に付加されている手数料という意味合いで、付加保険料と呼ばれています。

一般的にいっても、消費者である私たちが、お店などでなにか商品を買うときには、必ず、その商品の「原価」+「販売コスト」を支払っています。

生命保険の保険商品でも、その保険の「原価」にあたる純保険料と、「販売コスト」にあたる付加保険料の2つを支払うことになります。

ただし、お店で買うような、ごく一般的な商品であれば、その商品の仕入れ値が、そのまま原価であることが多く、非常にシンプルでわかりやすいのですが、生命保険での商品(保険)の「原価」にあたる純保険料の場合は、予定利率や予定死亡率など、総計データを基礎に複雑な計算式を使って、算定されています。

純保険料を算定する際にあたって使われる総計データとは、日本アクチュアリー会という、保険数理の専門家集団が作成して発表している「標準生命表」というものが、使われることになっています。

この生命表をもとに、各生命保険会社で純保険料部分は計算されていますので、同じ契約形態の保険商品であれば、どの生命保険会社の保険商品を選んだとしても、原価としては、差異がなく、横並びとなります。

ただし、純保険料については、各社、横並び状態ですが、「販売コスト」にあたる付加保険料については、保険料全体に占める割合は、おおよそ30~60%で、各生命保険会社によって違いがあると言われています(現在、付加保険料を公開しているのは、ライフネット生命一社のみとなっています)。

現在、日本国内で取扱いされている金融商品の中で、生命保険の保険料に占める付加保険料の割合は、特出して高いと言われていますが、一般的には、販売コストが30~60%という商品は、よくあるありふれたもので、それほど高い数字ではありません。

2.2生命保険の「原価」って?

「純保険料」は、「危険保険料」とも言われています。

「危険保険料」とは、死亡時に支払われる保険金や入院や手術を受けた時に受け取る給付金など、その保険契約の「保障」として機能する部分のことを指して言います。

つまり、危険保険料とは、保障として機能する部分のことですから、いってみれば、その生命保険(保険商品)の本体(=「原価」)であると言えます。

ただし、保険商品の中には、純保険料の部分が、「危険保険料」+「貯蓄保険料」で構成されているものもあります。

満期を迎えたときに満期保険金が支払われるタイプや、契約を途中で解約したときにある程度まとまった金額を受け取ることができるタイプの保険契約が、この「貯蓄保険料」のある保険に該当し、「掛け捨て」の保険に対して、「貯蓄型(貯蓄部分がある)」保険であると言われてます。

つまり、いわゆる、「掛け捨て(かけ捨て)」とは、純保険料の部分が、危険保険料として、そのまま「保障」として使われる保険契約であるということになります。

●保険料のイメージ図

3.「掛け捨て」の保険~3つ特徴

「掛け捨て(かけ捨て)」の生命保険の契約では、「純保険料」部分に「貯蓄」部分が、上乗せされませんので、次のような特徴があります。

3.1保険料が割安

「掛け捨て(かけ捨て)」の保険では、純保険料部分に「貯蓄」部分の上乗せがないため、「貯蓄型」の保険と比べると、ぐっと割安な保険料で保障を備えることができます。

たとえば、同じ1,000万円の死亡保障を備えたい場合であれば、「掛け捨て」で備える場合と、「貯蓄型」で備える場合、次のように払い込む保険料が違ってきます。

【例】 30歳男性 保険金額:1,000万円

月払い保険料 年間払込保険料 期間払込保険料累計額
掛け捨て型 2,920円 35,050円 1,226,400円 (65歳満了時)
貯蓄型 14,620円   175,440円 6,140,400円( 65歳時点 )

3.2保障機能に特化している

あまりにも当たり前のことに思われるかもしれませんが、生命保険とは、万が一がおきた場合に、予想される経済的な損失を補てんすることを目的として、加入することが大前提となっています。

いわば、万が一のとき、経済的なリスクを最小限にとどめるための『リスク回避(軽減)装置』であり、そのために備えるものとなります。

また、私たちが保険契約に支払う保険料とは、自分のためであると同時に、同じ保険集団に属している誰かのために、使われる(使ってよい)ことも大前提としています。

これを、相互扶助の理念と言います。

生命保険は、この相互扶助の理念のもと、誕生した社会システムです。

このようなことから考えても、「掛け捨て」と呼ばれている保険料は、決して、捨てられているわけではありません。

もし万が一の時には、何倍何十倍にもなって、必ず、自分や家族に返ってくるものであり、保険金として受け取るようなことがなく、なにごともなく無事に過ごせれば、他の誰か困った人のために、必ず、役立っています。

つまり、「掛け捨て(かけ捨て)」の保険とは、保険料に貯蓄部分の上乗せがなく、純保険料がそのまますべて保障にまわされる、非常にシンプルでわかりやすい保険商品であり、保障に特化している保険商品であると言えます。

3.3解約しても戻ってこない

「掛け捨て(かけ捨て)」の保険では、純保険料部分に貯蓄部分が含まれていないため、契約満了を迎えても満期保険金や、契約途中で解約しても払戻金を受け取ることはできません。

あっても、ごく少額の場合がほとんどとなります。

4.「掛け捨て」の保険、種類はいろいろある!

生命保険の保険商品には、さまざまな種類がありますが、加入目的にしぼって考えた場合、大きくは、3つに分けて考えることができます。

1.遺族保障(死亡保障)⇒万が一のとき、残された家族のための死亡保険
2.病気、ケガによる入院や手術による出費を保障⇒医療保険
3.老後の生活資金や要介護状態になったときを保障⇒個人年金保険、介護保険

このように、3つに分かれている加入目的の保険それぞれについて、「掛け捨て」の保険と、「貯蓄型」の保険があります。

次から、少し詳しくみていきましょう。

4.1死亡保障が目的の「掛け捨て」の保険

遺族保障(死亡保障)を目的とした「掛け捨て」の保険としては、「定期保険」があげられます。

定期保険とは、一定の決まった期間(定期)についての保障を備えることに適した保険商品です。

たとえば、まだ子どもが生まれたばかりで、この先10年くらいは子育てに専念したいといったご家庭でしたら、10年間は、夫のみが一家の稼ぎ手である、シングルインカムとなります。

その場合、稼ぎ手の方に万が一のことがあった場合、すぐさま生活に支障をきたすことが、想定されますので、10年間にかぎって生命保険で死亡保障を備えるなどの選択肢が考えられます。

また、保険商品で保障する期間をあらかじめ考えない場合でしたら、「収入保障保険」という選択もあります。

収入保障保険は、死亡保障の金額が、徐々に下がっていくことが特徴の死亡保険のひとつです。

定期保険と同じように保険料は「掛け捨て(かけ捨て)」となりますが、万が一のときに受け取る保険金は、一時金として一括で受け取る以外に、年金形式として毎月決まった金額のものを受け取ることができます。

4.2医療保険

病気やケガによる入院や手術による出費を保障するための保険商品として、医療保険があります。

一般的に、医療保険とは、病気やケガで入院したときに、ご契約者の方が、1日につき5,000円や1万円の入院給付金を受け取るものです。

一回の入院につき、限度支払日数が設けられているものが多く、60日程度のものが主流となっています。

また、入院給付金だけでなく、手術(公的医療保険の対象となる手術)を受けた場合などに、その内容に応じて、入院日額の10~40倍の金額を、手術給付金として、受け取ることができます。

医療保険の多くは、保険料が「掛け捨て(かけ捨て)」となりますが、一定の条件を満たせば、生存給付金として、還付金が受け取れるタイプのものもあります。

4.3がん保険

医療保険の中でも、とくに、「がん」に特化して保障を備えるものが、がん保険となります。

通常の医療保険では、入院時や、手術を受けた時に、給付金が支払われますが、がん保険では、がんと診断が確定された時点から、給付金を受け取ることができます。

ただし、一般的な医療保険では、保険会社との契約(申込書および健康告知書の提出・第1回目の保険料の払込み)が、すべてそろった時点から、保障が開始されますが、がん保険では、90日や180日などの「待機期間」(免責期間や不補填期間と言います)が設けられていることが一般的であり、もしも、この期間中に、がんと診断確定されても、保障を受けることができません。

また、ごく初期のがん(上皮内新生物といって、他の組織に浸潤していない状態)の場合も、がん保険では保障されない場合があります。

医療保険と同じく、保険料は基本的に「掛け捨て(かけ捨て)」となりますが、一定の条件を満たせば、生存給付金として、還付金が受け取れるタイプのものもあります。

4.4介護保険

介護保険とは、介護にかかる費用に備えるための保険です。

現在、日本では、家族形態の変化や、介護の担い手であった女性の社会進出がすすんだこと、超高齢化社会の余波をうけて、平成12年(2000年)から、国が介護サービスを提供する公的介護保険制度がスタートしています。

ただし、この制度が利用できるのは、40歳以上の方で、介護保険料を負担している方(および扶養されているご家族の方)に限られています。

40歳以上の方でしたら、万が一、介護状態になったときには、まず第一に、公的介護保険制度の利用が考えられますが、制度を利用するにあたっては、市町村からの要介護認定を受ける必要があります。

また、市町村から認定された要介護度や、年齢(40歳~64歳、65歳以上)によって、受けることができる介護サービスの内容が変わってきます。

自己負担金の金額としては、実際にかかった費用の1割負担となります。

民間の介護保険の場合、給付金の支払基準を、要介護認定2以上としている場合が多く、給付金を受け取る期間は、有期(10年など一定の期間や、70歳まで、80歳までなどの年齢によって区切られている)タイプや、終身タイプのものがあります。

保険料は、基本的には、掛け捨てとなりますが、介護保険での保障期間中に介護状態にならなかった場合、還付金を受け取れるタイプのものもあります。

民間の介護保険は、おもに、公的介護保険制度でまかないきれない部分を補完するために、利用されてるとされていますが、要介護認定を受け始める年齢が、平均75歳(厚生労働省調べ)と、平均寿命(簡易生命表2015年 男性80.79歳、女性87.05歳)と拮抗していることが、この保険の存在意義をわかりづらくしている点かもしれません。

5.定期保険をおさらいしてみよう!

このように、ひとくちに「掛け捨て(かけ捨て)」の保険といっても、さまざまな種類の保険に、掛け捨てタイプとして備わっています。

ここでは、いまいちど、死亡保険としての「掛け捨て(かけ捨て)」保険である定期保険について、見ていきましょう。

5.1定期保険って?

定期保険とは、保険商品の本体である死亡保障部分についてのみ、払い込む保険料の純保険料部分が充てられる保険商品です。

定期保険として保障を備える期間は、1年から30年の間で設定することができますが、一般的には、10年~20年のものが選択されています。

例えば、定期保険を10年間で契約し、その後、設定した10年間の保険期間を過ぎると、契約満了となり、通常であればその契約は解消となりますが、そのまま自動更新されるタイプの保険商品もあります。

また、一度加入した定期保険の場合でしたら、満期を迎えて(保険での契約期間が過ぎて)、さらに、もう10年延長したいといった場合、更新時点での健康状態については、とくに告知する義務を負わず、そのまま契約を継続(更新)することが可能です。

ただし、払い込む保険料は更新時の年齢をもとに計算されますので、たとえば、30歳の時に10年定期に加入、月払い保険料が3,000円程度であったとしても、40歳の時に更新して、同じ金額の保障を備えようとすると、保険料は倍額の7,000円近くになることがあります。

●定期保険イメージ図

定期保険の種類は、大きく分けると、次のような2つのタイプに分かれています。

5.2逓減型定期保険

逓減型定期保険の定期保険とは、逓減(ていげん)=しだいに下がっていくという意味の定期保険です。

逓減(ていげん)型定期保険では、死亡保障の金額が、年を経るごとに、だんだんと下がっていきます。

また、死亡保障の金額は下がっていきますが、払い込む保険料は、保険期間を通じて、あらかじめ決まった金額のものを払い込むことになります。

定期保険での自動更新型の更新時に、必要でなくなった保障金額を下げて更新していくことと同じであると、理解しておくとよいでしょう。

死亡保障の金額が下がっていくので、払い込む保険料が、さらに割安であることも、逓減(ていげん)型定期保険の特徴です。

逓減(ていげん)型定期保険では、ライフプランに合致した場合、とても効率よく保障を備えることが可能です。

たとえば、仮に、30歳の方で、お子さんが生まれたばかり(0歳児)という方でしたら、子どもが独立するまでの期間(大学卒業時までの22年間)、必要な保障金額が3,000万円であったとしても、10年後、お子さんが10歳になった時には、残り12年分の保障金額で、十分にまかなえることになり、3,000万円よりも少ない金額の保障で良いことになります。

つまり、お子さんの成長に合わせて、必要になる保障金額は、年々、下がっていくわけですから、だんだん保障金額が下がっていく逓減(ていげん)型定期保険は、合理的な保険商品であると言えるでしょう。

同じような考え方としては、収入保障保険があげられます。

収入保障保険でも、死亡時の保険金が、逓減(ていげん)型定期保険と同じく年々下がっていきます。

万が一のときには、保障期間中(たとえば、30歳で契約、65歳までの35年間を保障するなど)にわたって、残されたご家族の方が、年金形式で、契約時の金額(たとえば、10万円なら10万円を)毎月受け取ることが可能です。

●逓減型定期保険イメージ図

【例】30歳男性、保険金額 4000万円 60歳満了

5.3逓増型定期保険

定期保険の中には、逓減(ていげん)型だけではなく、逓増(ていぞう)型の保険商品もあります。

逓増(ていぞう)型定期保険は、死亡保障の金額が年々積み増されていく定期保険で、おもに、法人向けの保険として、企業の節税対策や、役員や経営者の方の退職金を備えるために利用されることが多い保険商品です。

通常の定期保険と同じく、満期保険金は受け取れませんが、解約時に払い戻される返戻金があり、契約後の早い時期(たとえば、5年~10年など)に、解約返戻金が、払い込み保険料と同額になることが特徴の定期保険です。

6.こんなときは、掛け捨てがおすすめ!

「掛け捨て(かけ捨て)」の保険とは、払い込む保険料に貯蓄部分の上乗せがないため、割安な保険料で、大きな金額の保障を備えることに向いている保険商品です。

それでは、どんな時に、「掛け捨て(かけ捨て)」の保険が、最大の効果を発揮するのか、みていきましょう。

6.1必要な期間がはっきり決まっている

一般的に、生命保険での保障は、十分な貯蓄がある場合には、必要ではないと言われています。

十分な貯蓄とは、各ご家庭の経済状況や、家族構成、あるいは、結婚しているかシングルかなど、個人のおかれている状況によっても違ってきますが、一般的には、年収の半分~1年分ぐらいであると言われています。

また、万が一、病気やケガで入院したり、手術を受けるなど、なんらかの事情で、一時的に収入が途絶える場合に備えるためには、手取り給与(実際に受け取っているお給料の金額)の3カ月分~半年分があればよいと言われています。

つまり、年収が400万円の方で、毎月の手取りが20万円の方の場合でしたら、十分な貯蓄とは200~400万円(年収の半年分~1年分)、一時的に収入が途絶えるリスクに備えるためには、60~120万円(手取り給与の3カ月分~半年分)を準備すればよいということになります。

20代や30代の方で、まだ社会人になったばかりで、貯金がない、あるいは、結婚したばかり、子どもが生まれたばかりという方でしたら、目安となる金額の貯蓄が準備できるまでの間、自分の貯蓄でまかないきれない部分を、掛け捨ての保険の割安な保険料を利用して備えると、効率的であると言えます。

ただし、あくまでも有期(期限を区切って)で、貯金ができるまでの保険として、利用することが肝心です。

一般的に、生活に無理なく貯蓄できる金額としては、手取り給与の1割程度であると言われています。

たとえば、20万円の手取り給与の1割(2万円)を10年間貯金すれば、240万円の金額が貯金として準備できることになり、十分な貯蓄と言えます。

ですから、この10年間については、「掛け捨て」の保険を利用して、保障を備えるようにするとよいでしょう。

6.2住宅を購入する予定がある

現在、あるいは、将来的に住宅の購入を検討されているのでしたら、「掛け捨て」の保険が、ぴったりです。

多くの方の場合、住宅を購入する際には、住宅ローンを利用することになるかと思われますが、その際、生命保険へも加入することになります(住宅ローンの利用にあたって、団体信用保険、略して団信への加入が義務づけられている場合があります)。

団体信用保険とは、住宅ローンの借り手である方に、もし万が一のことがあった場合、残りのローンが相殺される仕組みの死亡保険のひとつです。

この場合、先に他の生命保険で死亡保障を準備していると、保障が重複する可能性があります。

もっとも、団信で保障されるのは、住宅のローン部分についてのみで、残されたご家族の方の生活費の保障まではされませんが、住居(住居費)が確保されている状態ですので、余程の事でないかぎり高額な死亡保障な必要ではなくなる可能性があります。

その場合、すでに加入している生命保険の保障金額を減額するなどの方法が考えらえますが、保障金額を減額して半額にしたからといっても、払い込む保険料が、半額になるとは限りません。

また、なんらかの形で貯蓄機能のある保険で死亡保障を準備する場合、純保険料部分に貯蓄部分が上乗せされているため、掛け捨ての場合と比べて、どうしても割高な保険料を支払うことになります。

このため、住宅購入の意向や計画があるのでしたら、死亡保障については、「掛け捨て」の保険で備えたほうが、利にかなっているということになります。

7.掛け捨ての保険を選ぶとき、注意すべきこと

このように、「掛け捨て」の保険とは、使い方によっては、非常に便利で合理的である保険商品ですが、いくつか注意すべき点もあります。

7.1保険期間に注意!

多くの場合、「掛け捨て」の保険は、有期(保障期間が決まっている)タイプのものとなります。

たとえば、掛け捨てタイプの医療保険でしたら、10年なら10年間と、その保険契約で保障される期間があらかじめ決まったものに加入します。

仮に、30歳の時に「掛け捨て」タイプの医療保険に加入後、10年を経て、40歳を迎えた場合、40歳以降は、保険での保障がない状態となります。

また、一般的には、医療費が家計に占める割合は、年齢が高くなるに比例して、高くなっていきます。

家計への負担を少なくすることを目的として医療保険に加入する場合、保障が本当に必要な年齢になったときに、保険料が高すぎて更新できない(更新型の保険では契約時の年齢にて保険料が算定されるため、年齢上昇とともに、保険料もあがっていきます)事態が、十分、懸念されます。

ただし、現在、日本では皆保険制度がしかれており、私たちは必ず、なんらかの形で公的な医療保険制度に加入しています。

公的な医療制度には、医療費が高額になった場合(具体的には月額10万円以上を医療費として実費負担した場合)、申請すれば差額部分の金額の負担がなくなる制度があります(これを高額療養費制度と言います)。

ですから、医療費そのものについては、民間の医療保険に頼らなくてもいいというのが、現状です。

しかしながら、考え方は、人それぞれですから、どうしても家計から医療費を負担したくないと思われるのでしたら、掛け捨ての医療保険を選択する場合には、保障される期間について、注意してご加入されることをおすすめします。

7.2更新に注意!

「掛け捨て」の保険の中には、自動的に契約が更新されるタイプのものがあります。

通常、同じ保障金額で保険契約が更新される場合、更新時点での年齢によって、保険料が変わります。

多くの場合、年齢とともに保険料は上昇しますので、更新時には、この上昇した保険料を支払うことになります。

ほとんどの場合、「更新のお知らせ」として契約者の方に事前に連絡されますが、中には、うっかり見落としてしまい、後から引き落とされた保険料の金額を知って、「びっくり」という事態も考えられます。

そういったことを避けるために、契約時に、前もって保障金額が減額されつつ同じ保険料で保障を備えられるタイプの保険を選択しておくか、あるいは、自動更新のない保険を選ぶという方法が考えられます。

8.その保険、ダイジョウブ?

現在、日本では、生活していくうえで想定しうるリスクの数だけ、保険の種類があるといっても過言ではないような状況があります。

また、あまり周知されていませんが、国民皆保険制度がとられているため(私たちは必ずなんらかの社会保険制度に加入しています)、たとえば、子育て中のご家庭で、ある日突然に、一家の稼ぎ手を失ったとしても、ただちに生活に窮するという事態は、よほどのケースでないかぎり起こりえません。

なぜなら、そのこと(子育て中の家庭が困窮しないこと)を第一の目的として、公的な保障制度が、セーフティネットとして、何十年にわたって、整備され続け、発展していったためです。

こういった事情に詳しい諸外国の人から見ると、日本人の「保険好き」(国民のほぼ9割がなんらかの民間の保険に加入しており、GDPに占める保険料比率が高い)は、とても奇妙に映ることがあるようです。

また、貯蓄といえば、日本では、銀行に預ける積立貯金が一般的ですが、それと同様に、生命保険で貯金をするという発想があることも、独特な文化として映ることがあるようです。

いわば、こういった日本独特の生命保険の捉え方は、おもに、戦後、高度成長期を迎えて以降に、根付いたものであるとも言えます。

現在、日本では、一世帯あたり年間で民間の保険契約に支払っている保険料の金額は、40万円ほどとなっています(平成28年度 平均38.5万円※ 「生命保険に関する全国実態調査」(世帯調査)生命保険文化センター調べ)(※個人年金保険の保険料も含まれます)。

この金額(約40万円)を、保障として備えるための保険としてではなく、貯蓄として捉えた場合の保険であると考えると、保険料として支払っている金額としては、妥当であると言えるかもしれません。

さて、アナタは、「保障」「貯蓄」、どちらの「つもり」で、その保険にご加入されて(あるいは、ご加入を検討されて)いるのでしょうか?

本来、保障として保険が必要な方が、貯蓄型の保険に加入しているとすれば、すこし、もったいない保険の使い方になっているかもしれません。

いま一度、ご自身のライフプランに合っているかどうか、ご契約内容を確認してみてるといいのではないでしょうか。

8.1必要保障額と家計のバランスを考えてみよう

掛け捨ての保険にかぎらず、保険を検討する際に、真っ先に考えなければならないのは、必要である保障金額と、払い込む保険料とのバランスです。

一般的に、保険に加入した場合、不測の事態を保障することを目的として、10年以上の長期間にわたって、保険料を払い込み続けることになります。

その際、「今、支払える保険料」ではなく、なにかあったとしても、「この程度であれば、支払いを続けることができる」金額である必要があります。

一般的には、生命保険の保険料として支払う金額は、手取り給与の3~5%程度の金額が妥当だと言われています。

手取り給与が20万円の方でしたら、6000円~1万円ということになりますが、実際的には、もっと低い金額でもいいのではないでしょうか。

つまり、あくまでも予算(支払い続けることが可能な保険料の金額)ありきであり、その予算内で、必要である保障金額が担保できる保険商品を割り出す作業が必要になる、ということになります。

8.2「掛け捨て」と「貯蓄型」の使いわけ

「掛け捨て」の保険で、死亡保障を備えることに特化している保険商品は、定期保険や収入保障保険ですが、年齢によっては、「貯蓄型」でレバレッジ(底上げ)効果を効かせた方が、効率的な場合もあります。

たとえば、子育てが一段落したご家庭の場合、教育費への出費も落ち着き、住宅ローンをお持ちの方でしたら、ローン返済の残高も少なくなっているのではないでしょうか。

その場合、通常であれば、大きな保障金額は、もう必要ありません。

持家の方でしたら、そろそろ住宅にも傷みがではじめる時期なので、リフォームのための費用を考えたり、自分や配偶者の葬儀費用を準備し始める時期でもあるのではないでしょうか。

仮に、50代の方であれば、平均寿命から考えても、掛け捨てではなく貯蓄型の保険で準備するほうが、合理的です。

貯蓄型である終身保険を選択した場合、低く見積もっても、払い込んだ保険料の約6割程度は、最終的に手元に残る計算になります。

一般的に、葬儀にかかる費用は、200万円~500万円であることが多く、これを貯金でまかなおうとすると、老後の生活費の目減りが予想される場合でしたら、貯蓄型の終身保険に加入して、月払い保険料がもっとも割安となる終身払いで、ゆっくり準備することも可能です。

万が一のときの葬儀費用をカバーしつつ、必要であれば、契約を解消して、解約返戻金を受け取り、住宅のリフォーム費用や、介護の費用として充当することも可能です。

つまり、貯蓄型の保険で、万が一の備えをする場合、50代からでも、十分であると言えます。

このように、生命保険は、ライフステージによる変化や、年齢によって使い分けることも、選択肢のひとつとなります。

例えば、まだ子どもが小さく、高額な死亡保障が必要な20代30代のあいだは、保険料が割安で大きな金額を備えられる「掛け捨て」の保険で備え、子育てが落ち着く50代以降は、「貯蓄型」保険を利用して、人生のエンディングに向けて備えると、効率的な保険の活用方法であると言えるのではないでしょうか。

9.まとめ

私ごとですが、昨年、父が他界しました。

その時まで、母と二人して「葬儀に200万?!ないわー」と大笑いしていたのですが、いざフタをあけて、びっくり。

親族だけが参列する本当に小さなお葬式と言われるものでしたが、本当に、200万円かかりました(正確には260万円でした)。

母は私と違って、「昔の出来た主婦」なので、ささっと用意していましたが、「現代の出来ていない主婦」の私は、正直、顔面蒼白です。

現在、夫になにか起こって、お葬式となった場合、他人(この場合、夫の両親や親族ですが)がいることですから、「お金(貯金)がないから、お葬式出せません」なんてことは、口が裂けても言えません。

それまでに築いてきた信頼関係が、一瞬で崩壊してしまうことは、火をみるより、あきらかです。

「夫の葬式代も準備できてない嫁」というそしりを受けても、いたしかたありませんが、なんとしてでも、それだけは避けたいところです。

あせりまくって、調べまくってみたところ、夫が若いころに加入した医療保険に、どうやら死亡保障も付いている事がわかり、ほっと、ひと息つきました。

みなさんも、くれぐれも、お気をつけてください。

葬式、あなどりがたし、です!

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