病気で働けなくなったらどうする?利用出来る公的制度を徹底解説!

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生きていると様々な不安があるかと思います。人間関係の問題や、お金に関する問題などいろいろ悩みを抱えている人がたくさんいらっしゃるでしょう。

その中でも、病気になって働けなくなった場合にはどうすればいいのかと困っている人もいるかと思います。

実際私も含めて、労働することによって収入を得ている人は病気で働けなくなってしまった場合には収入が途絶えてしまうと大変です。

しかも、それはいつ訪れるのかも分かりません。しかし、備えようと思っても貯金以外の方法でどのように備えればいいのか分からない人が多いのではないでしょうか。

今回は、そんな病気で働けなくなった場合に知っておきたいことをご紹介いたします。

病気で働けなくなった場合には、どのような公的制度を利用することが出来るのか、そして申請方法などについても解説します。

また、公的制度以外で備える方法として昨今流行の就業不能保険いついても解説したいと思います。

この記事を読めば利用することの出来る公的な制度やその申請の方法などが理解出来るようになります。

少しでも働けなくなったときの不安を軽減し、日々を楽しく過ごせるようになりましょう。 

目次

1 病気で働けなくなったらどうする?まずは利用出来る公的制度を知っておこう

2 傷病手当金って何?その基本情報を解説

2-1 そもそも傷病手当金とは?

2-2 傷病手当金を受け取るための条件は?

2-3 どれぐらいもらえるの?

3 休業補償って何?その基本を徹底解説

3-1 休業補償は労災保険の一種

3-2 どういった場合に補償を受けることが出来るの?

3-3 どれぐらいの額をもらえるの?

3-4 どのように請求すればいいの?

4 障害年金って何?

4-1 障害年金の特徴は?

4-2 障害年金の給付条件とは?

4-3 どれぐらいもらえるの?

4-4 請求方法は難しいの?

5 働けなくなった時に備えたいなら就業不能保険も検討してみよう

5-1 就業不能保険とは何か?

5-2 就業不能保険に加入するメリットは?

5-3 加入する前に知っておきたい!就業不能保険のデメリット

5-4 所得補償保険とは何?就業不能保険との違いはあるの? 

6 本当に困ったときは生活保護の検討も!

6-1 生活保護とは何か?

6-2 もらうための条件は厳しいの?

6-3 その申請方法とは?

6-4 生活保護をもらうのは恥ずかしいことなのか?

7 結局どの制度を利用するの?
8 まとめ

 

 

1 病気で働けなくなったらどうする?まずは利用出来る公的制度を知っておこう

病気になったとしても一般的な風邪程度であればそれほど大きな問題にはなかなか発展することは考えにくいですが、がんのような非常に重い病気になってしまった場合労働するのが困難になることも起こることでしょう。

働けなくなることで収入が途絶えてしまい、生活するのが困難になってしまうことになってしまうかもしれません。

そういう時にどうするのかといえば、まずは公的制度の利用を考えてみるのが重要です。

では、公的制度にはどのようなものがあるのか、まずは公的制度の概要を確認しておくことにしましょう。

業務外の病気や事故などによって働けなくなった場合にお金をもらえるようになる傷病手当金という制度。

仕事をしていることが原因で働けなくなってしまった場合にもらえる労災保険の休業補償。

怪我などによって障害を負ってしまい、なおかつその障害がとても重い場合に支払われる障害年金や生活保護などといったものがあります。

また、高額な医療費を支払った場合に還付を受けることが出来る高額療養費制度も知っておけば役に立つ公的制度です。

 

2 傷病手当金って何?その基本情報を解説

ここでは、傷病手当の基本的な特徴や、どのような場合にそのお金をもらうことが出来るのかなどを確認していくことにしましょう。

 

2-1 そもそも傷病手当金とは?

そもそも傷病手当金とは何なのでしょうか。

傷病手当金というのは健康保険組合に加入している人が受けられる制度であるため、これは健康保険組合に加入している人が対象であるため会社に勤めている人しか受けることが出来ません

しかし、会社に勤めていれば多くの人が利用出来る制度であるため是非とも覚えておきたい制度の一つとなっております。

 

2-2 傷病手当金を受け取るための条件は?

病気で休んでもお金をもらうことが出来て安心だと思うかもしれませんが、傷病手当金を受け取るためには複数の条件を満たす必要があります。

まず、1つ目の条件は、『業務外の病気や怪我で療養していること』です。

なぜ、業務外という条件が付いているのかと言えば業務上の病気や怪我の場合に受けられる労災保険と区別するためです。

例えば、会社に通勤している時などで事故にあって入院などが必要になった場合には労災の給付対象になりますが、休日の時に出かけた先で事故にあって入院が必要になってしまった場合には業務外のことなので傷病手当金の対象となります。

2の条件は『仕事に就くことが出来ないこと』となっていて、傷病手当金を受け取るためには仕事が出来ない状態であると認めてもらわなければなりません。

3つ目の条件は『4日以上仕事に就けない』です。この3日間は連続して休まなければならないため、1日休んでその翌日仕事に就いた場合には傷病手当金は支給されないようになっているため、連続して3日休むというのが傷病手当金をもらうための必須条件です。

4つ目の条件は『休業している期間に給与の支払いがないこと』となっています。

有給休暇などによって給与の支払いがあった場合には、傷病手当金をもらうことが出来ませんの、有給休暇を使うかそれとも傷病手当金を利用するかはきっちりと考えておく必要があります。

 

2-3 どれぐらいもらえるの?

傷病手当金をもらう場合に気になるのはその支給額ですよね。

傷病手当金の支給額は給料の約3分の2となっています

より正確な計算方法は、まずはあなたが月に受け取る給料を30日で割ると1日当たりに支給されている給料を計算することが出来ます。

そして、1日にもらえる額に3分の2で掛け算をすると、もらえる金額を計算することが出来ます。

例えば、月15万円の給料を得ている場合には、それを30で割ると5000円となり、つまり一日当たり5000円もらっているということになりますね。

さらに、この5000円に3分の2を掛け算すると3333円となり、これが1日当たりにもらうことの出来る傷病手当金の給付額となるのです。

金額を見て少ないと思った人もいるかもしれませんが、これは働いていなくてももらうことが出来る金額であるためかなり大きいと私は感じます。

 

3 休業補償って何?その基本を徹底解説

傷病手当金は業務外が原因で病気や怪我をしてしまった場合にもらうことが出来るものでしたが、業務上で病気や怪我になった場合にはどうするのでしょうか。

その場合に用いるのが誰もが一度は聞いたことがあるであろう労災です。

ここでは労災の一種である休業補償について解説します。

 

3-1 休業補償は労災保険の一種

労災には療養補償給付、傷病補償年金、遺族補償給付など様々な種類がありますが今回紹介する休業補償は、仕事が原因で働けなくなってしまったたとしても賃金の代わりに給付金をもらうことの出来る制度なのです。

この制度があるおかげで、休んでお金がもらえないという心配を軽減することが出来るだけではなく、しっかりと休んで療養に力を注ぐことが出来るのです。

良質な休養を取って大切な体を回復させるためにもこの制度は是非とも覚えておきたい一つです。

 

3-2 どういった場合に補償を受けることが出来るの?

補償が受けられる条件は、上述している傷病手当金と似ている部分があります。

まず、休業補償を受けるためには仕事をしていることが原因で病気や怪我をしてしまったことが前提となります。

例えば通勤中に起きた事故など、仕事をすることに関係があることによって働けなくなってしまった場合が労災の対象です。

その他の条件としましては、3日間連続して勤務することが出来ないこと、会社から給与をもらっていないことも必要となっており、業務上の病気や怪我という部分以外は傷病手当金ととても良く似ています。

病気や怪我が業務上の出来事が原因であると認められず休業補償を受けられない場合でも、傷病手当金がもらえる可能性は残っています。

 

3-3 どれぐらいの額をもらえるの?

休業補償でもらうことのできる金額は、給料の約8割の金額と規定されております。ただし、この金額はボーナスを除いた金額となってしまうため若干少ないと感じてしまうかもしれませんが、それでも給与の8割はもらえます。

5万円の給与を受け取っている場合には、約12万円受け取ることが出来るため、働けなくてもなんとか生活をすることは可能かと思います。

さらに、休業補償は、罹患している病が治るまで支給され続けます。この治るというのは、何一つ障害がない状態になるということで、もしも後遺症が残ってしまった場合には別でお金が支給されるようになります。病気で働けない場合に、あるいは復帰するまで活用出来る制度ですので、ぜひ覚えておきたい制度です。

 

3-4 どのように請求すればいいの?

では、どのようにすれば請求出来るのでしょうか。

まずは、労災の場合も会社に労災を受けられるかどうかを勤めている会社に尋ねてみるのが一般的です。

労災は基本的には勤めている会社が手続きを行ってくれる、あるいは補助をしてくれるのが基本であるため会社に相談することが最も重要です。

しかしながら、会社によってはそれを手伝ってくれない場合があるかもしれないことも時折起きてしまうため、ある程度自分でもその手続きの概要については理解しておいた方が得であると思います

まず、労災を申請するのは労働基準監督署となっているため、申請を考えている場合にはまずはそこに足を運んでみましょう。

そこに行けば、基本的な申請書の書き方を教えてくれると思います。

申請書には会社に書いてもらう部分もあるのですが、そこは必ず会社側に記載してもらう必要がないため、会社に頼らなくても労災は申請しようと思えば出来ることもしっかりと覚えておくようにしましょう。

ただ、労災が認められるかどうかは労働基準監督署の調査によって決まるため、申請にあたってしっかりと証拠を集め、それが労働災害であるということを認めてもらわなければなりません

それゆえ、複雑になりそうであると感じた場合には専門家に相談することも大切なことであると思います。

 

4 障害年金って何?

ほかの公的制度としましては、障害年金も絶対に覚えておきたい制度の一つとなっています。

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