真偽はいかに?ニッセイ学資保険のメリット/デメリットを徹底解剖!

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マイナス金利導入により、保険に限らず金融商品は軒並みその金利を下げる中、私たちは蓄財の手段を模索し、迷走せざるを得ないのが、現在の日本経済の実情でしょう。

そんな経済的不況と言う背景によって、少子化に歯止めがかからない昨今ですが、少子化だからこそ子供たち一人ひとりに対して、手厚い教育が受けられるようなイメージを、お持ちかと思います。

しかしながら現実は、子供一人あたりにかかる教育費は減少するどころか、むしろ上昇傾向にあることをご存知でしょうか。

そうした諸々の経済状況から、教育費の蓄財方法として人気を集めている商品が、学資保険です。

とりわけ口コミランキングの中に必ずと言っていいほど登場してくるのが、ニッセイの学資保険です。

そこで今回は、そんなニッセイの学資保険の、メリットとデメリットを両側面から見て、その実力に迫っていきたいと思います。

目次

1.教育にかかる費用とは
1.1学習費
1.2学習費以外の教育費用
1.3教育費総額めやす

2.学資準備金の貯蓄方法
2.1金融機関商品の活用
2.2生命保険商品の活用

3.生命保険商品で備える方法
3.1定期保険
3.2終身保険
3.3養老保険
3.4学資保険
3.5収入保障保険

4.学資保険とは
4.1仕組みと特徴
4.2メリット
4.3デメリット

5.日本生命企業情報
5.1企業概要
5.2経済性情報

6.ニッセイの学資保険
6.1仕組みと特徴
6.2祝い金無しプラン
6.3祝い金ありプラン
6.4プラン比較

7.ニッセイ学資保険評価
7.1メリット
7.2デメリット

8.まとめ

1.教育にかかる費用とは

家庭を持ち家族が増える時、多くの方が自身の家計に対して、様々な経済的プランニングの見直しや導入を図ります。

とりわけお子さんの誕生では、将来を見据えた蓄財方法を検討されることでしょう。

一口に教育費と言っても、リアルな数値をふまえた上での明確なイメージをお持ちの方は、そう多くはないと思います。

そこで蓄財準備の前に、まずは教育費のイメージを掴んでいただきたいと思います。

 

 

1.1学習費

まずは基本的教育費として、お子さんの養育そのものに掛かる経費を、ご覧ください。

 

 

子供の為の貯蓄を考える時、どうしても学校の進学費用などが頭に浮かびますが、実際に子供を養育するとなると、上記円グラフにある様々な費用が必要になり、なんと概算1,490万円と言う額にも上ります。

この上更に家計から捻出しなければならないのが、本題の幼稚園~大学などの下記学習費(教育費)が別途必要となり、その平均は一人当たり771万円とも言われています。

 

当然のことながら、複数人の子供を養育していくとなると、

(養育費+学習費) × 人数

となるわけですから、その額は必然的に高額にならざるを得ないのです。

1.2学習費以外の教育費用

次に教育費の中で含めておかなければならないのが、予備校/進学塾の活用や、各種習い事などです。

これらは、前章で見ていただいた各種教育課程費用外となりますので、ライフプランニングには別途含めておく必要があります。

主だったものとしては、入学金/寄付金、遠足/修学旅行費、学級/PTA会費、教科書費、学用品費、通学費、制服代、通学用品費、その他の学校納付金、塾/予備校費用などが含まれています。

また、受験時に必要な費用も加算されるべき項目となりますので、まさに教育費にまつわる諸費用と言うのは、ばかにならない金額となるのです。

1.3教育費総額めやす

「では、一体いくらぐらい用意しておけばいいの?」

そんな悲鳴に近い声が聞こえてまいりますが、養育費を除く教育費(学習費+学習外費)は、ずばり下記を目安とお考え下さい。

公立一本やりで大学まで進学した場合が、2,985万円

私立一本やりで大学まで進学した場合が、6,064万円

これは、日常生活を送りながらコツコツと貯蓄していくには、非常に高いハードルと言わなければならないでしょう。

絶対的に準備策としての貯蓄を、ライフプランに組み込まなければなりません。

そこで次章にて、いくつかの蓄財方法を紐解いてまいりましょう。

 

2.学資準備金の貯蓄方法

私たちが「貯蓄」を考える時に一般的に思い描く方法は、大きく分けると下記のようなものが挙げられます。

そこで次章にて、代表的な蓄財方法のあれこれを見てまいりましょう。

2.1金融機関商品の活用

最も身近で、活用しやすいのが銀行や郵便局での金融商品の活用です。

預金の種類 概略
普通預金 自由に預け入れ、払い戻しができる預金口座。
銀行取引の基本となる預金。
公共料金や家賃などの自動支払い、
給与や年金などの自動受け取りが可能。
定期預金 1年、3年後など、預け入れ期間を決めて満期日まで原則、引出不可。
しかし金利が高いメリットあり。
総合口座 普通預金と定期預金、公共債などの長所を組み合わせたものが総合口座。
ためる、ふやす、受け取る、支払う、借りるといった機能がセット化されている。
当座預金 当座預金は手形や小切手の支払いに使われる預金。
法律により利息はつかないが、銀行が破綻しても、
預金保険制度によって全額保護される。
貯蓄預金 残高が定められた金額(基準残高)以上あると、普通預金より
金利が高くなることが多いのが貯蓄預金。
出し入れ自由だが、自動支払い、自動受け取りの利用不可。
大口定期預金 大口定期預金は、1000万円から預入れ可能な定期預金で、
一括預け入れで利用。
金額と期間に応じた金利が設定される自由金利型定期預金。
積立定期預金 積立定期預金は、毎月、決まった日に預金の積み立てをして、
目標額を目指す定期預金。
進学、旅行、住宅購入資金など目標額を設定した貯蓄に用いられる。
ネット定期 インターネットバンクやネット専業銀行、一般銀行のネット支店が取り扱う
インターネットを介した定期預金。
おまけ付き定期 もれなく「おまけ」がついてくる定期予期。
宝くじ付や懸賞金付きのものなどが販売されている。
外貨預金 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換して、外貨で預金をする。
お金の出し入れは自由。
外貨定期預金 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換して、外貨で預金をする。
原則として、満期期日前の引き出しや中途解約不可。
仕組み預金 デリバティブ(金融派生商品)を組み込んでいる預金商品の総称。
普通定期預金と投資型金融商品の中間に位置する。

特に積立商品は、任意の金額を設定し、毎月積み立てていくのでとても手軽で、人気があります。

近年では、中途で引き出し可能な積み立て商品など、柔軟性を打ち出したものが増え、ますます利用しやすい環境となりました。

しかしながら、継続的な収入などを銀行に預け続けたり、一旦組んだ定期などを維持したりし続けない限り、貯蓄額はそこでストップしてしまいます。

また、もう一つのデメリットとして盲点なのが、ずばり「金利」です。

銀行名 区分 利息入金時期 金利
イオン銀行 普通預金(イオンカードセレクト) 2月・8月 0.12%
楽天銀行 普通預金(マネーブリッジご利用者) 3月・9月 0.10%
楽天銀行 普通預金(楽天カードのカード利用金額の引落があるお客さま) 3月・9月 0.04%
イオン銀行 普通預金 2月・8月 0.02%
オリックス銀行 eダイレクト預金 普通預金 毎月初め 0.02%
楽天銀行 普通預金 3月・9月 0.02%
野村信託銀行 普通預金 2月・8月 0.02%
ジャパンネット銀行 普通預金 100万円以上 毎月初め 0.02%
ジャパンネット銀行 普通預金 100万円未満 毎月初め 0.01%
住信SBIネット銀行 SBIハイブリッド預金 100万円未満 第3日曜日 0.01%
住信SBIネット銀行 SBIハイブリッド預金 100万円以上 第3日曜日 0.01%
大和ネクスト銀行 普通預金 2月・8月 0.01%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 1000万円以上 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 5万円未満 2月・8月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 5万円以上30万円未満 2月・8月 0.00%
じぶん銀行 普通預金 30万円以上 2月・8月 0.00%
セブン銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
みずほ銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
ゆうちょ銀行 普通預金 4月・10月 0.00%
三井住友銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
三菱東京UFJ銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
住信SBIネット銀行 普通預金 100万円未満 第3日曜日 0.00%
住信SBIネット銀行 普通預金 100万円以上 第3日曜日 0.00%
新生銀行 普通預金 100万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 100万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 100万円以上300万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生ゴールド優遇後金利 300万円以上1000万円未満 毎月 0.00%
新生銀行 普通預金 新生プラチナ優遇後金利 100万円未満 毎月 0.00%
関西アーバン銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
静岡銀行インターネット支店 普通預金 2月・8月 0.00%
ソニー銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
東京スター銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
あおぞら銀行 普通預金 2月・8月 0.00%
あおぞら銀行インターネット支店 普通預金 0.00%

軒並み金利0.00%となっており、預けたまま、もしくは預け続けた額そのままにしかならないのが現状です。

もはや、「金融商品=資産増が見込めるアイテム」ではないと言う他なりません。

2.2生命保険商品の活用

さて、もう一方の貯蓄方法としての生命保険はどうでしょうか。

多くの方が生命保険を考える時、そのイメージは下記のようなものが殆どです。

・死んだ後の遺族の生活の為

・葬儀費用などの身辺整理の為

・相続税対策として

・疾病などの万が一に備える為

皆さんが思い描く生命保険のこれらイメージは、けっしては間違いではありません。

しかしながら生命保険は、掛捨て型でなければ貯蓄性を兼ね備えていることを、きちんと理解されている方はそう多くはないでしょう。

そこで次章にて、生命保険を活用した蓄財方法を、見てまいりましょう。

  3.生命保険商品で備える方法

生命保険と言うと、つい煩雑なイメージを持ってしまいがちです。

事実、ユーザーの潜在的顕在的ニーズに応えるべく、その種類は多岐にわたり、商品層も厚く、選択の際にはある程度の予備知識が必要な部分も否めません。

そこで、この章では生命保険の基本を、ご一緒に見てまいりましょう。

 3.1定期保険

最も身近で手軽に加入しやすいのが、定期保険です。

「月々わずか○○円から加入できます」

などと言ったCMをよく見かけるかと思いますが、まさに生命保険の代表的商品です。

定期保険 掛捨て型

10年20年といった形で保険期間が定まっていて、契約期間中の被保険者の死亡に対して、死亡保険金が支払われる。

生存のまま満期を迎えると契約満了となり、満期金や中途解約による解約返戻金などの支給はないが、定額な掛け金で死亡時にまとまった保険金を受け取れるので、汎用性が高い。

保険期間も任意で設定出来るため、節目ごとに見直しが図りやすいのも魅力の一つで、保険金額が保険期間中一定で変わらないと言う点でも、家計管理のしやすい定額タイプが一般的です。

一方、保険料が一定でも、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減定期保険や、保険金額が増えていく逓増定期保険などもあります。

短期設定にし、都度同じ内容で更新することも可能ですが、その時点での年齢により保険料が算出されるので、値上がりが免れないと言うデメリットもあります。

3.2終身保険

「一生涯保障で安心」

と言ったCMで見かけるのが、終身保険です。

文字通り一生涯保障がなされ、死亡時にはまとまった金額の保険金受取が可能です。

また、中途解約による「解約返戻金」が受け取れ、その額は払込済み保険料を上回る貯蓄性を兼ね備えています。(規定期間前の解約は元本割れの可能性あり)

終身保険 貯蓄型

一生涯が保険期間となり、規定の期間を超過すると解約返戻金が受け取れる。

死亡保険金も当然受け取ることができ、解約返戻金(規定期間超過が必須)/死亡保険共に払込済み保険を割り込むことなく、高金利に設定されている。

定期保険と比較すると、保険料は割高にはなりますが、近年では保険料を安く抑えるために、低解約返戻型(規定期間以前に解約すると元本割れ)も販売されているので、従来よりも導入はしやすくなっています。

3.3養老保険

「そう言えば、おじいちゃん、おばあちゃんが、なんかそんなのに入ってたな」

と思い当たる節のある方も、いらっしゃることでしょう。

養老保険は、規定期間を超えると解約返戻金(元本+α)が受け取れるだけでなく、無事満期を迎えると満期金が受け取れます。

養老保険 貯蓄型

10年20年といった形で、保険期間が定まっていて、規定の期間を超過すると、解約返戻金が受け取れる。

また、保険期間満了時には満期金が受け取れ、生命保険の中で最も高金利に設定されている。

保険料は保険商品の中では最も高額に位置しますが、その分のリターンが大きいのが、最大のメリットです。

3.4学資保険

さて次は、学資保険です。

結婚に次いで保険加入の検討がなされるのが、学資保険です。

学資保険 貯蓄型

子供の入学や進学に応じて祝い金が受け取れ、まとまった教育資金とすべく、あらかじめ定めた満期時に満期保険金が受け取れるようになっている。

保険契約者である父親などが死亡した以降の保険料免除などが付帯されている。

学資保険の詳細については、第4章にてお伝えしてまいりたいと思います。

3.5収入保障保険

近年注目を浴びているのが、収入保障保険です。

概ね前述までの保険は、契約者死亡時に一括での保険金受取となりますが、収入保障保険の場合、それまでの月給と同様に、毎月受取が可能なので、遺族の生活費に充当しやすいのがメリットです。

収入保障保険 掛捨て型 契約者の死亡時より、契約時に設定した満期日まで、年金方式で保険金が受取可能。

いかがでしょうか。

生命保険の基本的な仕組みさえ理解しておけば、定期保険を除けば、銀行などの金融商品よりも生命保険は金利が高く設定されているので、蓄財性に富みつつ、各種保障が得られるのが、最大のメリットです。

勿論、有事の際には現金は何かと必要な場面が、多々出てまいります。

そこでシーンごとに使い分けられるよう、

「銀行金融商品などによる現金のプール」 + 「死亡時や必要時に活用できる生命保険によるプール」

が、最も安心かつ効率的な蓄財方法となることを、覚えておいて頂ければと思います。

 4.学資保険とは

さて、前章までで蓄財についてのノウハウをご理解いただいたところで、皆さんの気になる学資保険について、見てまいりましょう。

 4.1仕組みと特徴

子供の誕生とともに、最も加入検討がなされるのが学資保険で、「保障型」「貯蓄型」大別されます。

あらかじめ就学期間を想定し、それを保険期間として契約満了時に満期金を受け取れるように契約の組み立てを行います。

一家の大黒柱である契約者に万が一があった際、以降の保険料払込は免除となるのが大きな特徴で、銀行預金よりも確実に、目標貯蓄額を達成できるシステムになっています。

また、保険契約内容によって異なりますが、進学のタイミングなどで祝い金を受け取れるシステムがあります。

4.2メリット

それではここからは、保障型/貯蓄型学資保険のメリットを、見てまいりましょう。

保障型学資保険

本来の貯蓄型部分に、お子さんの傷病による入院/通院保障や、死亡保障などが付加されているものを指します。

 

・契約者である親が死亡した場合、以降の保険料の払い込みが免除となり、満期保険金や祝い金は受け取れる

・商品により、契約者である親が死亡した場合、育英年金や死亡保険金が受け取れる商品あり

・商品により、被保険者である子供に死亡保障や医療保障などが付帯出来る

 

貯蓄型学資保険

保障型のようにプラスα部分が無い分、保険料が割安になるばかりでなく、満期まで契約解除をしなければ、支払保険料総額よりも、受取満期保険金/祝い金の方が高くなります。

いわゆる、養老保険などと同様に、返戻率の高い保険商品に該当します。

 

・保障型よりも保険料が安い

・契約者である親が死亡した場合、以降の保険料の払い込みが免除となる上、満期保険金や祝い金が受け取れる

・銀行などの金融商品よりも利率が高い

・金利固定商品であれば、元本保証

 

いかがでしょうか。

保障型/貯蓄型いずれも貯蓄性に富んでおり、加入年齢や保険期間の設定も柔軟になってきています。

これにより、個々の事情に合わせたカスタマイズが可能だと言うことになります。

また銀行などの積立は、一家の収入が途絶えたり減少してしまった場合、以降の貯蓄増が見込めない可能性が高くなります。

一方学資保険は、途中解約さえ行わなければ、契約者の生死を問わず、確実に目標とする教育費を蓄財できます。

 

4.3デメリット

それではここからは、保障型/貯蓄型学資保険のデメリットを、見てまいりましょう。

 

保障型学資保険

・プラスαの保障部分に対して保険料が上乗せされるので、保険料が割高。

・満期まで支払い続ける保険料総額が、受け取れる満期保険金や祝い金の総額を下回り、元本割れを引き起こす可能性あり

・自治体などが実施するこども医療補助や、高額医療費などの活用が可能なので、必須とは言い切れない

 

貯蓄型学資保険

・金利変動型の場合、元本割れの可能性も否定できない

 

いかがでしょうか。

デメリットをフォーカスすると、保障型の加入への意味は希薄になることが、お分かりいただけるかと思います。

また手堅く元本割れを防ぎたいのであれば、金利固定型の貯蓄型を選択すれば、デメリットは回避されます。

疾病や死亡に対する保障を手厚くすべくは、一家の大黒柱である契約者です。

デメリットを正しく把握することは、すなわち予防措置を取ってデメリットを取り除けると言うことです。

是非このポイントは、念頭に置いていただきたいと思います。

 

 

5.日本生命企業情報

大切な資産を預けるからこそ、CMなどの露出度や、漠然としたイメージで保険会社を選択するのは早計です。

そこでここからは、日本生命そのものにスポットを当ててまいりましょう。

 

 

5.1企業概要

日本生命は、創業100年以上を経ている、老舗生命保険会社です。

 

名称 日本生命保険相互会社
本店所在地 〒541-8501
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
TEL:06-6209-4500
創立 1889年7月4日
従業員数 70,651名(うち内勤職員19,747名)
業務の概要 生命保険業 生命保険業免許に基づく保険の引受け 資産の運用 貸付業務 有価証券投資業務 不動産投資業務 付随業務・その他の業務 他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行 債務の保証 投資信託の販売 確定拠出年金制度における運営管理業務
事業所 支社等 108
営業部 1,537
海外事務所 4
代理店 15,491
子会社等 保険および保険関連事業 17社
資産運用関連事業 41社
総務関連事業等 11社

 

そのフィールドは多岐にわたり、下記のように展開されています。

 

 

5.2経済性情報

さて、ニッセイの沿革情報は入手できました。

ここからは、もっとも重要な経済性の情報を押さえてまいりましょう。

 

基礎利益

保険料収入や保険金支払/事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的なフロー収益を表す指標です。

自己資本

基金/諸準備金等(貸借対照表の純資産の部に計上されている基金/基金償却積立金等に、負債の部に計上されている危険準備金/価格変動準備金等を含めたもの)に劣後特約付債務を加えたものです。

例えば、大規模な自然災害や株価の大幅な下落等の経営の諸リスクが、万一現実のものとなってしまった場合でも、保険金/給付金等を契約どおりに支払う為の財務基盤であり、将来にわたる配当の基盤となっています。

有価証券含み損益相当額

有価証券含み損益相当額とは、時価のある有価証券全体の時価と帳簿価額との差額のことを指します。

多少なりとも経済環境等に左右されますが、リスクに対する備えを示す指標の一つとなっています。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率とは、大規模な自然災害や株価の大幅な下落など、通常予測できる範囲を超える諸々のリスクを数値化した「リスクの合計額」に対する、「ソルベンシー・マージン総額(自己資本に有価証券含み損益等を加えたもの)」の比率です。

支払余力をどの程度有しているかを判断するための、行政監督上の指標の一つであり、この比率が200%を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令等の対象となります。

実質純資産額

時価ベースの資産の合計から負債の合計(危険準備金等の資本性の高い負債を除く)を差引いたものを指します。

保険会社の清算価値に近いものであり、この数値がマイナスになると実質的な債務超過と判断され、監督官庁による業務停止命令の対象となることがあります。

格付会社からの評価

格付とは、第三者である格付会社が、保険会社の保険金を支払う能力等に対する確実性を評価したものです。

保険会社を選択する際に、元も重要視すべきポイントとなります。

AA:R&I(保険支払能力) A+:S&P(保険財務力格付け) A1:(Moody's) (保険財務格付)

格付け投資情報センター/http://www.r-i.co.jp

S&Pグローバル/http://www.standardandpoors.co.jp

ムーディーズ/http://www.moodys.co.jp

いかがでしょうか。

少々難しい経済用語などが飛び出してきてしまいましたが、最も分かり易いのが最後にご覧いただいた、対外的な視点からの格付け評価で、これがすべてを物語っていると言っても、過言ではないでしょう。

6.ニッセイの学資保険

それでは、ニッセイ学資保険のあれこれを、見てまいりましょう。

6.1仕組みと特徴

最も教育費が掛かる、大学入学準備に長けているのが、大きなポイントです。

 6.2祝い金無しプラン

まずは祝い金無しのプランを、見てまいりましょう。

返戻率104.4%は、一般的な金融貯蓄商品と比較すると、大きな差が生じるので、やはり優秀な商品だと言えるでしょう。

 6.3祝い金ありプラン

次に祝い金ありのプランも、併せてみておきましょう。

小中高それぞれの進学時期には、何かと物入りなので、これだけの回数の祝い金の受取は、家計にも優しい設計になっています。

6.4プラン比較

それでは実際の祝い金有り無しでのプラン比較をチェックしておきましょう。

 

 

やはり祝い金無しのプランの返戻率の方が、各段に高くなります。

祝い金的な蓄財は、銀行の積立や定期商品でも賄えないと言うことはありません。

学資保険最大のメリットは、あくまでも返戻率です。

ニッセイ学資保険は、祝い金の有無にかかわらず元本割れのリスクは、低く設定されています。

このことをふまえた上でのプラン選択が、重要となります。

 

7.ニッセイ学資保険評価

ニッセイ学資保険の有意性は理解いただけたことだと思いますが、金融/保険商品問わず、メリットだけで成立している商品はなく、当然何等かのデメリットを抱えています。

そこでこの章では、ニッセイ学資保険のメリット/デメリットを検証してまいりましょう。

7.1メリット

前章でもご紹介しましたが、最も負担のかかる大学教育資金に特化しているのが、ニッセイ学資保険のメリットです。

大学の学費は、年々増加の一途をたどっており、そのパワーバランスは下記のようになっています。

国公立大学 < 私立大文系 < 私立大理系 < 私立大薬学部や芸術系 < 私立医科歯科大学

それでは、具体的な費用を見てまいりましょう。

参考:文部科学省「子供の学習費調査 -平成24年度-」「平成21年度学生納付金調査」「平成21年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」

大学分類 入学金 授業料 施設整備費
大学
国立 28万2,000円 53万5,800円/年 ※1
公立 40万2,720円 53万6,632円/年 ※1
私立文系 25万6,378円 73万6,938円/年 15万8,662円/年
私立理系 27万2,203円 103万7,190円/年 19万416円/年
私立医歯系 100万9,619円 296万8,656円/年 100万2,536円/年

※1:施設費、実習費、諸会費などを徴収される場合あり。

勿論、上記金額は1年間の就学費用目安ですので、在籍年数が長ければ、その分の教育費が加算されます。

その他に挙げられるメリットは下記の様なものが存在します。

・学資年金支払い開始以降に、受取方法を一括に変更することが出来る

・被保険者死亡時には、月払い保険料相当額×経過月数分が受け取れる

・生命保険料控除枠で所得控除を受ける事が可能

・学資保険の中でも、返戻率が高設定な商品である

・契約者死亡以降の保険料払込が免除となる

・「5年/10年/学資年金開始時」までの3種類から選ぶことが可能で、払込期間を早期に完了するほど返戻率を上げられる

・学資金設定を300万円以上で設定することにより、返戻率の挙げることが可能

色々なメリットを有していることがお分かりいただけるかと思います。

しかしこのままでは、一方的は評価にしかつながりませんので、次章にてデメリットについても、触れてまいりたいと思います。

  7.2デメリット

それではデメリットも確認しておきましょう。

・被保険者が生存していなければ、こども祝い金はもらえない

・契約時に選択した子供祝い金の有無は、保険期間中には変更不可

・こども祝い金は、支払事由該当日から所定の利率にて算出された利息を付加し、自動的に据え置きされるが、金利水準の変化により、変動してしまう

・据え置きにしたこども祝い金は、学資年金開始日に学資年金の増額に利用されるため、年金開始日以降に引き出しできない

・解約返戻金が保険料払込総額を割り込むことが多い

・契約後の経過年数によっては、全く解約返戻金が出ない

・解約返戻金は、死亡保険金額が上限となる

・こども祝い金を受け取っている場合の途中解約では、祝い金分が解約返戻金から減額される

・減額における基準保険金額が変更となった場合は、保険料単価(基準保険金額10万円あたりの保険料)が変更される可能性がある

・学資年金は、支払応当日に被保険者(こども)が生存している必要がある

・学資年金を一括で受け取った場合、以降契約は消滅する

・出生前契約の場合、0歳契約とみなされる為、学資年金の受け取り開始年齢と実年齢が異なる場合がある

・祝い金は一時所得、学資年金は雑所得として所得税対象となる

・300万円未満の学資金を設定すると返戻率が下がる

・「祝い金あり型」で契約した場合は「学資年金開始時まで」という支払い方法しか選べないので、返戻率が上げられない

いかがでしょうか。

なにやらネガティブでは?とお思いになる方もいらっしゃるでしょうが、ローリスクローリターン商品の存在は稀有です。

このネガティブポイントであるデメリットには、解決方法が存在しますので、清濁併せ呑む気持ちで学資保険を検討していく覚悟が、多少なりとも必要であることを、ご理解いただきたいと思います。

  8.まとめ

ここまでで、色々なニッセイ学資保険の情報をご覧いただきましたが、一点重要なお知らせがあります。

既に皆さん、ニュースソースなどでご存知かと思いますが2018年2月14日段階で、下記が公表されました。

・ニッセイは、2018年4月から、死亡保険料を中心に、最大2割程度の引き下げを行う

これは日本が長寿傾向にあるが故、保険会社から支払われる保険料が減少傾向にあることを意味します。

しかしながらこの保険料割引の可能性があるのは、新規加入や契約更新が対象であり、加入年齢や性別で異なるようです。

正式発表の前段階ではありますが、子供の養育費を手厚くしておきたい時期に加入する定期保険などは、保険料の値下げが大きく、一生涯保障をうたう終身保険などの値下げは少ない見通しです。

この情報をふまえた上で、ニッセイ学資保険への加入は、下記を念頭に置きましょう。

・返戻率の高い学資金300万円設定で契約し、中途解約せずに保険料を支払い続けられる経済的体力のあるご家庭

・こども祝い金を付加せずに、返戻率重視の契約が可能な方(大学以外の進学時にその他の蓄財で得たものを、進学費用に充当できる家計であること)

・返戻率を上げる為、保険料払込期間を5年>10年>学資年金開始時の順で、短期設定が可能なご家庭

保険料の払込期間 保険料の払込期間は、5年、10年、学資年金開始時までの3種類があります。同じ保障内容であれば、早く払込みを満了する方が払込保険料総額が少なくなり、原則として返戻率※が上がります。 ※こども祝金あり型の保険料の払込期間は学資年金開始時までのみとなります。 ※ご契約者の年齢によっては選択できない保険料の払込期間がございます。 保険料の払込期間の違いによる 返戻率※のイメージ

・返戻率を上げる為、保険料を月払でなく年払いに出来るご家庭

保険料の払込回数 保険料の払込回数には「月払」(毎月、保険料をお払込みいただく方法)と「年払」(1年分の保険料をまとめてお払込みいただく方法)がございます。同じ保障内容であれば年払の方が払込保険料総額は少なくなるため、原則として返戻率※は上がります。※将来の保険料を所定の範囲内でまとめてお払込みいただくことも可能です。※保険料払込期間中に払込回数を変更することも可能です。 保険料の払込回数の違いによる返戻率※のイメージ

・返戻率はこどもの加入年齢が若ければ若いほど上げられるので、出産予定日140日前、もしくは早めの段階で契約が可能なご家庭

ご加入時のお子さまの年齢 同じ保障内容であれば、お子さま(被保険者)の年齢が低い時にご契約いただくほど、払込保険料総額は少なくなるため、原則として返戻率※は上がります。出産予定日140日前からご契約可能です。ご加入時のお子さまの年齢の違いによる 返戻率※のイメージ

・契約者年齢が若ければ若いほど返戻率が上げられるので、若年層でも家計から学資保険料を捻出できるご家庭

ご加入時のご契約者の年齢 同じ保障内容であればご契約者の年齢が低い時にご契約いただく方が払込保険料総額は少なくなるため、原則として返戻率※は上がります。 ご契約者の年齢の違いによる返戻率※のイメージ

いかがでしたでしょうか。

ニッセイの学資保険は業界内でも高い返戻率を誇る商品ではありますが、あくまでもご覧いただいたように、諸条件がそろって初めて成立するものです。

今回ご紹介したメリット/デメリット、その他の保険商品や金融商品でのバックアッププランなどを平行して運用し、お子さんの未来への蓄財をよりスマートかつ効率的に行っていただければと思います。

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