松葉 直隆大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
生命保険も一度加入すれば、ずっと保険を継続すれば良いと一概に言えない場合があります。
結婚、子供、さらに昇進したりと様々なライフステージの変化に合わせて保険内容を再考した方が良い場合もあるのです。
一方で、加入している保険内容を見ると、このまま変えない方が良いケースもやはり存在します。
生命保険の見直しをすべき人や見直しの方法、逆に見直しは待った方が良いケースの紹介、その他、見直しをすべきかどうか判断に迷った際の解決方法をわかりやすく解説します。
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目次
生命保険の概要と種類を理解しておこう
生命保険に加入していれば安心と思っていたが、本当にこのままで良いか、それとも見直しをすべきか迷っている・・・。
まずは生命保険の特徴についておさらいしたい。
そして、見直しする際のポイントも教えてほしい。
こちらでは、生命保険とは何か？保険の見直しの際に注目すべき点を取り上げます。
生命保険とは
生命保険とは、加入契約者（被保険者）が亡くなったり、高度障害状態になったりした場合に、受取人（親族）へ保険金が支払われる保険商品です。
つまり、ご自分が被保険者になる場合には、親族のどなたかを受取人にして、ご自分が亡くなった際に遺族に死亡保険金が支払われるように契約します。
また、亡くなる事態を回避できても、ご自分が高度障害状態になった時に、本人または親族を受取人として高度障害保険金を受け取ることができます。
この高度障害状態とは、日常生活を送る際に、かなりの支障が出る状態を指します。
主に次のようなケースが該当します。
- 両眼の視力を失明
- 言語またはそしゃくの機能を永久に失う
- 両上（下）肢を手（足）関節以上で失う、またはその機能を永久に失う
- 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する 等
があげられます。
一度加入すれば一生安心か？
生命保険には大きく分けて「定期型」と「終身型」の2種類があります。
①定期型の生命保険
単に定期保険とも言いますが、こちらの場合は5年または10年等と保険期間が定められています。
そのため、定期保険の保険期間が終わりに近づくと、自動更新するか保険を見直すかを選ぶことになります。
この定期保険は、毎月の保険料が比較的安く、20.30代の契約者（被保険者）であれば1,000円程度で保障が約束されます。
また、保険期間が終わることを機会に、新しい保険商品に乗り換えることも容易です。
ただし、年齢が高くなればなるほど、自動更新する場合も新たな保険商品に加入する場合も、支払う保険料は割高になっていきます。
②終身型の生命保険
終身保険とも言います。
こちらは一度契約をすれば一生涯にわたり保障が約束される保険です。
つまり、この保険を継続し続ければ、確実にご自分が亡くなった後、受取人が保険金をもらえることになります。
一見すれば、「終身保険に入ってしまえば、あとはずっと安心。」と、思わるかもしれませんが問題点もあります。
それは、確実に受取人へ保険金が支払われることなるので、毎月の支払う保険料は非常に高く、20.30代の契約者（被保険者）でも、保険金額の設定によっては数万円を超えてしまう場合があります。
この様な場合には、月々支払う保険料が重い負担となったり、「受け取る保険金に見合わないほど高い保険料であった。」と、後悔したりして保険を見直すことになるケースもあります。
ご自分の家計の状況に余裕が無くなった場合は、生命保険の解約を視野に入れる必要が出てくることもあるのです。
生命保険の見直しで考えるべきこと
家計の状況や、ご自分が加入した後に魅力的な保険が販売されたからと言って、現在加入中の保険をすぐに解約するのは、いささか早計です。
それは、家計が苦しい場合、加入している生命保険の設定保険金を途中で減額をして保険料を安くできることもありますし、無理に保険を解約し、新たな保険へ加入を検討中に、ご自分が死亡または高度障害状態になる不運な事態も想定されるからです。
また、解約時期をもう少しずらせば、支払った保険料よりも解約して戻ってくるお金の方が多くなる場合もあります。
保険の見直しをする場合には、ご自分の経済状況や健康状態、更に加入中の保険商品と、新しく加入を希望する保険商品の保障内容を、慎重に把握してから決断することが大切です。
次項では生命保険の見直しをすべき人とはどんな方々か、見直しの際の様々な注意点を解説します。
生命保険の見直しとは？見直すべき人とはこんな人！
生命保険の見直しを考えるべき人達とはどういう方々なのだろう？自分も該当するだろうか？
また、前記されていた生命保険を解約しなくても、保険料の負担を軽減できる方法とは何か、詳細を知りたい・・・。
こちらでは、見直しをすべき人とはどんな人か？そして、生命保険の「切り替え」と「減額」について説明します。
見直しをすべき人とはどんな人？
生命保険の見直しを考える必要のある人とはどんな方々か、次のようなケースが該当します。
まず次にあげるライフステージの変化が訪れたら、本当に加入中の保険内容がご自分と合っているかどうかを検討してみましょう。
①設定している保障額（保険金）が過剰、保険料の負担が重い
設定している保障額（保険金）が大きいと、それだけ保険料の負担も重くなります。
例えば、年収400万円の4人家族（夫・妻・子2人）で、死亡保険金が1,500万円、保険料が毎月4万円の終身保険に加入しているならば、この保険契約の維持に毎年48万円もかかります。
4人の生活費や教育費、医療費等も必要になるため、明らかに重い負担となります。
この場合には、保障額の見直しまたは、他に割安の保険がないかを調査すべきでしょう。
②保険の更新時
前述しましたが定期保険の場合、保険期間が終わりに近づくと、自動更新するか保険を見直すかを選ぶことになります。
この保険が自分に合っているなら、無理に保険を変更する必要はありません。
しかし、終身保険に加入を希望し、一生涯変わらない保険料で手厚い保障を受けたい場合なら、やはり見直し検討することが必要になります。
③結婚した
独身時代に生命保険に加入していたといっても、婚約・結婚した場合にその保険内容が十分であるとはいえません。
家族の大黒柱となるサラリーマンや自営業の夫なら、特に妻が専業主婦である場合、保障額を増額して、ご自分のまさかの事態に備えることが必要となるでしょう。
この場合には、保険の見直しをよくご夫婦で相談しあい、一緒にご自分たちの希望に合った保険商品を探すことが大切です。
④ご自分または配偶者が妊娠・出産した
ご夫婦の間に子ができた場合も、保険の見直しを検討するべきでしょう。
出産後、将来の教育費のために学資保険へ加入することも良い方法といえます。
しかし、家族の大黒柱となる父親または母親が、不運にも死亡または高度障害状態になった場合、一括または分割で受け取れる保険金の存在は非常に頼りになります。
この万が一の事態が原因で起こる経済的リスクに、迅速かつ確実に対応できるのが生命保険の保険金です。
家族が増えたことを機会に、より手厚い保障が約束された生命保険への加入を検討することも適切な判断と言えます。
⑤子の自立
子が社会人となり、自分で生計を立てていけるようになったら、ご夫婦に必要な保障額だけで十分となります。
終身保険の保険料を既に払い終わっているのなら、無理に見直す必要はありません。
ただし、まだ払い続ける必要がある場合は、保障金額を低めに設定し、その分、保険料を安くできるか検討してみるのも良いでしょう。
⑥起業や独立した場合
会社など厚生年金に加入している事業所へ勤務しているサラリーマンが、ご自分で事業所（事務所）を定めて起業した場合、厚生年金で手厚く保障されていた遺族厚生年金（従業員として勤務していた人が亡くなった場合、遺族が受け取ることができる年金）や、有給休暇、傷病手当金制度も適用されなくなります。
起業したご自分が死亡・高度障害状態の他、ケガや病気で仕事ができなくなった場合のことを考えて、生命保険の見直しや、新たに医療保険・がん保険に加入することも検討するべきでしょう。
生命保険の「切り替え」とは
生命保険の切り替えとは、現在の生命保険を解約し、新たな保険に加入することです。
現在加入中の生命保険よりもご自分にとって明らかに充実した保険内容となっているならば、この方法を検討するべきでしょう。
ただし、後述しますが加入中の保険を解約する場合に気をつけなければならない点や、安易に解約して無保険期間となってしまい、その期間内に死亡・高度障害状態になってしまう不運な事態も想定されます。
生命保険を切り替える場合には、新しく加入を希望する保険が明確に存在していることを前提とするべきでしょう。
生命保険の「減額」とは
生命保険の減額とは、現在加入中の保険を一部解約するという方法です。
例えば保険金額が2,000万円なら1,000万円へ減額することができます。
このように保険金額を減らすことで、支払う保険料を軽減することができます。
主契約で設定した保険金額がご自分にとって過剰かどうかを検討しましょう。
また、生命保険には主契約の他に特約という、いわばオプションとして設定した契約もあります。
当然、オプションを付加しているなら、その分保険料は上乗せされていることになります。
この特約部分が余計であるなら主契約ではなく、こちらを解約しても構いません。
ただし、一部の解約であっても解約した分の保障内容は、原則として元に戻らないことに注意するべきでしょう。
仮に保険会社によって元の契約に戻せる場合でも、再び健康告知を要求されたり、追加で保険料を支払うことになったりする場合もあります。
減額したい場合は、どの位まで減額が可能なのか、加入の際に取得した約款や保険のしおり等をみて判断しても良いですが、加入している保険会社のカスタマーセンター等に相談する等して、減額可能な金額や減額のメリット・デメリットを教えてもらいましょう。
それでも減額した方が良いとご自分で判断した場合には、減額手続きをカスタマーセンター等の担当者の指示に従って行うことになります。
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そのため、HPでは保険ショップごとに女性スタッフやキッズスぺ―スの有無など、店舗情報も細かく確認することが可能。
保険相談ニアエル（旧ライフル）では保険相談所の主要な店舗はしっかり提携を結んでおり、この掲載店舗数は業界No.1の数字です。
保険相談ニアエル(旧ライフル)のメリットとデメリットを徹底解剖！店舗型おすすめランキング3位 保険クリニック
保険クリニックは、全国に約190店舗展開する保険の代理店で、約20年の歴史がある老舗代理店です。
取り扱っている保険会社数は41店舗（2019年1月現在）、大手保険会社の生命保険はほぼカバーしているので頼もしいですね。
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保険クリニックは、何といってもアフターサービスがあることが強みだと言えます。
相談して終わりではなく、その後についても一生涯サポートしてくれる体制があるのは心強いですよね。
保険代理店の特徴を表で徹底比較！
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次に、店舗型の代理店を表にて徹底比較してみましょう。
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面倒でも、可能な限り複数の無料相談所を利用するべき！
さて、ここまで無料の保険相談所をご紹介して参りましたがいかがでしょうか。
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保険会社や保険商品と同じで、保険の代理店もたくさんあって迷ってしまう方も中にはいらっしゃるかもしれません。
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保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。
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こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り、様々な代理店で相談をしてみることに損はありません。
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さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。
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勧めて来られるからには理由があります。
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生命保険の見直しの注意点その1
確かに解約は難しいことではないが、無保険期間に不測の事態が起きて何らの保障も受けられないのは大きな損失だ。
ならば、保険の見直しを慎重に判断するポイントについて詳細を知りたい・・・。
こちらでは、解約前に確認するべきご自分の保険内容や公的年金制度について説明します。
加入中の契約内容を考慮する
加入中の保険を見直すポイントは、前述したように
- 自分のライフステージの変化
- 現在の健康状態
- 経済状態
を勘案して適切な保険内容と言えるかを検討することです。
契約当時は、経済状態が安定していて多少の保険料の高さを気にしていなかった場合でも、ご家庭の経済状態は日本内外の好不況で大きく影響されるものです。
現在、経済的に厳しい状況であっても、加入中の保険が外せないほど重要な備えなのかを考える必要があります。
解約せずに保険料を軽減し、現在の内容を継続していきたい場合には次の方法があります。
①払い済み保険
終身保険の場合、現在までに保険へ積み立てられているお金をもとに、保障金額を小さくして一時払いの主契約と同じ保険に変える方法です。
この方法では、一生涯保障の金額（保険金）はダウンしてしまいますが、保険料の払込を終えたことになります。
また、解約返戻金（解約して戻ってくるお金のことです。）に関しては増え続けることになります。
貯蓄目的でかつ、保険料の支払いを抑えたい人に適した方法といえます。
②契約者貸付制度
こちらは、終身保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受け、保険料の支払いが滞ることを防ぐ方法です。
この制度は、支払いが滞ってしまい早期解約のリスク軽減を図ることが目的です。
ただし、貸付である以上は、生命保険会社所定の利息が付きます。
その分もやはり返済する必要があります。
③自動振替貸付制度
解約返戻金の範囲内で、支払保険料を自動的に生命保険会社が立て替え、保険契約を継続させていく制度です。
こちらも支払が滞り早期解約するリスクを軽減することに役立ちます。
生命保険会社によって立て替えられた保険料には、契約者貸付制度と同様に所定の利息がつきます。
加入契約者は立て替えられた保険料および利息分を返済する必要があります。
これら3つの制度に関しては、加入している保険会社で利用の可否・利用条件がそれぞれ異なる場合があります。
まずは、保険会社に確認して対応を話し合いましょう。
保障金額に見合った保険料を払っているか？
現在加入中の生命保険が、例えば死亡保険金額1,000万円で毎月の保険料20,000円を払い続けている場合、他社では同じ保険金額で保険料が15,000円と、各保険会社で異なることはあります。
適当な時期（ライフステージの変化等が生じたとき等）に、保険内容を見直し、ご自分にとって好条件である保険へ加入を検討するのも良い方法です。
一方、生命保険の主契約に医療特約やがん特約等のオプションを色々とつけてしまい、結果的に高い保険料を支払っているケースも考えられます。
特約の存在をすっかり忘れて、生命保険の他に個別の医療保険やがん保険へ加入していた場合、非常に効率が悪いことは明白です。
そのため、より手厚い保障が期待できる個別契約した
- 医療保険
- がん保険等
を継続し、生命保険のオプションとして契約していた
- 医療特約
- がん特約
等は解約することが賢明です。
遺族年金や障害年金から生命保険を考える
厚生年金または国民年金に加入している場合には、所定の条件により遺族年金や障害年金を受け取ることができます。
特に会社が独自に設定している健康保険組合では、「遺族厚生年金」および「障害厚生年金」が充実している場合が多いです。
厚生年金被保険者であるご自分が亡くなったり、障害状態になったりした場合、勤続年数や役職等にもよりますが、わざわざ生命保険に加入しなくても十分な保障内容を受けられることがあります。
この場合に、既に生命保険に加入して保険料の支払いが厳しい等の事情があれば、解約しても問題ないでしょう。
また、すべての会社が導入しているわけではないですが、無事、退職年齢に達した時に受け取れる退職金の他、退職前に亡くなった場合でも「死亡退職金」という、遺族が受け取れる退職金制度もあります。
生命保険を解約したり、新規に加入したりすることを検討する場合には、まず現在ご自分が勤務する事業所の福利厚生等を、会社の規程等で慎重に確認してから判断するようにしましょう。
生命保険の見直しの注意点その2
生命保険の見直しは保険金額や保険料のバランスだけではなく、自分の勤務先の福利厚生等も考慮にいれる必要があると言うことか・・・。
しかし、生命保険は死亡・高度障害状態になった時、保険金を受け取れるように設定する目的だけではなく、最初から貯蓄目的で加入する人も多いと聞く・・・。
貯蓄目的で加入した人なら、どんな視点から見直しをするか否かを判断するべきなのだろう？
こちらでは、いわゆる「お宝保険」について説明し、解約返戻率の状況から解約を検討することを解説します。
加入中の保険の利率を考慮する
生命保険に加入した方々の中には、死亡等の際に保険金を受け取るつもりで契約したというよりも、貯蓄を目的として契約した人も数多くいます。
この貯蓄目的で活用されるのが「解約返戻金制度」です。なお、定期保険ではこの制度はほとんど設定されていません。
解約返戻金は、死亡保険金等を受け取る前に解約することで受け取れるお金ですが、その際に何割か利息が付いて戻ってくることもあります。
貯蓄を目的として契約した人は、この元本よりも多く戻って来るお金を期待して、老後の資金の運用をすることになります。
以降では、この資金運用の面から解約の要否を説明します。
「お宝保険」は安易に解約してはならない
お宝保険とは、予定利率（運用利回り）の高い貯蓄型の保険を指します。
ただし、現在でこのお宝保険を見つけ出して加入するのは非常に困難です。
なぜなら、現在の終身保険の予定利率の平均は1%程度、こつこつ積み立てても、解約してお金が多く戻ってくることは、あまり期待できない利率の低さです。
一方、高度経済成長期またはバブル期に契約していた生命保険の予定利率は非常に高く、1952年は4.0%、1976年では5.0%、1985年なら5.5%と、現在の予定利率と比較すれば4倍～5倍以上となっています。
当然のことながら、予定利率が高い時に加入した終身保険は、販売が中止されてもご自分が解約しない限り、ずっとこの保障内容が約束されます。
保険会社にとっては、当時の契約内容が重く圧し掛かってしまい、運用が上手くいかないと赤字になる「逆ザヤ」という現象が発生します。
そのため、営業担当者が当該保険加入者へ、しきりに新商品へ加入の見直しを勧めてくる場合もあるでしょう。
しかし、貯蓄を目的として解約返戻金をより多く受け取りたい方々は、安易に営業担当者の誘いに乗らず、ご自分が解約すると判断した時期まで、当該保険契約を継続する方がお得です。
解約返戻金がどのくらいか確かめてみる
最近、終身保険に加入してお金を積み立てている場合には、それなりに長期間が経てば、元本を上回る解約返戻率（支払った保険料総額から解約して戻るお金の割合）が期待できます。
そこで問題になるのはいつ解約するかです。
例えば、自分が新規の終身保険に加入してから1年くらい経ち、新しく販売された保険の方が自分の希望に沿った保険内容であった場合、まだ1年程度であるなら支払った保険料も、それほど高額にはなっていないはずです。
この場合には、すぐに解約して他の保険に加入しても、大きな損失にはならないことでしょう。
しかし、4.5年以上経ってから解約を検討する場合は、支払った保険料もそれなりに大きくなっています。
この時期に解約した場合、ほとんどのケースで受け取る解約返戻金の額は少額で、大きな損失になることが多いです。
特に低解約返戻金型の生命保険に加入している場合は注意が必要です。
この保険の特徴は保険料が割安なものの、払込期間満了前に解約するとそれなりに支払年数が多くとも、解約返戻金が7割程度に減額される仕組みになっています。
解約を検討する場合には、保険に加入した際に受け取った「契約のしおり等」に、解約返戻率の推移表が掲載されていることが多いので、表を参考にして、ご自分にとってベストな解約時期を検討しましょう。
生命保険の見直しのメリットとデメリット
生命保険を見直すかどうか、最終的に自分の判断になるのは当然のことだが、他者の意見も参考にしたい。
特に専門家に保険を相談できるようなサービスはないだろうか？
こちらでは、保険の見直しのための相談窓口についての説明、そして窓口のメリット・デメリットを解説します。
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生命保険の新規加入や見直しをしたい場合、なかなか自分では判断に迷うこともあるでしょう。
その際に利用するのが、「保険相談窓口」です。
その保険窓口で保険の相談に対応してくれる専門家が、ファイナンシャルプランナー(FP)とよばれる人たちです。
ファイナンシャルプランナーは教育資金、老後の生活資金のための総合的な資金計画を立て、各人の安定した人生設計の実現を目的に提案を行う有資格者です。
生命保険や医療保険等にも詳しい人たちが多いです。
この相談サービスは、ファイナンシャルプランナー自身が事務所を開いて運営している場合もあれば、保険相談サービスを専門に扱う会社が扱っている場合もあります。
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以下では、有料・無料の保険相談窓口のメリット・デメリットを説明します。
有料の保険相談窓口のメリット・デメリット
有料の保険相談窓口は、概ねファイナンシャルプランナー自身が事務所を開いて運営しているケースが多く、基本的には相談者からの相談料を主な収入源としています。
①メリット
相談料に見合った、生命保険の解約やその他の方法等、より幅広く深い相談が期待できます。
また、生命保険の継続か解約かの提案に限らず、家計の状況や世帯収入の状況を踏まえ、保険以外の面からの支出の節約方法をアドバイスしてくれるメリットもあります。
②デメリット
相談1時間につき○○○○円とお金がかかり、基本的なサービスの内容は無料相談窓口にいるファイナンシャルプランナーとほぼ同じです。
無料の保険相談窓口のメリット・デメリット
無料相談サービスが受けられる保険相談窓口は、全国展開をしている大手の事業者から地域に密着した事業者までたくさんあります。
①メリット
無料のため保険の見直しについて気楽に相談でき、新たに保険を契約する場合には、ファイナンシャルプランナーを通して直接契約することが可能なので、専門家のアドバイスを参考に安心して加入できるメリットがあります。
②デメリット
無料相談窓口は保険会社などから手数料を受け取って運営されています。
そのため、ボランティアで相談業務を行っているわけではありません。
つまり、無料相談に応じるファイナンシャルプランナーによっては、公正・公平な視点で相談に乗ってもらえないケースや、特定の保険商品をゴリ押しするケースが懸念されます。
生命保険の解約について
生命保険も見直した方が良い場合や、慎重した判断した方が良い場合もあることはわかった。
では、生命保険の解約はどうすれば良いのだろう？解約手続きについて詳しく知りたい・・・・。
こちらでは、生命保険の解約の流れと手続き、解約の際の注意点を説明します。
生命保険の解約の流れ
生命保険を解約する方法は次の3つとなります。
[1]保険の営業担当者に問い合わせ
営業担当者が手続きの対応を行いますが、解約以外の方法を提案してくれる場合もあります。
- 保険会社または代理店の営業担当者へ連絡
- 営業担当者が解約に必要な書類を手配
- ご自分で解約の手続きのための書類を作成・提出
[2]保険会社の窓口を訪問
保険会社で解約等の手続きを受け付ける窓口を設けている場合には、来店して解約もできます。
事前に提出書類を問い合わせておきましょう。
- 窓口へ来店
- 解約請求書の記載
- 請求書と共に他の必要書類を提出
[3]コールセンターで解約
保険会社のコールセンター（カスタマーセンター）に連絡し解約することもできます。
その際に、必ず証券番号が聞かれるので、事前に保険証券を手元に準備してから問い合わせましょう。
- コールセンターの電話番号を確認し連絡
- 音声ガイダンスに従い、その後、担当者と話し合い
- 担当者の指示に従い解約を行う。
生命保険の解約の手続き
解約手続きは、解約の申し出を行った後に、保険会社から解約請求書を取得し、その用紙に記載して提出することで完了します。
手続きの際、必要な書類等は基本的に次の通りです。
- 解約請求書
- 保険証券
- 本人確認書類：コピーした運転免許証・パスポート等を準備します。保険証券を紛失した場合には必要となる書類です。
- 印鑑：解約請求書用紙に押印欄があれば必要です。
その他、解約返戻金を契約者本人の口座以外へ振り込みたい場合や、結婚・離婚で姓が変わった場合には追加の書類が要求されることがあります。
解約の際は無保険となる期間に注意！
解約手続きは、担当者の指示に従えば支障なく完了することができます。
しかし、解約したまま保険に加入しない期間があると、その期間内に万が一の事態が起きた場合、何ら金銭的な保障がないことになってしまいます。
当然のことながら、この状況では一円も保険金が下りません。
そのため、解約前に、新しく加入する保険を決めて、そちらに加入した上で、解約したい保険の解約手続きを行う方法がおすすめです。
「保険料を二重に払うのはもったいない。」という理由で、解約後に新しく加入する保険を探す場合、必ずしもすぐにお目当ての保険が見つかる保障はありません。
また、お目当ての保険が見つかっても、申込の際に健康告知で問題が起き、保険会社から申し込みを拒否されるトラブルが発生する可能性もあります。
そのため、新しい保険を見つけ、加入も順調にできた後、解約したい保険の手続きを行うことが、最もリスクが低い方法と言えます。
まとめ
生命保険の見直しは、解約して金銭的に損か得かだけではなく、まさかの備えとして安心できるかどうか、ご自身の健康面、家族構成、現在のお勤め先の福利厚生の充実度を総合考量して、慎重に決定しましょう。
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