ソニー生命の解約メリット・デメリット元保険外交員が分かりやすく解説!

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生命保険は万が一のために必要ですが、時には保険料が日々の生活を圧迫してしまう事もあります。

そんな時、家計の変化や保障の見直しなどで解約を検討していても難しい用語が多すぎて頭を悩ませてしまいませんか?

生活環境の変化で収支のバランスが変わり、保険料が負担になってしまうこと。

また、他社への乗り換えをするために、現在ご加入の保険を解約しようと思っていても、何から進めたらいいのか、またタイミングはいつなのか、解約払戻金と税金についてなど調べることがたくさんあり、面倒になってしまいますよね。

しかし生命保険は、加入する時の年齢によっても保険料が変わるので、面倒だと先延ばしにすればするほど、保険料が高くなってしまい、結果として解約しなければ良かった…なんて事になりかねません。

保険を解約する前に知っておくべき注意点や、解約のメリットとデメリット、解約をスムーズに行うための進め方、解約払戻金やそれに関わる税金の事などを、元保険外交員がわかりやすくまとめました。

保険の解約で損しないためのポイントを徹底解説していきます!

目次

1.解約する前に理由を明確にしましょう
1.1.生命保険料が経済的な負担になり解約を考える場合
1.2.払済保険とは
1.3.減額や特約の解約とは
1.4.お金が必要で解約をお考えの場合
1.5.契約者貸付とは
1.6.他社に乗り換えで解約をお考えの場合
2.解約払戻金について
2.1.解約払戻金とは
2.2.解約払戻金はいつ振り込まれるのか
2.3.解約返払金の金額
2.4.ソニー生命の学資保険は払戻率NO.1 解約しない方がいい場合もあります
3.解約する前に気をつけるべきこと
3.1.原則、解約後の復活はできません
3.2.必ずしも払戻金があるとは限りません
3.3.手続きの日にちによって保険料が引き落とされることがあります
3.4.給付金の請求漏れがないか確認しましょう
3.5.乗り換えの際、無保険の期間が無いように注意しましょう
4.解約手続きを簡単にする方法
4.1.解約の主な流れ
4.2.担当者に会わず解約したい方
5.解約払戻金にも税金がかかります
5.1.解約払戻金には『一時所得』がかかります
5.2.解約払戻金にかかる一時所得の計算方法
5.3.解約払戻金の確定申告について
6.解約時に損をしない方法
6.1.自動振替貸付とは
6.2.保険会社は解約を防止しようとします
6.3.解約をスムーズ進めるために
6.4.提出書類をしっかり見直しましょう
6.5.ソニー生命の学資保険を他社に乗り換えると損する可能性もあります
7.他社への乗り換えで失敗しない方法
7.1.乗り換える保険もしっかり検討しましょう
7.2.新しい保険の保障が開始してから解約しましょう
7.3.解約をする前に保険料の引き落としを停止しておきましょう
8.まとめ

1.解約する前に理由を明確にしましょう

1.1.生命保険料が経済的な負担になり解約を考える場合

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生命保険に加入した時点と、現在で収支のバランスが変わり、保険料で日々の生活が苦しくなってしまった…

今月は、「計算外の出費が重なり、保険料の支払いが難しい…」など、収入は決まっていても支出は少なからず変動があるもの。

そんな時はすぐに解約へと進めず、ご加入の保険担当者に相談をしてみましょう。

今後の保険料の支払いがどのように可能かによって『払い済み保険』への変更や『減額・特約の解約』などの方法がありますので、保険料がいくらであれば支払い続ける事が出来るのかを、具体的に決めましょう。

1.2.払済保険とは

払い済み保険とは、保険期間(保障を受けられる期間の事)を変えず保障の金額を減らし以後の保険料の支払いを停止する保険です。

満期保険や終身保険などにご加入の場合は、以後の保険料を支払わない分、受け取れる保険金額も少なくなります。

今後受け取れる予定の保険金(解約払戻金)から、保険料を立て替えてお支払いするという事になりますので、保険料の支払いを停止してから、受け取るまでに立て替えてた保険料分が引かれて計算されます。

しかし、実際には積み立てられたお金も運用するので、運用利益が上乗せされその分増えて受け取ることができます。

具体的には、定期保険や終身保険のように払済保険という種類に分類されるわけではなく、お支払いが済んだ保険契約の事を言います。

1.3.減額や特約の解約とは

保険料を現状よりも減らすことが出来れば、保険を解約することなく継続できるという方は、保険金を減額することで、毎月の保険料を減額することが出来ます。

そのため、新しい保険に加入するよりも比較的安くなるでしょう。

もう一つは、特約を解約すると言う方法です。

これは、主な契約(死亡保険部分)は変えずに特約の契約(医療特約部分など)を解約することにより以後の保険料を減らします。

例えば、死亡保険金額を変えず、入院給付金や手術給付金などの医療特約やガン・脳卒中・心筋梗塞の保障に重点をおいた、三大疾病特約などの特約を解約することで保険料を減らすことが出来るのです。

1.4.お金が必要で解約をお考えの場合

万が一の事を考え保険は必要だけど、お金が必要で払戻金を貰うために、生命保険の解約を検討中の場合は、『契約者貸付』と言った方法もあります。

契約者貸付とは、払戻金の範囲内での貸し付けになりますので、ご加入の保険の種類が無解約払戻型の場合や、保険料を支払ってきた期間が短期間で払戻金が少ない場合により、利用が出来ない場合もあるので、ご加入の生命保険担当者の方にお問い合わせいただく事をお勧めします。

また、お金が必要な時に『契約者貸付』は、とても便利な制度ですが、知らずに利用してしまうと損してしまう事もありますので注意しましょう。

1.5.契約者貸付とは

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契約者貸付とは、払戻金を元に算出した金額の範囲内であれば必要な資金を借りることが出来る制度の事です。

保険は解約しないので保障は続けられますが、『貸し付け』のひとつですので、知らずに利用してしまうと損してしまう可能性もありますので注意が必要です。

【メリット】
・保険を解約しないので必要な保障が継続できる
・利率が低く設定されていますので、キャッシングやカードローンに比べ利息が少ない
・一般的な金融機関の貸し付けと違い返済期日が決められていません

【デメリット】
・利息を複利で計算しますので、返済が遅くなるにつれ返済額が増えていきます
・返済出来ず満期を迎えた場合、返済元利金が保険金から引かれてしまいます
・返済額が払戻金を上回った場合、保険そのものが失効してしまう可能性があります

具体的にデメリットのご説明をすると、契約者貸付の利息は毎年複利で計算しますので、返済額が毎年増えていきます。
払戻金の範囲の中での貸し付けですので、契約期間満了までに返済が無かった場合、満期保険では本来受け取る予定の満期保険金額から返済元利金が引かれ、終身保険では死亡保険金から返済元利金が引かれます。
また、貸付限度額は各保険会社により違いますが、払戻金の約70%~90%までと決めている保険会社が多く、借りたままで利息が重なり限度額を超えてしまった場合は、保険そのものが失効する、もしくは保険会社から解除されてしまうこともあります。

そうなると、いざという時に大事な生命保険が、使えない可能性も出てきますので、契約者貸付という制度を利用する場合は必ず計画を立ててからにしましょう。

1.6.他社に乗り換えで解約をお考えの場合

意外にも、生命保険にご加入の方の多くは、親御さんが掛けてくれていた保険をそのまま継続していたり、知り合いに進められて加入したりと、保障内容が解らないまま入り続けている方がほとんどです。

結婚や出産、また子供の独立や老後と生活の環境や必要な保障額の変化に応じて無駄なく定期的に保険を見直す必要があります。

保険会社によって主力商品が異なるように、その時々によって必要な保険も異なります。

そして、医療保険は該当範囲の多いA社・学資保険は払戻率の高いB社・終身保険は比較的加入条件の低いC社と使い分けた方がいい場合もあります。

そこで、他社に乗り換えをするするため今ご加入の保険を解約しようと思っている方は、乗り換えるメリットやデメリット、解約に伴う注意点などを踏まえ検討する事が大切になります。

2.解約払戻金について

2.1.解約払戻金とは

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解約払戻金(解約返礼金)とは、ご加入の保険を解約した際に既に払い込まれた保険料の総額や払込期間に応じて計算されたお金の事を言い、解約するとこの『解約払戻金』を受け取ることができます。

この解約払戻金の金額は、保険会社や保険の種類、保険料や払込期間により変わりますので詳しい金額についてはご加入の保険担当者に確認しましょう。

満期保険や養老保険のように貯蓄を目的として加入した保険に関しては、保険料の払い込みが終わり、時間をおいてから解約する場合には運用利益に応じて、払い込んだ保険料総額よりも多くもらえることもありますが、その他の保障を重視した保険のほとんどは払込保険料総額よりも少なくなります。

また、保険の種類によっては払戻率が低い代わりに毎月の保険料を安くしている保険もありますので、ご自身のご加入の保険がどのタイプか確認しておきましょう。

2.2. 解約払戻金はいつ振り込まれるのか

解約払戻金は、保険の解約が完了してから振込の手続きがされるので、解約書類などを保険会社が受け取り事務的な処理を完了してから約1週間前後に指定した口座に振り込まれます。

約1ヶ月経っても支払われない場合は、解約の手続きが出来ていない可能性もありますので保険会社に直接お問い合わせしましょう。

また、解約書類に不備があった場合にも、振り込みが遅れることがありますので注意しましょう。

2.3.解約払戻金の金額

解約した際に戻ってくる金額は、保険の種類や払込保険料総額、保険料払い込み期間によって違いますのでご加入の保険会社に確認しましょう。

保険の種類によって解約払戻金には3種類あり、『無解約払戻型』・『低解約払戻型』・『従来型』に分けられます。

無解約払戻型』は、医療保険の定期保険などが多く、掛け捨てと言われる保険がこれにあたります。
解約払戻金が無い代わりに、毎月の保険料を安く設定しています。

低解約払戻型』は、万が一のための死亡保険や総合保険など、医療保険単品の保険と違い保険金の大きなものがこれにあたります。
このタイプの終身保険などは、解約払戻金はありますが、保険料支払い期間中の払戻率を下げて保険料を安くしている商品ですので、その期間に解約をすると、解約返戻金は安くなりますが、その期間を過ぎると、解約返戻金が多くなると言う特質を持っています。

従来型』は、学資保険のような貯蓄を目的としたタイプの保険や、養老保険のように大きな保障と積み立てが一緒になった保険がこれにあたります。
無解約払戻型や低解約払戻型よりも保険料が高いが、中途解約の払戻率も高めに設定されているため、解約払戻金が一番多い保険になります。

2.4.ソニー生命の学資保険は払戻率NO.1解約しない方がいい場合もあります

学資保険を選ぶ時、ほとんどの方が保障内容よりも払戻率を優先していることと思います。

お子様の入学費用などを準備したいけど、毎月貯蓄する事が難しい方や銀行に預けるよりも多くなって戻ってくるという事で加入する方がほとんどです。

学資保険は、他の保険と同様ご加入時の年齢が高ければ高いほど、保険料も上がります。

保険料が生活を圧迫していて、現在ご加入の学資保険を他社に乗り換える場合は、受け取る保険金額を減らすか、保険料の払い込み期間を延ばすか選択しなくてはなりません。

ソニー生命の学資保険にご加入中で、保険料の負担が大きい場合は中途解約するよりも払済保険に変更したり減額や特約の解約などを選択した方がいい場合もあります。

3.解約する前に気をつけるべきこと

3.1.原則、解約後の復活はできません

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解約手続きをして、保険会社が解約を受け付けた時点からその保険は消滅します。

そのため、解約後は以前と同じ内容の保障であっても新規の契約として扱われますので、保険料が再度年齢によって計算され高くなってしまいます。

また、その時の健康状態によって、加入を断られてしまったり、既往症に関して保障が効かない等の条件が付いてしまうリスクもありますので、解約の際は注意が必要になります。

3.2.必ずしも払戻金があるとは限りません

どうしてもお金が必要で、払戻金を受け取るために解約手続きをしたが、実際には払戻金が無かった…なんてケースもあります。

主に掛け捨てと言われるタイプの無解約払戻型の保険や契約したばかりで保険料の払い込み期間が短い場合、また契約者貸付を利用していて返済していない場合などによっては、解約払戻金が無い事もあります。

そのため、解約する前にご加入の生命保険担当者の方に、一度確認してから解約手続きをすることをお勧めします。

3.3.手続きの日にちによって保険料が引き落とされることがあります。

保険会社は、健全に保障を続けていくために必ず決まった日にちに指定の口座から保険料を引き落とす手配をしています。

その締切日までに解約手続き書類が保険会社に届いた場合は、保険料の引き落としを停止しますが、締切日を過ぎてしまった時は、引き落とされてしまい、希に返金もできない場合もあります。

しかし、保険会社によっても違うことがありますが、生命保険は基本的に前払いシステムであり、翌月の保障代を前月に引き落とすシステムなので、引き落としがあった場合でも戻って来る場合が多いです。

解約は、電話で申し出た時ではなく保険会社指定の解約書類を提出して受付処理がされた日が解約完了日になりますので、解約日が翌月などに掛かった場合などは、保険料の返金等もないので、気をつけましょう。

3.4.給付金の請求漏れがないか確認しましょう

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解約手続きを行った後であっても、契約期間中に給付金の請求漏れがあった場合は契約内容に沿った入院給付金や手術給付金などは請求できます。

しかし、解約に限らず保険金・給付金の請求できる時効は保険法により『3年以内のもの』と決められています。

そのため、複数保険を契約いた方などは解約してから、気付いた時には3年を過ぎていた…そんな事もあるのです。

ただし、保険会社によっては保険金・給付金の時効が無い会社もあるので、気付いた時点で保険会社に直接確認しましょう。

3.5.乗り換えの際、無保険の期間が無いように注意しましょう

現在ご加入の生命保険を解約して、他社の保険に乗り換えようとお考えの場合は、必ず乗り換える先の新しい保険の保障が開始してから、現在ご加入の生命保険の解約の手続きをしましょう。

例えば、死亡保険を新たに新規でご加入の場合、現在の健康状態を把握するために、各保険会社規定の健康診査をする必要があります。

これは、『相互扶助』の仕組みで成り立っている生命保険にとって、病気を既に発症している方が、自分の病気を隠して保険金を受け取る事を目的で、加入してしまう事を防止するという意味も含めて、既往症がある方は「その病気に関しては給付対象にはならない」と言う条件や、「今後保険金を受け取る確率が高ければ高いほど、保険料も多く支払って頂かないといけない」という理由から健全な契約をするために被保険者(保険の対象者)の健康状態を調べます。

万が一、健康診査でご自身では気付いていない病気が見つかってしまった場合、新しい保険にご加入できない可能性も出てきてしまいます。

そんな時、乗り換え前の保険を解約してしまった後だと、無保険の状態になり、どこからも保険金を請求できなくなってしまいますので、保険を乗り換える際は必ず、新しい保険の保障が開始されてから前の保険の解約手続きを行いましょう。

4.解約手続きを簡単にする方法

4.1.解約の主な流れ

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解約をする際は、ご加入の保険会社に直接電話して、解約に必要な書類や印鑑を準備します。

解約書類が手元に届いたら、必要事項を記入し保険会社へ提出します。

保険会社が書類を受け取り、記入漏れや不備等が無ければ解約処理を行い解約完了です。
この時点で、解約払戻金がある場合は、解約日より1週間前後で契約者が指定した口座に振り込まれます。
ソニー生命は、解約払戻金の振り込みは解約日より2営業日です。

また、解約手続きが完了してしまうと、その保険は消滅し復活できなくなりますので、担当者の方が解約にあたっての注意事項を説明しに自宅へ訪問することもあります。

4.2.担当者に会わず解約をしたい方

保険の解約となると、担当者の方に申し訳ない気持ちからズルズルと継続してしまうケースもあります。

もちろん、解約の意向を保険会社に伝えると必ずといって良いほど担当者の方にも連絡が入ります。

生命保険は財産に関わる重要なものであるにも関わらず、お願い募集など契約者が内容を理解せずに、お願いされて加入してしまうケースもあります。

保険会社はそういった契約を未然に防がなくてはなりません。

特に短期解約の場合は、担当者の説明不足とみなされペナルティーを受けます。

これは保険会社によって多少異なりますが、大きな保障の保険であるほど受けるペナルティーも大きくなります。

特に今では死亡保険・医療保険・がん保険・貯蓄すべてを兼ね備えた保険も多く販売されているので、そういう保険は特に担当者の方は解約を防止するためにいろいろな方法を提案しに自宅へ訪問します。

これは、『解約防止折衝』と言って、解約しないように説得し、継続してもらう目的ですがコールセンターなどに解約の意向を伝える際、担当者の方と会わず全て郵送で行いたいと言えば書類を送ってもらう事ができます。

5.解約払戻金にも税金がかかります

5.1.解約払戻金は『一時所得』になります

最近多く販売されている生命保険は、安い保険料を売りにしている商品が多い為、ほとんどが低解約払戻型や無解約払戻型になっています。

そのため、保険料総額よりも払戻金の方が低く、税金がかかることは無いといって良いほどです。

しかし、バブル期に契約した保険や、かなり高額の満期保険など貯蓄を目的とした保険は、場合によっては一時所得の課税対象となることもあります。

満期保険など、貯蓄を目的として加入する保険は、保険料払い込み期間が終わっても元金をもとに保険会社が運用をして、得た利益を上乗せしますので、保険料総額よりも受け取る金額が大きくなります。

その場合、金額によっては課税対象になることがあるので気をつけましょう。

5.2.解約払戻金にかかる一時所得の計算方法

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解約払戻金で、一時所得が課税される場合、課税額がいくらなのかある程度把握しておくと安心ですね。

一時所得の計算をする前に、払い込んだ保険料総額・実際に受け取る金額をご確認ください。

『解約払戻金−保険料総額−特別控除額の50万円×½=一時所得の課税価格』

現在の保険では、50万円以上益差が事は少ないので、課税対象になることは稀ですが、掛け金が高く解約払戻金も大きい場合などは対象となる可能性もあります。

また、一時所得が課税される契約は契約者(保険料負担者)=受取人(保険金受取人)の契約形態で他にも契約形態が変わると税金の種類も変わります。

契約者と受取人が別の契約形態の場合は、贈与税の対象になり、課税金額の計算方法も変わります。

贈与税の場合は、基礎控除額が110万円までありますが、一時所得の計算方法と違い払い込んだ保険料を引くことができないので課税金額が高くなります。

そのため、中途解約を行う場合は契約形態を見直す必要があります。

5.3.解約払戻金の確定申告について

解約払戻金を受け取って、一時所得税額・贈与税額が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。

先ほども述べたように、解約払戻金に税金がかかることは無いに等しいですが、実際に支払った保険料の総額よりも解約払戻金の金額が多く、大きく差がある時には税金がかかります。

6.解約時に損をしない方法

6.1.自動振替貸付とは

【画像】http://worrid-magazine.com/category/life

自動振替貸付とは、保険が失効しないよう自動的に保険会社が貸付を行って立て替える仕組みの事を言います。

生命保険は、保険料を2か月滞納してしまうと効力を失い失効という処置がとられてしまいます。

そのため、契約者の申し出が無い限り、失効を防ぐために解約払戻金の範囲内から自動的に保険料が立て替えられるのです。

立て替えといても、これは貸付のうちの一つなので、当然利息がついてしまいます。

また、生命保険の貸付の利息は単利ではなく複利で計算されますので、たとえ一回分の保険料でも早めに返済をしないと毎年増えていきます。

解約完了の時点で保険料の引き落としがストップしますが、解約の意向を伝えた時点で引き落とされなくなると勘違いして、いつの間にか保険料が自動振替貸付という形で引かれてしまうケースがよくありますので、事前に自動振替貸付を行わないように申し出ておく必要があります。

自動振替貸付を返済しないままでも解約手続きを行う事は可能ですが、その場合は、解約払戻金から貸付分を引かれる事になります。

この自動振替貸付は、保険料の払い忘れや、どうしても今月保険料の支払いが苦しい…なんて時にはすごく役に立ちますが、仕組みを理解したうえで利用しないと損をしてしまう制度ですので、必ず担当者の方に詳しく説明をしてもらいましょう。

6.2.保険会社は解約を防止しようとします

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解約をしようと保険の担当者に申し出たところ、自宅まで来て保険を継続するように説得された人はたくさんいるのではないでしょうか?

ほとんどの保険会社は、解約されてしまうと保険を募集した担当者の方がペナルティーを受ける仕組みになっています。特に、契約後に短期間で解約をされてしまった場合、お願い募集や説明不足ということでペナルティーも大きくなってしまうため担当者の方は必死にあれやこれやと提案をします。

そのため、保険の解約は面倒だったり、意向を伝えてるのになかなか進まなかったりするケースも少なくありません。

本来、解約を申し出ているのに、それを無理やり引き延ばしてしまうという事は、契約者の方が「無駄に保険料を支払わなくてはならない」という事につながります。

しっかりと解約の意思を伝えて、保険料を無駄にしないためにも早めに解約処理をしてもらうようにしましょう。

6.3.解約をスムーズに進めるために

生命保険は契約するときよりも解約する時の方が大変です。

保険を他社に乗り換える場合、乗り換える先の保険の契約が成立してから、解約手続きに進む方法が理想的です。

しかしこの場合には、解約手続きがダラダラと伸びてしまうと、無駄に保険料を重複して支払わなくてはなりません。

解約したいのに、なかなか担当者の方が受け付けてくれないことってありませんか?

解約をスムーズに進める方法は、とにかく強い意思を伝えるという事です。

担当者の方に解約しないよう説得をされている時に、『保険料が高いから』とか『お金が必要だから』と説明してしまうと、あれこれとまた提案されてしまうので、はっきりと『解約します』とだけ伝えましょう。

それから、いつ解約払戻金が振り込まれるかを確認して、その場でメモと取ることにより、解約手続きを後回しにされることが少なくなります。解約払戻金は解約が成立しないと振り込まれないので、解約払戻金の振り込みが遅れる事=手続きを故意に遅らせたと言うように繋がりかねないので、担当者の方は遅れないように手続きをすることになります。

ただし、振り込みには休日や祝日などの関係で多少の差はありますので、担当者の方が迅速に対応しても遅れる場合もありますのでご注意ください。

6.4.提出書類をしっかり見直しましょう

担当者の方が直接書類を持ってきた時は、その場で記入漏れや不備などを確認しながら行うことができますが、書類を送ってもらった場合は自分で確認をしなくてはなりません。

記入漏れや不備があった場合、再度返送されてしまい、それだけで時間がかかってしまう可能性もありますので、しっかりと確認をしてから提出しましょう。

6.5.ソニー生命の学資保険を他社に乗り換えると損する可能性もあります

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学資保険をご加入の際、一番重要視するのは払戻率だと思います。

知り合いの方から払戻率が高いからと他社の保険を勧められても、学資保険は他の保険同様に年齢によって保険料が上がったり、貰えるお金(保険金)が下がりますので、長く継続するほど払戻率が高くなります。

その中でもソニー生命の学資保険は払戻率が高いことで有名ですので、中途解約することで損してしまう可能性もあります。

7.他社への乗り換えで失敗しない方法

7.1.乗り換える保険もしっかり検討しましょう

契約してから短期間で解約をした場合、短期解約者として情報が保険会社の記録に残ります。

そのため、加入→解約→再加入→解約と繰り返してしまうと、その保険会社とは契約できなくなってしまう事があります。

保険を乗り換える場合も継続するために、保険料は払い続けられる額なのか・保障内容は見合っているか・保険料支払い期間は何年なのかなど、きちんと検討したうえで契約しましょう。

7.2.新しい保険の保障が開始してから解約しましょう

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生命保険を乗り換える際に、順番を間違えてしまうと無保険の期間ができてしまったり、これから加入しようとしていた保険に加入できず困ってしまうケースも中にはあります。

生命保険は、被保険者(保険の対象者)の健康状態を把握するために各保険会社指定の健康診査を行います。
その際、自分では気づかなかった病気が発覚することや、以前の保険会社では引き受け可能だった病気も他の保険会社では加入を断られてしまう場合もあります。

また、今の保険を解約してから次の保険を契約するまでの間に限って、怪我をしてしまった…
なんていう失敗談もよく耳にしますので、乗り換える際は必ず次の保険の保障が開始されてからご加入の保険を解約へと勧めましょう。

7.3.解約をする前に保険料の引き落としを停止しておきましょう

解約手続きを行う日にちによっては、保険会社の締切日を過ぎてしまうと保険料を引き落とされてしまう事もあります。

そのため、解約をする前に、保険の担当者の方に引き落とし停止の連絡をしてしまうと、あれこれと面倒になってしまいますので、引き落とし口座の銀行へ直接停止してもらう手続きをしましょう。

その代り、保険は2か月滞納してしまうと失効してしまい危険ですので、停止した後は素早く次の保険の契約を進めていきましょう。

万が一、次の契約が成立しなかった時でも2か月以内であれば滞納した分の保険料を支払うことで復活できますので早めに乗り換えを進めていくことができれば、保険料の無駄もなく最適な方法です。

保険を乗り換える際の進め方

1.乗り換える先の保険をしっかり検討する

2.検討した結果乗り換えることが決まったら、解約する生命保険の保険料引き落としを停止する

3.新しい保険を契約する

4.契約が成立し、保障が開始されたら解約する生命保険の担当者または、各保険会社に設置されたコールセンターに連絡をして解約手続きをする。

(この時、新しい保険が加入できなかった場合は、すぐさま滞納分の保険料を支払い継続させる事を忘れずに行ってください)

2か月間引き落としを停止してしまうと、保険会社の方で自動振替貸付を行ってしまうので解約までの流れを1か月以内で進められるといいでしょう。

8.まとめ

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生命保険は難しく、面倒な手続きも多いことからあまり関わりたがらない方も多いでしょう。
しかし、毎月の保険料や必要な保障額を定期的に確認をして、無理なく無駄なくご自身に見合った保険に見直すことも損しない方法と言えます。

解約にはメリット・デメリットがあり、進め方を間違えると無保険の期間ができてしまう危険性もあるという事を、きちんと理解したうえで勧めていくことが重要です。

解約の理由を明確にすることがなにより大切です。

それにより「何がメリットなのか」、そして「何がデメリットなのか」も見えてきてます。

分からないことがあれば、後回しにせず保険の担当者かFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持っている方に納得がいくまで相談しましょう。

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