自営業者(個人事業主)が絶対知っておくべき生命保険と保障の知識

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様々な生命保険が売られていますが、人それぞれの生活環境で必要となる商品(保険)は違ってきます。

そういう中、生命保険を考える方には会社員だけではなく、自身で商売をされている『自営業』の方もいらっしゃと思います。

いわゆる『個人事業主』や『フリーランス』と言われるお仕事形態の方は、社会保障の仕組みの違いもあり、企業に勤めている方(給与所得者)のような、公的な社会保障が大変心もとない物となっています。

その最たるものでは、病気などでの休業中でも、「傷病手当金」で、最低限のお給料の保障と言えるでしょう。

しかし、『自営業』の方でも独立などして成功すれば、会社員より多くのお金を得られ、土地などの資産も増やし、公的保障が少なくても世帯での金銭的な心配もなく人生が送れるのも事実です。

ここで不安となるのが、自身が動けなくなることによって、絶たれてしまう収入(お金)です。

収入形態が不安定な『自営業』の方は、自分の体が資本となっているいます。その人が病気で倒れたりやケガを負ったり、万一亡くなった時には、誰もそれを保障してくれません。今回はそんな不安を、生命保険でどうやって補えばいいのか考えて行きたいと思います。

目次

1自営業者(個人事業者)と勤め人(会社員)の違い
・1-1公的な社会保険制度
・1-2病気・ケガの保障制度
・1-3亡くなった時の保障制度

2生命保険が必要なのは会社員より自営業者
・2-1自営業を営む人はこんな保険がおすすめ
・2-1-1所得補償保険
・2-1-2収入保障保険(総合収入保障保険)
・2-1-3医療保障保険
・2-1-4終身保険
・2-2リスクが大きい自営業には医療保障?

3個人事業者(中小企業)の守りは事業資金から
・3-1個人経営(法人)のリスクを減らす
・3-2従業員と家族を守る為の資金確保の保険

4自営業者も世代ごとに考え直してみる
・4-1 20代・30代
・4-260代以降
・4-3持ち家あり・なし

5自営業者の必要な補償の基礎的知識
・5-1各業種労災組合の加入
・5-2小規模企業共済
・5-3国民年金の重要性(障害基礎年金)

6個人年金保険は自営業者にとって必要?不要?
・6-1引退前後のお金として
・6-2確定拠出年金

7まとめ  

 

1自営業者(個人事業者)と勤め人(会社員)の違い 

自由業_1

個人でご商売をされている方の中には、大きな店舗や支店、工場、そして多少の従業員という財産を維持しながら経営されている方も居るでしょう。

また、自宅などを使い自由な時間を活用し活躍されているフリーランスな人、そして小売業を営んでる方など、自営業の形態は様々です。

その形(自営業者)は、企業に勤める人たちと違い、公的な保障はとても薄い物となっています。

それは何故でしょうか?

個人でお仕事をしている方は、その才覚をもって頑張り成功すれば会社員より多くの報酬(お金)が得られると言う考えから来ています。

まずは、そんな自営業者と勤め人(サラリーマン)の公的保障の違いから見て行きたいと思います。

1-1.公的な社会保険制度

年金

業種や企業の大きさにも多少の違いはありますが、会社に勤めている給与受給者(サラリーマン)は、国民年金の他に、務める企業の厚生年金厚生年金基金に加入しています。

これは企業(会社)と給与受給者がそれぞれ半分づつ毎月負担している為、年金支払いの負担が自営業者と比べかなり楽なものになっています。

また、2段構えの年金システムなので、年金の受給には、自営業者より金額がとても安心できるものとなっています。

こうやって老後の備え(年金)一つを見ても、自営業者が国民年金を自力で全額負担し備えているというマイナス面があります。

1-2.病気・ケガの保障制度

健康保険(医療保険)

サラリーマンには、大きな企業が用意する「健康保険組合」や業種ごとにある「全国健康保険協会」があり、これも年金と同じで会社と折半する形で給料から天引きされています。

そして自営業(国民健康保険)は、すべて自己負担です。

サラリーマン世帯では、出産の際には「手当」が支給され、費用は家計にひびきませんし、病気入院などでも「傷病手当」がもらえるので配偶者が倒れても当面の生活費は安心です。

これらは国民健康保険では、まったく支給されないの自身の稼ぎから捻出することとなります。

尚言えば、国民健康保険の金額は、各市町村の財政によってかなり違って来ています。

労災の保険

通勤や勤務中に負ったケガなどを保障してあげるものです。

自営業の人には労災保険は用意されていません。

サラリーマンの人は、会社や企業が全額負担して用意する物なので、逆に法人として起業している、個人事業主の方が、これに代わるお金を用意することとなるでしょう。

雇用の保険

ないない尽くしですが、この雇用保険も当然自営業者にはありません。再就職までの期間に職業訓練期間として、お金が支給してもらえることが出来る保険です。

ただで貰えるわけではなく、これも在籍している企業で給料から、保険料の1/2を支払っているんです。

ただ、自営業者でも従業員を雇っている場合などは、雇用主がこの「雇用保険」を従業員に掛けさせなくてはいけません。

1-3.亡くなった時の保障制度

遺族基礎年金

国民年金に加入している世帯で、加入者が亡くなった時に、18歳以下の子供がいる場合、その遺族に「子」の人数に応じた年金が支払われます。

国民年金は、サラリーマンの人も加入していますよね、なのでサラリーマンの家庭には、自営業者より額が大きく支給されるんです。

なので、子供の為の備えも自営業者は、一般より多く確保しておかなくてはいけないようです。

2生命保険が必要なのは会社員より自営業者

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先に述べた事を読んで分かって頂けたと思いますが、自身の力で商売を生業としている方々は、会社勤めのサラリーマンより、たくさんの収入を得て、なお、薄い公的保障を「民間保険会社」で補わなくてはいけないという事です。

2-1.自営業を営む人はこんな保険がおすすめ

では、それらを「補う保険」には、どんなものがあるのでしょうか?

最初にここでは「家族経営(零細企業)」やひとりで活躍する「自由業者(フリーランス)」の方へ向けて記述してみます。

  • 2-1-1.所得補償保険

これは『就業不能』となった場合の損害補償保険で、生命保険の部類ではありません。

国民健康保険では、『傷病手当』なんてものはありませんし、有給休暇などという『給料』を貰いながら、体を休める事も出来ませんので、個人事業主なら用意して起きたい補償です。

稼ぎ頭としての店主が、病気やケガで稼働できなくなった時「生活の保障をしてくれる」と言う優れものの損害保険です。

保障期間は、販売している会社にもよりますが、1年から5年程の短期間しかない物が多いです。

中には最長で60歳ぐらいまでの商品もありますが、当然掛け金は高くなってしまいます。

補償される金額はおよそ『年収(税込)の約40%減』と考えておくといいでしょう。

  • 2-1-2.収入保障保険(総合収入保障保険)

収入保障保険は、所得補償保険と違い生命保険となります。

被保険者となる、自営業者が亡くなった時に、保険期間とした年まで毎月又は一時金という分割の形で保険金が支払われます。

亡くなることによって、途絶えた収入を補う保険となっています。遺族年金額が少ない自営業の家庭には、保険料が安価となっているので、おすすめだと言えるでしょう。

これとは別に、先ほど説明した、『就業不能』状態を保障する「所得補償保険」と、この「収入保障保険」の良いとこを併せ持つ「総合収入保障保険」も、保険料は多少上がりますが、検討の余地は十分あります。

  • 2-1-3.医療保障保険

病気とかケガになった時に一時金が支払われたり、通院や入院費、が保障されている物です。

これにはお金を貯めて置ける『貯蓄』タイプ・『掛け捨て』タイプがあります。生活費以外の入院費などの為に用意される保険です。

  • 2-1-4.終身保険

大きな保険金額で、一生最後まで保障期間がある生命保険の王道とも言えますね。

返戻率がいいので、貯蓄としても考えられて加入する方も居ます。会社員より自営業者は、この保険を大きく掛けておくと、もしも家族を残して、亡くなってしまっても、借金などの返済に充てられるので必ず用意しておくといいでしょう。

2-2.リスクが大きい自営業には医療保障?

医療保険は実際の所どうなのでしょうか?

いくら抱える物が個人単位で、大きいと言っても入院の備えの保障も制限(60日以上など)があり、近年、医学の進歩もあり、入院日数が小さくなくなってきている医療現場では、60日以上の入院が少なくなってきています。

例えば入院費1万円保障で、70日の入院なら「70万円」の支給となりますが、一般的な加入で計算すると30歳(男性)が終身で加入した保険料が3,700円で、50歳で病気になったとしたら

3,700円×12月×20年=888,000円となり

掛けて行く保険料から見ても、保障の方が小さいことになりかねません。

加入して間もなく長期入院となれば、保険として「機能」していると言えるので、自営業を始めてから安定するまでの短期間だけ、掛けておくと無駄な経費を掛けることなく、リスクを回避できる備えとなるでしょう。

まずは、資金を増やすことを重点に考えるといいでしょう。

3個人事業者(中小企業)の守りは事業資金から

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個人事業(中小企業・フリーランス)は、どこの団体や組織にも入っておらず、個人の資質だけで独立し、お仕事をされている方を言います。

たった一人で運営する形とは別に、多数(数百人)の従業員を雇って運営されている経営者さんも多くいます。

業種によって法人の個人事業者定義は異なりますが、概ね資本金3億円(又は3億円以下の出資)で、抱える従業員が300人以下(製造業など)となっています。

またサービス業は従業員が100人以下、小売業者は50人以下で資本金が5,000万円以下と言われています。

3-1.個人経営(法人)のリスクを減らす

例えば、従業員(役員)の「退職金」や従業員がもしも亡くなった時に用意しなくてはいけない「弔慰金(ちょういきん)」を、保険ではなく、黒字決算の会社の利益から用意するとします。

そうすると、申告も当然黒字という事で税金も高額な物になってしまいます。

この場合で、それが役員クラスであったのなら、退職金は数百万円から数千万円、弔慰金は数十万円から数百万円と出て行く金額は、かなりの大金となります。

これでは決算を黒字にしても、税金が大きく実質的な金額は苦しい物になります。

ここで企業向けの生命保険を用意することで、節税としとく方が賢い経営と言えるでしょう。

生命保険と言っても、一般で加入する様な額の保障の生命保険ではなく、事業者だから加入できる「企業向け保障保険」になります。

個人事業者の保険

・長期平準定期保険(全損金)

・逓増定期保険(半損金としてしか処理が出来ません)※脱税防止の為

用意すべき保険には上記の2種類が主に上げられます。

保険料も大変高額となるため、経費として乗せれば、損益を抑えられます。

また、長期にわたって掛けることによって得られる「解約返戻金」は、雑収入として経理で計上し、従業員や役員の退職金として出せば「損金±益金」として相殺することになります。

資金が【多い(潤沢)】運営状態では『半金(ハーフタックス)』を節税として選ぶのが良いでしょう。

半損金(ハーフタックス)の内

・支払保険料の1/2 →本金計上

・支払保険料→1/2 →保険積立て金資産計上

とします。

資金が【少ない】運営状態では『全損』が出来る保険を選びます。

掛ける保険料を全損するので、こちらは決算時に有効となります。

保険料金として事業の資金からお金が出て行き、さらに法人税としてもお金を払わなくては行けなくなり、会社の資金が悪化していくばかりになってしまうからなんです。

財務省 法人税率

3-2.従業員と家族を守る為の資金確保の保険

「軌道にうまく乗らなかった」「赤字続き」「病気やけがで運営が出来なくなった」などで、自分一人だけ負債を背負う、いわゆる失う物は自分だけ、という自由業とは違い、「法人」ともなると、自分以外の家族と、その従業員の生活も考えなくてはいけません。

すでに起業し、成功されている方には基本とも言える備えですが、これから先、独立を視野に入れている方には、経営者としての保険の用意とはこういう保険なのだという事を知っておいて下さい。

掛け方としては、被保険者(役員など)にします。死亡した場合の退職金としたり、保険金や返戻率がトップとなった時に解約して、融資金の返済や運転資金に役立てるといいでしょう。

法人向けの生命保険として今回は、「三井住友あいおい生命」の長期平準定期保険と逓増定期保険を例に上げて見ます。

長期平準定期保険

40歳の男性で、60歳までの20年間の払込期間で見た場合、年払いで保険料が3,718,100円となります。

あいおい生命_企業保障保険2

退職金や事業の保障、被保険者が経営者の場合退職後に『終身保障』を付けられ相続での対策も出来る生命保険です。

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