自営業者(個人事業主)が絶対知っておくべき生命保険と保障の知識

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様々な生命保険が売られていますが、人それぞれの生活環境で必要となる商品(保険)は違ってきます。

そういう中、生命保険を考える方には会社員だけではなく、自身で商売をされている『自営業』の方もいらっしゃと思います。

いわゆる『個人事業主』や『フリーランス』と言われるお仕事形態の方は、社会保障の仕組みの違いもあり、企業に勤めている方(給与所得者)のような、公的な社会保障が大変心もとない物となっています。

その最たるものでは、病気などでの休業中でも、「傷病手当金」で、最低限のお給料の保障と言えるでしょう。

しかし、『自営業』の方でも独立などして成功すれば、会社員より多くのお金を得られ、土地などの資産も増やし、公的保障が少なくても世帯での金銭的な心配もなく人生が送れるのも事実です。

ここで不安となるのが、自身が動けなくなることによって、絶たれてしまう収入(お金)です。

収入形態が不安定な『自営業』の方は、自分の体が資本となっているいます。その人が病気で倒れたりやケガを負ったり、万一亡くなった時には、誰もそれを保障してくれません。今回はそんな不安を、生命保険でどうやって補えばいいのか考えて行きたいと思います。

目次

1自営業者(個人事業者)と勤め人(会社員)の違い
・1-1公的な社会保険制度
・1-2病気・ケガの保障制度
・1-3亡くなった時の保障制度

2生命保険が必要なのは会社員より自営業者
・2-1自営業を営む人はこんな保険がおすすめ
・2-1-1所得補償保険
・2-1-2収入保障保険(総合収入保障保険)
・2-1-3医療保障保険
・2-1-4終身保険
・2-2リスクが大きい自営業には医療保障?

3個人事業者(中小企業)の守りは事業資金から
・3-1個人経営(法人)のリスクを減らす
・3-2従業員と家族を守る為の資金確保の保険

4自営業者も世代ごとに考え直してみる
・4-1 20代・30代
・4-260代以降
・4-3持ち家あり・なし

5自営業者の必要な補償の基礎的知識
・5-1各業種労災組合の加入
・5-2小規模企業共済
・5-3国民年金の重要性(障害基礎年金)

6個人年金保険は自営業者にとって必要?不要?
・6-1引退前後のお金として
・6-2確定拠出年金

7まとめ  

 

1自営業者(個人事業者)と勤め人(会社員)の違い 

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個人でご商売をされている方の中には、大きな店舗や支店、工場、そして多少の従業員という財産を維持しながら経営されている方も居るでしょう。

また、自宅などを使い自由な時間を活用し活躍されているフリーランスな人、そして小売業を営んでる方など、自営業の形態は様々です。

その形(自営業者)は、企業に勤める人たちと違い、公的な保障はとても薄い物となっています。

それは何故でしょうか?

個人でお仕事をしている方は、その才覚をもって頑張り成功すれば会社員より多くの報酬(お金)が得られると言う考えから来ています。

まずは、そんな自営業者と勤め人(サラリーマン)の公的保障の違いから見て行きたいと思います。

1-1.公的な社会保険制度

年金

業種や企業の大きさにも多少の違いはありますが、会社に勤めている給与受給者(サラリーマン)は、国民年金の他に、務める企業の厚生年金厚生年金基金に加入しています。

これは企業(会社)と給与受給者がそれぞれ半分づつ毎月負担している為、年金支払いの負担が自営業者と比べかなり楽なものになっています。

また、2段構えの年金システムなので、年金の受給には、自営業者より金額がとても安心できるものとなっています。

こうやって老後の備え(年金)一つを見ても、自営業者が国民年金を自力で全額負担し備えているというマイナス面があります。

1-2.病気・ケガの保障制度

健康保険(医療保険)

サラリーマンには、大きな企業が用意する「健康保険組合」や業種ごとにある「全国健康保険協会」があり、これも年金と同じで会社と折半する形で給料から天引きされています。

そして自営業(国民健康保険)は、すべて自己負担です。

サラリーマン世帯では、出産の際には「手当」が支給され、費用は家計にひびきませんし、病気入院などでも「傷病手当」がもらえるので配偶者が倒れても当面の生活費は安心です。

これらは国民健康保険では、まったく支給されないの自身の稼ぎから捻出することとなります。

尚言えば、国民健康保険の金額は、各市町村の財政によってかなり違って来ています。

労災の保険

通勤や勤務中に負ったケガなどを保障してあげるものです。

自営業の人には労災保険は用意されていません。

サラリーマンの人は、会社や企業が全額負担して用意する物なので、逆に法人として起業している、個人事業主の方が、これに代わるお金を用意することとなるでしょう。

雇用の保険

ないない尽くしですが、この雇用保険も当然自営業者にはありません。再就職までの期間に職業訓練期間として、お金が支給してもらえることが出来る保険です。

ただで貰えるわけではなく、これも在籍している企業で給料から、保険料の1/2を支払っているんです。

ただ、自営業者でも従業員を雇っている場合などは、雇用主がこの「雇用保険」を従業員に掛けさせなくてはいけません。

1-3.亡くなった時の保障制度

遺族基礎年金

国民年金に加入している世帯で、加入者が亡くなった時に、18歳以下の子供がいる場合、その遺族に「子」の人数に応じた年金が支払われます。

国民年金は、サラリーマンの人も加入していますよね、なのでサラリーマンの家庭には、自営業者より額が大きく支給されるんです。

なので、子供の為の備えも自営業者は、一般より多く確保しておかなくてはいけないようです。

2生命保険が必要なのは会社員より自営業者

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先に述べた事を読んで分かって頂けたと思いますが、自身の力で商売を生業としている方々は、会社勤めのサラリーマンより、たくさんの収入を得て、なお、薄い公的保障を「民間保険会社」で補わなくてはいけないという事です。

2-1.自営業を営む人はこんな保険がおすすめ

では、それらを「補う保険」には、どんなものがあるのでしょうか?

最初にここでは「家族経営(零細企業)」やひとりで活躍する「自由業者(フリーランス)」の方へ向けて記述してみます。

  • 2-1-1.所得補償保険

これは『就業不能』となった場合の損害補償保険で、生命保険の部類ではありません。

国民健康保険では、『傷病手当』なんてものはありませんし、有給休暇などという『給料』を貰いながら、体を休める事も出来ませんので、個人事業主なら用意して起きたい補償です。

稼ぎ頭としての店主が、病気やケガで稼働できなくなった時「生活の保障をしてくれる」と言う優れものの損害保険です。

保障期間は、販売している会社にもよりますが、1年から5年程の短期間しかない物が多いです。

中には最長で60歳ぐらいまでの商品もありますが、当然掛け金は高くなってしまいます。

補償される金額はおよそ『年収(税込)の約40%減』と考えておくといいでしょう。

  • 2-1-2.収入保障保険(総合収入保障保険)

収入保障保険は、所得補償保険と違い生命保険となります。

被保険者となる、自営業者が亡くなった時に、保険期間とした年まで毎月又は一時金という分割の形で保険金が支払われます。

亡くなることによって、途絶えた収入を補う保険となっています。遺族年金額が少ない自営業の家庭には、保険料が安価となっているので、おすすめだと言えるでしょう。

これとは別に、先ほど説明した、『就業不能』状態を保障する「所得補償保険」と、この「収入保障保険」の良いとこを併せ持つ「総合収入保障保険」も、保険料は多少上がりますが、検討の余地は十分あります。

  • 2-1-3.医療保障保険

病気とかケガになった時に一時金が支払われたり、通院や入院費、が保障されている物です。

これにはお金を貯めて置ける『貯蓄』タイプ・『掛け捨て』タイプがあります。生活費以外の入院費などの為に用意される保険です。

  • 2-1-4.終身保険

大きな保険金額で、一生最後まで保障期間がある生命保険の王道とも言えますね。

返戻率がいいので、貯蓄としても考えられて加入する方も居ます。会社員より自営業者は、この保険を大きく掛けておくと、もしも家族を残して、亡くなってしまっても、借金などの返済に充てられるので必ず用意しておくといいでしょう。

2-2.リスクが大きい自営業には医療保障?

医療保険は実際の所どうなのでしょうか?

いくら抱える物が個人単位で、大きいと言っても入院の備えの保障も制限(60日以上など)があり、近年、医学の進歩もあり、入院日数が小さくなくなってきている医療現場では、60日以上の入院が少なくなってきています。

例えば入院費1万円保障で、70日の入院なら「70万円」の支給となりますが、一般的な加入で計算すると30歳(男性)が終身で加入した保険料が3,700円で、50歳で病気になったとしたら

3,700円×12月×20年=888,000円となり

掛けて行く保険料から見ても、保障の方が小さいことになりかねません。

加入して間もなく長期入院となれば、保険として「機能」していると言えるので、自営業を始めてから安定するまでの短期間だけ、掛けておくと無駄な経費を掛けることなく、リスクを回避できる備えとなるでしょう。

まずは、資金を増やすことを重点に考えるといいでしょう。

3個人事業者(中小企業)の守りは事業資金から

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個人事業(中小企業・フリーランス)は、どこの団体や組織にも入っておらず、個人の資質だけで独立し、お仕事をされている方を言います。

たった一人で運営する形とは別に、多数(数百人)の従業員を雇って運営されている経営者さんも多くいます。

業種によって法人の個人事業者定義は異なりますが、概ね資本金3億円(又は3億円以下の出資)で、抱える従業員が300人以下(製造業など)となっています。

またサービス業は従業員が100人以下、小売業者は50人以下で資本金が5,000万円以下と言われています。

3-1.個人経営(法人)のリスクを減らす

例えば、従業員(役員)の「退職金」や従業員がもしも亡くなった時に用意しなくてはいけない「弔慰金(ちょういきん)」を、保険ではなく、黒字決算の会社の利益から用意するとします。

そうすると、申告も当然黒字という事で税金も高額な物になってしまいます。

この場合で、それが役員クラスであったのなら、退職金は数百万円から数千万円、弔慰金は数十万円から数百万円と出て行く金額は、かなりの大金となります。

これでは決算を黒字にしても、税金が大きく実質的な金額は苦しい物になります。

ここで企業向けの生命保険を用意することで、節税としとく方が賢い経営と言えるでしょう。

生命保険と言っても、一般で加入する様な額の保障の生命保険ではなく、事業者だから加入できる「企業向け保障保険」になります。

個人事業者の保険

・長期平準定期保険(全損金)

・逓増定期保険(半損金としてしか処理が出来ません)※脱税防止の為

用意すべき保険には上記の2種類が主に上げられます。

保険料も大変高額となるため、経費として乗せれば、損益を抑えられます。

また、長期にわたって掛けることによって得られる「解約返戻金」は、雑収入として経理で計上し、従業員や役員の退職金として出せば「損金±益金」として相殺することになります。

資金が【多い(潤沢)】運営状態では『半金(ハーフタックス)』を節税として選ぶのが良いでしょう。

半損金(ハーフタックス)の内

・支払保険料の1/2 →本金計上

・支払保険料→1/2 →保険積立て金資産計上

とします。

資金が【少ない】運営状態では『全損』が出来る保険を選びます。

掛ける保険料を全損するので、こちらは決算時に有効となります。

保険料金として事業の資金からお金が出て行き、さらに法人税としてもお金を払わなくては行けなくなり、会社の資金が悪化していくばかりになってしまうからなんです。

財務省 法人税率

3-2.従業員と家族を守る為の資金確保の保険

「軌道にうまく乗らなかった」「赤字続き」「病気やけがで運営が出来なくなった」などで、自分一人だけ負債を背負う、いわゆる失う物は自分だけ、という自由業とは違い、「法人」ともなると、自分以外の家族と、その従業員の生活も考えなくてはいけません。

すでに起業し、成功されている方には基本とも言える備えですが、これから先、独立を視野に入れている方には、経営者としての保険の用意とはこういう保険なのだという事を知っておいて下さい。

掛け方としては、被保険者(役員など)にします。死亡した場合の退職金としたり、保険金や返戻率がトップとなった時に解約して、融資金の返済や運転資金に役立てるといいでしょう。

法人向けの生命保険として今回は、「三井住友あいおい生命」の長期平準定期保険と逓増定期保険を例に上げて見ます。

長期平準定期保険

40歳の男性で、60歳までの20年間の払込期間で見た場合、年払いで保険料が3,718,100円となります。

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退職金や事業の保障、被保険者が経営者の場合退職後に『終身保障』を付けられ相続での対策も出来る生命保険です。

逓増定期保険

50歳の男性の場合、年払で保険料が6,154,800円の例です。

あいおい生命_逓増定期保険

ご覧のように、保険料は所定の時期が来ると増えていく形になります。また、解約返戻金から約90%を貸付として利用することも可能となっています。

ここで言われる損金には、1/2の他に1/3損金や1/4損金などの種類もあります。

全損に出来ない分、最高点となる「返戻率」は、かなり高い物になっていますので、資金の状態からよく税理士と相談して、考える事をおすすめします。

また、代表となっている「経営者」が亡くなった時に、仕入れ債務(買掛金)や立て直しのための資金としても考え解く必要があります。

そういう時には短期型で全損金の処理が出来る定期保険などにも加入しておくといいでしょう。

4自営業者も世代ごとに考え直してみる

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何代も続いたご商売を若くして継いだ人やサラリーマン生活に慣れてきたころ親御さんの病気で退職し急遽手伝わなくては行けなくなった人もいるかと思います。

また、自分の才能を生かした仕事を選んだ人など、自営業をされる方には様々な事情や世代の方がいらっしゃいます。

事業の安定はもちろん、事業主の家族も守らなくてはいけない大変な自営業には、どのような物を手厚く備えなければいけないのかでしょうか?

ここでは、学校を出て自身の腕一つで商売(飲食店・美容院など)を始めたという事を前提に、年代別で見て行きたいと思います。

4-1. 20代・30代

これからさまざまな大きな波を乗り越えて行くために、商売のリスクは大きく、苦労を買ってでも活動しなければいけない若い世代となります。

時代に合った、新しい投資も考えていることでしょう。

大きく展開した事業をされているのであれば、先ほどもご紹介した企業向けの定期保険に加入することをおすすめします。

しかし、小さな店舗などで一から仕事を立ち上げたような若い世代には、ご商売が安定し利益も上げられていても、それだけの資金(保険料)を払える力はなかなかないでしょう。

この先永く安定し続ける約束もない自営業者の世帯には、手厚くなくても唯一の公的保険となる、国民年金の支払いは絶対滞らないようにしましょう。

まだ若いのですから医療保険については貯蓄でしのいでおきたいところです。

経営者を契約者とし

・終身保険

・総合収入保障保険(収入保障保険+所得補償保険)

・国民年金基金又は小規模企業共済

会社員にあるような『傷病手当』『遺族厚生年金』など無いので、自営業者の世帯では終身保険を親の年齢が、子供が巣立つまでの55歳ないし60歳まで大きく掛けておくと安心です。

4-2. 60代以降

体が健康で丈夫であるなら、勤め人(サラリーマン)のように65歳での退職がありません。

これは自営業者の特権でもあるとも言えます。

しかしながら、退職金などと言う物は無く、下手をすると融資金の返済も残っている、という自営業者もいらっしゃいます。

それを代替わりをしてくれる、子供がいれば安心ですが無い場合は、老後の蓄えの他に、その(返済)お金の準備もしておかなくてはいけませんね。

老後の安心として

・終身保険又はアカウント型保険

・養老保険

上記の終身保険を若い時から掛けて置き、老後前に負担を軽い物にしたり、満了後に『個人年金保険』へ切り替えると言う手段も老後の生活にプラスとなります。

アカウント型保険も『個人年金保険』に変えられますが、特定のアカウント(口座)にお金を積立てて行くと言う生命保険なので、保障期間に積立て部分の金額を資金として持ち出すことも可能となります。

保険料と積立て金の金額は、自分の考えでその配分を決められるようになっています。

毎月30,000円を積立て保険料とした場合

アカウント型

この保険のいいところは、積立の額をカスタマイズできるので、お金の変動が大きい自営業者にはありがたい保険でもあります。

一時金として切り崩したり、上乗せでまとまってお金を足したりという『出し入れ』が出来る反面、満了を迎えた時の金額が見えない事もあり、保障などの内容が乱れると言うこともありますので、更新時にはしっかりとした見直しをこころがけましょう。

4-3.持ち家あり・なし

賃貸

自営業でも、TI関係(プログラマー)や作家活動、デザイナーなど、その腕一本で活躍している人の中で、特に若い世代では賃貸に暮らしている方もいらっしゃると思います。

家族が居る居ないに関わらず、自宅兼事務所としている場合は、家賃を経費として計上していくことがおすすめです。

こういう方は、将来居住場所以外の(出店、事務所設立)に向けて貯蓄(資金)を増やすことを重点に進んで行くといいでしょう。

家持

店舗以外で、持ち家を所持している自営業者は、なるべくなら自宅を担保に融資をしない方が賢明なのですが、まとまった融資を得ようとしたら、なかなかそれも出来ないかもしれませんね。

なので、持ち家の場合、家に掛ける損害保険や団体信用保険とはもちろんのこと、自身の終身保険などは、死亡や事業が立ち行かなくなった場合の融資返済も鑑み、高額に設定しておくことがポイントとなります。

5自営業者の必要な補償の基礎的知識

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繰り返して述べますが、自営業者やフリーランスの人達には、大きな企業のように後ろで一緒に支えてくれる、備えがありません。

なので、生命保険を大きく掛けて備えることとなります。

しかし、法人(個人事業主)のように、従業員を抱えている場合は、その備えの在り方に違いが出てきます。

5-1.各業種労災組合の加入

大きな商売となり、自営業者1人から従業員を雇うまでに忙しくなった時は、その人たちのケガや病気の備えも保険として用意しなければいけなくなります。

労災

個人事業の主たる人は、自身の事業で働く人たちの、業務(通勤)上の事故(災害)での保障に備えなくてはいけません。

これは、従業員が1人でも20人でも、事業主が強制的に用意しておかなければいけない保険となります。

これは無駄なお金と思わないで下さい。

従業員が、作業中に何らかのケガをし、お休みしなくてはならない状態になった時、これは事業主の全責任となります。

『休業中の費用をすべて負担しなくてはいけません』また死亡した場合には、賃金にもよりますが『死亡補償』で数百万円から数千万円を、会社(利益)から払わなくてはいけなくなります。

こういう補償は、労働基準法できちんと義務付けられています。

潤沢な資金がある事業でも、それが立て続けに起こったら運営は窮地に落ちてしまう事でしょう。

個人事業者の、こういうリスクを救うための『労災保険』なんです。

業種によって掛け金やシステムもさまざまなので、きちんと調べておく必要があります。

健康保障

個人事業主は国民健康保険か、さまざまな業種で立ちあげている「健康保険組合」に加入すると思います。

従業員にも、「健康保険組合」の保険に加入させます。

これには従業員の数が5人以上あった場合「健康保険」「厚生年金」に加入しなくてはいけません。ただ小売業・飲食店などは任意となっています。

必要書類などは、「日本年金機構」で詳細を確認してください。

雇用保険

極端に短い時間(週の所定労働時間が20時間未満)や雇用契約の短い日数(4か月以内)法人取締役、同居している家族などの事由以外の、従業員には、失業時の用意として、ハローワークに届け保険料を用意しなければいけません。

5-2.小規模企業共済

個人事業主としてのあなたは、当然利益が入って来るのでお給料と言う物がありませんし、労働者としての認識でもありません。

なので労災や雇用保険などと言う物で守られないんです。

しかし、ここで年間に100日以上就業者を雇っている「中小事業主」であるなら、労災保険の「特別加入」が出来ます。

従業員数の定義も業種でことなりますが、大概50人以下なら加入可能です。

簡単に言うと、法人に満たない事業主なら特別加入が出来ると言うわけです。

そして「一人親方」とも言われる、大きな会社から請け負いの仕事をしているが、完全に一匹狼で仕事をしている個人事業主さんたちは、日々の労災をどうやってカバーするのでしょうか。

大工、とび職、個人タクシーなどの業種も上記の特別加入の枠となっているので、労災保険を備えられます。

小規模企業共済は

中小企業(個人事業主・フリーランス・法人)事業主の退職金として、積立てた掛け金に応じたお金が、引退時などに支払われる物を言います。

強制加入の物ではなく任意になっています。

加入条件は、サービス業なら従業員が5人以下や製造業なら20人以下などと細かいくくりがあるので確認してみるのもいいでしょう。

しかし掛ける年月が20年未満だと、元本割れするリスクもあるので注意が必要です。

5-3.国民年金の重要性(障害基礎年金)

老後の為には、「生命保険」に加入することは、厚生年金より少額の国民年金を補うのに役に立ちます。

しかし自由業は、働けるうちは70歳でも80歳でも収入があるので、無理に「生命保険」に飛びつくこともありません。

国民年金をきちんと払い続けていれば、老後の資金としてだけではなく、若い世帯が一定の障害になった場合、年金が支給されるますのでとても重要性が高いと言えます。

日本年金機構より

国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給されます。
※平成28年4月分からの年金額(定額)
975,125円(1級)
780,100円(2級)

※18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)がいる場合は、子の人数によって加算が行われます。
※ 障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること(保険料納付要件)が必要です。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

脱サラして自由業に転身した方は、サラリーマン時代の厚生年金が掛けれらているので、掛けた年数分最初から国民年金の事業主より多く年金を受け取ることが出来ます。

6個人年金保険は自営業者にとって必要?不要?

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個人年金保険には、いくつか種類があります。

その受け取り(支給)方の違いもあり、自営業(個人事業)主のライフプランによって、甲乙がつけがたいものとなっています。

6-1.引退前後のお金として

通常の退職年齢と言われる「65歳」ともなると、自営業として自ら長く働いて来た方も、そろそろ体力的に苦しくなる方もいるかと思います。

そんな年齢に支給される年金は、国民年金のみなので心もとないですよね。

十分な利益を上げていたなら、何の問題もありませんが、先のことはなかなか予測が付きません。

なので、リスクを回避するために、さらにリスク(掛け金)となる保険を考えなくては行けないのですから、控除でお得を得ておきたいですよね。

個人年金保険の主なパターン

・確定年金保険

年金の受け取りが、終身にわたり受け取れる形になっていて、例えば15年間の受け取り期間を作っている場合、本人が途中で亡くなっても、遺族にそのまま支払い続けられるようになっています。

・有期年金保険

有期年金は、確定年金のように期間が一定で、終身年金と同じで亡くなると受給されません。

しかし、一番安い掛け金になっています。

・終身年金保険

こちらは、国民年金と同じだと思って下さい。

一生死ぬまで受給されますが、早くなくなってしまうと掛け損(元本割れ)となってしまいます。

年金控除

自営業者として、申告の際の控除に使えるので、最終的には得となる保険と言えるでしょう。

6-2確定拠出年金

個人事業者が備える個人年金のなかでも、国民年金に添える「個人年金保険」として、節税の効果が大きい『確定拠出年金』があります。

これは2017年から対象枠が広がり、個人・企業の双方でかなりの人数が、この制度を利用し始めています。

これには「企業タイプ(掛け金上限2万円/月)」「個人タイプ(掛け金上限6.8万円/月)」に別れていて、その拠出(相互扶助)したお金を、積立ながら定期預金や信託投資などで運用し増やして行きます。

自営業者の国民年金第1号被保険者が加入でき、60歳で資格がなくなるまで運用していきます。

この制度は、掛け金を100%所得控除できるので、自営業を成されている方にはおすすめです。

7まとめ男性_見上げる

いかがでしたでしょうか?自営業は、傍から見ると「時間が自由に使えて羨ましい」とか「儲かればもうかるだけ、自分のお財布が潤って羨ましい」などと思ってしまいがちです。

また、逆も然りでサラリーマンは「安定してて一生喰いっぱぐれなくていいよね」「知らないうちに年金が積立てられてて、手厚い年金が羨ましい」とも言われます。

自営業者が会社員と違うと嘆くより、違う所(デメリット)を如何に賢くカバーするか、信頼できる税理士に相談しながら、保険や節税もしっかり勉強して対処していくことが、成功の第一歩だと言えるでしょう。

どちらにしても、自分が決めて進んだ道ですから、有意意義にそして快活に生きていけるように、あらゆる側面から思考し、備えて行くことがどんな業種でも大切だという事が、少しでも理解していただけたら幸いです。

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