保険を選ぶ際に責任準備金という言葉を聞いたことはありませんか?
この責任準備金について詳しく知ることで、生命保険料の構成や、保険会社が破綻してしまったときの対処法などが分かります。
では責任準備金とはどういった役割を持っていて、どういったときに登場してくるお金なのでしょうか?
「保険に加入しようか悩んでいるけど、この保険会社で将来も大丈夫かな?」
と思っている方は特に必見の内容となっているので、ぜひ加入前に参考にしてみて下さい!
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目次
責任準備金とは?
保険選びをしていると「責任準備金(セキニンジュンビキン)」という言葉を聞いたことはありませんか?
もしかするとこの言葉を聞くのも初めて、ということもあるかもしれませんね。
責任準備金とは保険を選ぶ上で実は重要な役割を果たしているんです。
表立ってこの金額が発表されることはありませんが、知っておくことでその保険会社が保険金を支払う能力をきちんと持っているのか、などもわかってきます。
普段は気にしない保険のお金の話ですが、ここで一度詳しく知ることで保険選びの際に違った見方ができるようになりますよ。
責任準備金の詳細
責任準備金と言葉だけで考えてみると、「何かの責任に対したお金」や「いざという時のお金」というイメージが浮かびますよね。
責任準備金とは、「保険会社が将来、被保険者やその家族などに支払うべき保険金を、払込保険料から積み立てているお金」のこと。
この責任準備金は、保険を契約するうえで必要となるお金の一部です。
保険会社に保険金の支払い能力が無かったら誰もその保険に加入しませんよね?
そうならないためにも、保険会社はこうして保険金を支払えるようにお金を積み立てる必要があるのです。
保険会社は保険料を納めてくれる被保険者に対して保険金を支払う責任がありますよね。
被保険者から保険料を支払ってもらっているのに、いざという時に、保険金が被保険者等に支払えないとあってはいけないことです。
そのため保険会社は支払えるだけのお金を用意しておく責任があるのです。
責任準備金の種類
先ほどもご説明しましたが、責任準備金は保険を契約するうえで必要となるお金の一部です。
これを保険契約準備金といいます。
保険契約準備金とは、考え方は責任準備金と同じで、保険会社が保険を契約してくれている人に対して支払うお金のために積み立てている金額のこと。
保険契約準備金は責任準備金の他に、支払備金、配当準備金の3つとなっています。
それぞれ保険金の支払いや配当のためのお金と考えてもらうのが簡単だと思います。
このように保険会社は私たち被保険者のために日々お金を積み立ててくれているのです。
生命保険の責任準備金の役割
生命保険の責任準備金の役割ですが、生命保険だけでなくすべての保険に当てはまることです。
責任準備金が無ければ保険会社は私たち被保険者に対して保険金を支払うことができません。
そうなると私たちは困ってしまいますよね?
いざという時のための保険なのに、その能力が無いとなると入っている価値も無くなります。
そのため責任準備金は保険に対して大きな役割を持っているのです。
よく保険選びをしていると、この会社の支払い能力や支払い実績は~という口コミを見たことはありませんか?
こうした点に注目して保険選びをすることで、いざというときの保険金の給付がスムーズに行ってもらえるのか、という点にも着目することができます。
責任準備金はどこから積み立てられている?
では責任準備金にまつわるお金の話をしましょう。
責任準備金とはいうけれど、実際どこでどんな方法でこのお金が積み立てられているのか気になりますよね?
勝手に保険会社が積み立てているといっても、積立金の出処はどこなのでしょうか?また私たちが支払っている保険料ってどうなっているのでしょうか?
保険料や責任準備金の詳細を知ることはとても大切なことです。
保障を受けているからといって何も知らないままだと、いざという時に慌ててしまい困ったりと自分に不利益が襲い掛かることがある。
ですが、万が一の時にそうなってしまわないためにも責任準備金や保険料の仕組みについて学びましょう。
責任準備金ってどんな風に計算されているの?
責任準備金がどのように計算されているかというと、
「将来私たち側が貰うであろう保険金・給付金の支払い原価-将来保険会社が受け取るであろう保険料収入の原価」
という計算式から責任準備金が算出されています。
ですが、私たちが保険会社の保険の責任準備金を明確に知る術は、実はないのです。
責任準備金がいくらですよ、という表示をしている会社はほぼありません。
もし自分が加入している保険の責任準備金の金額が知りたいなら、保険会社に直接聞いてみても良いでしょう。
保険会社から定期的に届く保険のお知らせなどにも責任準備金について載っている場合もありますから、保険会社から届いた書類には良く目を通しておくこともおすすめします。
また責任準備金のお金にまつわる話として積立水準(ツミタテスイジュン)というものがあります。
積立水準とは、その保険会社が経営していく上で健全(安全)であるかという見方から必要とされる責任準備金の水準を定めたものです。
責任準備金の積立は保険業法で義務付けられています。
もしこの責任準備金の積み立てが義務付けられていないとなると、私たちが支払っている保険料に対して保険会社は保険金の支払いができなくなってしまう事態になってしまいます。
目に見えないお金を明確にすることで、将来きちんと保険金が支払ってもらえるという安心にも繋がりますよね。
責任準備金と保険料ってどんな関係があるの?
では責任準備金と保険料の関係について説明する前に、保険料の仕組みについて学びましょう。
保険料は「付加保険料(フカホケンリョウ)」と「純保険料(ジュンホケンリョウ)」に2つから成り立っています。
付加保険料とは保険会社にかかるコスト、例えば契約時にかかるお金や会社の維持費を保険料に付け加えたものになります。
純保険料とは将来保険会社が支払う保険金となる予定部分のお金のことをいい、「予定死亡率」と「予定利率」を計算の基礎として金額が算出されます。
では責任準備金と保険料の関係に移りますが、責任準備金とは私たちに将来支払うであろう保険金や給付金の積立金のことでしたね。
代わって純保険料とは、将来保険会社が私たちに支払う保険金や給付金となりうる予定部分のお金のことです。
つまり、責任準備金となるお金は保険料の純保険料の部分ということになります。
純保険料は保険料から付加保険料の分を保険会社の利益として差し引いているので、支払った保険料の合計と積立てられている責任準備金の金額を比較すると、責任準備金が下回る計算になります。
責任準備金の2つの役割
責任準備金についてだんだんと分かってきたところで、一度責任準備金についてまとめてみましょう。
責任準備金がどんな時に必要となるお金を知っておくことで、支払う保険料についてもよく理解することができます。
また責任準備金が無ければ、私たちは保険料を支払っている意味を無くしてしまうということにも。
それだけ私たちにとって責任準備金が重要なもので、保険会社にとっても集客や会社を維持する上で必要なお金なのです。
保険は加入して保障してもらうだけで終わり、というわけではなく、きちんと仕組みを理解することで保険にも強くなります。
保険選びで損をしないためにも、保険を選ぶ際は必要となる知識をつけておくことでどの保険が安心・安全かも分かってくるようになります。
保険金を確保するための準備金
先の説明でもうお分かりだと思いますが、責任準備金とは保険金や給付金を準備及び確保しておくためのお金です。
保険会社はある程度のお金を準備しておかないと、いざ被保険者に対して保険金を支払おうとしてもお金が無いのであれば裁判沙汰や会社の倒産へと繋がります。
また信用問題にも繋がり、会社が健在であろうと加入者が集まらなくなってしまいます。
よく保険選びで「この保険会社の支払い能力」や「支払い実績」についての口コミを見かけます。
それぞれ診査が通った・通らなかったなどの理由はあると思いますが、診査が通ったのに保険金や給付金がなかなか支払われないとなると、その保険会社は信用できないという目で見てしまいますよね。
会社が破綻してしまったときの準備金
責任準備金にはもう一つ重要な役割があります。
それが「会社が破綻(ハタン)してしまったとき」の準備金です。
保険会社が破綻した場合は契約が保険契約者保護機構に移ります。しかし、元の契約の責任準備金がそのまま保護対象となるわけではなく、破綻した契約の保護対象となるのは「責任準備金の90%まで」とされています。
実際に90%も保護されるかは不透明な部分ではあるのですが、責任準備金は保険会社が破綻した場合の目安といえます。
保険会社が破綻することは滅多にありませんが、自分の契約している保険の責任準備金を知ることで、いざという時にどれだけ保護・補償されるのかを予想することはできます。
責任準備金は私たちに支払われる保険金・給付金の他にも、保険会社の破綻してしまったときのために備えているお金でもあるのです。
保険会社が破綻してしまった!どうしたら良いの?
先ほど責任準備金について説明した時に保険会社の破綻について少し触れましたが、もう少し詳しく保険会社が破綻してしまった場合について説明しておきましょう。
保険会社がいつまでも破綻しないという保障は、残念ながらありません。
一度破綻してしまうと軌道修正が効かなくなってしまうため、その保険会社は会社を維持できなくなります。
保険会社の経営が破綻してしまったとき、私たちが加入している保険の契約はどうなってしまうのでしょうか?
いざという時のために、会社が破綻してしまった場合の契約移行について知っておくことも保険を選ぶ際にあった方が良い知識ですよ。
まずは保険契約者保護機構について知っておこう
生命保険会社が破綻してしまった場合に私たちの味方となってくれるのが保険契約者保護機構(ホケンケイヤクシャホゴキコウ)です。
名前から分かるように、保険契約者を保護することを目的としています。
保険業の信頼性を維持するという目的も、保険契約者保護機構は持っています。
保険契約者保護機構が、生命保険会社の破綻時に保護する金額は責任準備金の90%としています。
ですが加入している保険によっては補償対象外もあるとしているので、「破綻してもどうせ補償される」と見向きもしないでいると、実は対象外だったということになってしまいます。
保険は違う会社が引き継ぐことも
保険会社が破綻してしまった場合、契約が無くなってしまうことはありません。
しかし今まで通りという訳にはいかないのが現実です。
もし今加入している保険会社が破綻してしまった場合、救済保険(キュウサイカイシャ)会社が現れるか否かで結果が変わってきます。
救済保険会社が現れたときはその会社の保険に移るか合併、または株式を取得するなどの方法により契約をそのまま続けることができます。
破綻会社の契約は元の会社が担い続けることはできません。
破綻しているのだから当たり前ですが、それでも加入している人たちにとったら契約が無くなってしまうのは困りものです。
そのため保険を代わりに担ってくれる保険会社が必要となるのです。
破綻後も契約は可能?
では救済保険会社が現れなかった場合はどうなるの?と心配になってしまいますよね。
救済保険会社が現れなかった場合、保険契約者保護機構の子会社に契約が継承されるか保険契約者保護機構がその契約を引き受けた場合に契約を継続することができます。
しかし、加入していた保険内容がそのまま引き継がれるわけではありませんから、注意が必要になります。
世の中そんなにうまい話はないということなのでしょうが、保険会社が破綻するということは、そこに加入している人たちにとって大きな損害が生まれてしまうのです。
誰だってそんなリスクは負いたくないですよね?保険選びは保障内容だけでなく、責任準備金や保険会社の健康維持について詳しく知ることで破綻のリスクの回避にもつながるのです。
保険会社が破綻してしまった場合の注意点とは?
保険会社が破綻してしまった場合の注意点ですが、もし契約を継続するとなるとそれなりのリスクが付きまといます。
そのリスクとは責任準備金の削減と契約条件の変更です。
保険会社の破綻後に契約を継続する場合、責任準備金の削減が行われることがあり、破綻時の責任準備金の90%までは原則補償されるとされています。
ですが全ての保険が補償されるわけではないので、もしかするとこの数字よりももっと削減されてしまう可能性もあります。
次に、破綻した会社の保険の条件の変更が行われる場合もあります。
保険契約が移行されるときに予定利率など私たちに支払われるお金の引き下げなどがこれにあたります。
予定利率とは保険料をいくらにするか算出するにあたり、初めから決まっている基礎率のことです。
保険会社は保険会社の資産となる一定の利益を見込み、保険料を割引いているのですが、その割引率のことでもあります。
また保険の契約を継続する場合は、保険料の支払いを続けなければいけませんし、契約を解除する場合は、契約が移行した後でないとできなくなっています。
また契約が破綻してしまった後、保険会社が定める期間内に解約した場合は、契約の条件を変更した後の解約返戻金など、私たちに支払われるお金からさらに金額が減らされてしまう可能性もあります。
責任準備金と解約返戻金の関係
次に責任準備金と解約返戻金の関係についてご説明します。
今までの説明だと、責任準備金は解約返戻金と大差ないのでは?と勘違いしてしまう人がいるかもしれませんね。
似てはいるのですが、それぞれきちんと役割があります。
それぞれどんな意味を持っているのかを明確にすることで、その違いも分かりやすくなります。
責任準備金についてはもうお分かりだと思いますから、まず解約返戻金について学んでみましょう。
そこから紐解けば違いもよく分かりますよ。
解約返戻金とは
保険を契約するときは10年単位や、終身で契約することがほとんどですよね。
2,3年の保障のために保険契約を行う人は滅多にいないと思いますが、加入している保険を何らかの理由で途中で解約を行った場合にお金が払戻されることがあります。
そのお金のことを「解約返戻金(カイヤクヘンレイキン)」といいます。
解約返戻金は、すべての保険に対して払戻があるわけではありません。
また、3種類の解約返戻金があります。
- 従来型
- 低解約返戻金型
- 無解約返戻金
この中で解約返戻金が無い保険は、名前の通り無解約返戻金となります。
低解約返戻金よりも従来型の方が戻ってくるお金が多く、また従来型の方がその分保険料も高くなっています。
貯蓄を目的とするのであれば従来型の方が良いですが、返戻率が高いだけ保険料も高いのです。
解約返戻金とは責任準備金から支払われるもの
解約返戻金が支払われるとき、どこからそのお金が支払われているのでしょうか?
会社に積み立ててあるお金でしょうか?
実は解約返戻金とは責任準備金から支払われるんです。
責任準備金とは、将来私たちに支払われる保険金や給付金を積立てているお金のことでしたよね。
そんな責任準備金ですが、契約が無くなってしまった場合は、解約返戻金として私たちに払戻されます。
期間で解約を行ってしまうと、解約返戻金はごくわずかか全くない場合もあります。
これは責任準備金の計算式である
「責任準備金-(保険に加入している期間の保険料+保険会社にかかっているコストなど)」
の保険会社のコストが多くなっているためです。
この保険会社のコストなどは、契約している期間が長くなるにつれ0になっていくので、3年ほど経つころには責任準備金と解約返戻金の金額がほぼ同額となります。
ただし、解約返戻金が無い保険については全く無関係の話となるので、加入する保険に解約返戻金があるのかどうか事前に調べておくと良いですね。
責任準備金とソルベンシーマージンってどう違うの?
責任準備金のことを調べていると「ソルベンシーマージン」という言葉を耳にすると思います。
よく責任準備金とセットで現れる言葉ですので、このソルベンシーマージンについても覚えておきましょう。
正確にはソルベンシーマージン比率ともいいますね。
ソルベンシーマージンを訳すと、多くの場合「支払余力」という意味になります。
その会社に支払い能力がどれだけあるかを示す比率になりますが、この支払能力とは通常時に支払われる保険金や給付金のことではありません。
ではソルベンシーマージンとは一体どんな支払能力・余力のことを言うのでしょうか?
ソルベンシーマージンとは
ソルベンシーマージンとは支払余力のことで、保険会社が大災害や株の大暴落のような「予想外の出来事が起こった際」のリスクに対応できるかどうかという本来の支払能力とは違う「余力」を持っているのかを判断する材料の一つです。
このソルベンシーマージン比率が200%以上の場合はある程度安全であるといえますが、これが200%以下になってしまうと監督当局の緊急措置が行われます。
日本は自然災害の多い国として知られていますが、いつ大地震や大災害が起こるか分かりません。
その時にソルベンシーマージン比率は、その会社がどれだけ、そのリスクに対して支払能力を持っているかを知るための指標、ということになります。
ソルベンシーマージン比率が高いほど安全性のある保険会社ということになるのですが、実際はそうであると言い切れません。
ソルベンシーマージン比率が高いにも関わらず、過去に破綻してしまった保険会社もいくつかあります。
そのためソルベンシーマージン比率が高い保険を選んでいても、万が一という場合も考えられるのです。
もし各保険会社のソルベンシーマージン比率を知りたいと思ったら、各保険会社が開示しているディスクロージャー誌や決算に関する書類を参考にしましょう。
これは保険業法により各保険会社に作成が義務付けられているので、どの保険会社もネットや書類として開示しているものです。
主な内容は保険会社の業務状況や責任準備金、資本金、ソルベンシーマージン比率などです。
その会社の業務や経済状況を知る材料となる資料ですので、興味のある人はご覧になってみると良いと思いますよ。
責任準備金とソルベンシーマージンの違い
ここまで説明すれば、もう責任準備金とソルベンシーマージンの違いはお分かりになりますよね?
責任準備金とは将来私たちに支払われる保険金や給付金のための積立金。
ソルベンシーマージン(比率)とは想定外のリスクが起きた際にどれだけ支払余力があるかの指標。
こうして言葉の意味するものを紐解いてみれば、どういった違いや意味をもっているのかを知ることができます。
どちらも保険会社の支払い能力に関係するものとなっています。
保険について重要な役割を持っているため軽んじてみることはできませんが、表立って公表される金額や指標ではないため見落としてしまう人やそもそも知らないといった人が多いのです。
私たちを支えてくれる保険保障だからこそ、詳しく知ることで自分にとって強い味方になってくれますよ。
保険選びは責任準備金にも注目した方が良いの?
ここまで責任準備金について学んできましたが、いざ保険選びとなるとこれらはどう影響してくるのでしょうか?
皆さん、保険を選ぶときは保障内容や保険料を比較して自分に合った保険に加入をしますよね。
責任準備金やソルベンシーマージン比率を気にする人は、なかなかいないのではないでしょうか?
ここまで勉強してくると、責任準備金は保険選びのときに注目した方が良いのか迷ってしまいますよね。
そんなときにどうしたら良いのかご説明したいと思います。
責任準備金って大切なんだな、と理解してくれることは嬉しいのですが、以下のことを気をつけていないといくら調べても見つからないという、検索損に繋がってしまうためよく注意しましょう。
実は責任準備金を公開していない保険会社ばかり
保険選びをするときはパンフレットなどの資料を見たり公式HPを参考にすると思いますが、責任準備金という表示を見たことがないという人が多いのではないでしょうか。
実は責任準備金を公開しているという保険会社はごくわずかとなっており、多くの保険会社は責任準備金を公開していません。
そのため責任準備金を知る術がない!ということになりますよね。
先に説明した通り、実際に正確な責任準備金を知る術はないのですが、責任準備金は解約返戻金を参考にすることでだいたいの金額を知ることができます。
また加入している保険の責任準備金を知りたい場合は、先述した保険会社から送られてくる保険のお知らせなどの記載を参考にするか、保険会社に確かめてみましょう。
保険選びは主に自分の目的を重視して
責任準備金とは将来私たちに保険金・給付金を支払うための積立金ということが分かりましたが、保険選びの際は主に自分の目的を重視してほしいと思います。
保険会社がいつ破綻するかもわかりませんし、そうそうに保険会社が破綻してしまっては保険業が成り立ちません。
簡単に保険会社が破綻するとも思えませんから、まずは自分が必要だと思う保障を明確にしましょう。
そこから保険料と保障を天秤にかけ、納得できる保険と契約を結びましょう。
なら責任準備金について知らないままでも良かったのではないか?と思ってしまう人もいるかもしれませんが、会社が万が一破綻してしまった場合にどのくらい補償されるのかを知る術にもなります。
意味の無いことだったら、そもそも存在しないのです。
責任準備金やソルベンシーマージンについて知っておくことでいつもとは別の視点で保険を見ることもできるので、知っておくと便利だといえますよ。
もし参考にしたいのであれば予定率とソルベンシーマージンを参考にして
それでも勉強したのだから少しは参考にしたい!と思いますよね。
そんな時は予定率とソルベンシーマージン比率を参考にしましょう。
復習となりますが、予定率とは正確には予定利率といいます。
保険会社は保険料の一部を運用していますが、その保険料の運用から将来の利益を見越して保険料を割り引いているんです。
これを割引率といいますが、予定利率とはこの割引率のことを指します。
実際の運用が好調になると、予定していた利率よりも高くなることもあります。
そうすると余剰金が生まれ、配当金がある保険だとその余剰金を配当金として私たちに支払われることになります。
しかし予定利率を下回ってしまう運用となってしまうと、保険会社は財務状態が圧迫してしまい健全な保険維持ができなくなってしまいます。
そのため予定利率やソルベンシーマージン比率に偏って保険選びをするよりも、保険会社の財務状況が健全であるかも視野に入れた方がよいといえます。
保険会社の詳しい活動内容や資金、さまざまな数字が知りたい場合
先ほどちらっと出てきた「ディスクロージャー誌」について少し説明しておきましょう。
保険に詳しくない人からしたら、「なんだそれ?」という感じですが、このディスクロージャー誌は保険会社が健全な運営をしているか、できているかを知るための資料です。
保険選びをするときはどうしても保険内容だけを重視しがちになりますよね?
ですがこうやって保険会社本来の運営状況を確認しておくことは、そう悪いことではありません。
もしかしたら運営状況が悪い会社に加入していようとしていたかもしれませんよ?
こうやって保険会社がきちんと運営を続けていけるのかを見極めることも、安全に保障を受けることにつながっていきます。
ディスクロージャー誌って?
ディスクロージャー誌とは、その保険会社が掲げる理念や経営方針、事業の概要、現在の財務状況、商品やサービスの詳細…と保険会社にまつわる数字や話がぎっしりとつまっている書類(データ)のことを指します。
これは保険業法で作成を義務づけられているため、どの保険会社も必ず政策し被保険者や加入希望者に公開しなければいけないものです。
インターネット検索で「ディスクロージャー誌 保険」と検索をすると、各保険会社のディスクロージャー誌がヒットします。
興味のある保険会社のディスクロージャー誌をみてみると、自分が知らなかった数字や商品詳細などが見れますよ。
またディスクロージャー誌の公開は去年分だけでなく、数年遡って掲載している保険会社がほとんどです。
去年分だけでなく数年前のものも併せて見てみると、財務状況が安定しているかなどの数字の変化や保険商品の変化などを比べることもできます。
滅多に見ない情報だからこそ、その会社の全貌が分かりやすい
まず保険加入を考えるときに、資本金などの数字を気にする人はどのくらい居るのでしょう?
普通なら保険の相談員やFPにおすすめの保険や自分の入れる保険を探してもらい、内容を比較して決めますよね?
保険探しでディスクロージャー誌を見ますか?と質問したら、「はい」と答える人はわずかではないでしょうか。
ですが、だからこそこの情報に目を向けることでその会社の経営・財務状況や思わぬリスクに対応できるか判断するソルベンシーマージン比率などを知ることができます。
保険内容だけしか知らないで加入するよりも、こうした数字まで理解していた方が保険も選びやすくなります。
調べたり比較したりする時間や労力はそれだけかかってしまいますが、自分の知識として役に立ちますし、どんな保険が良いのか分かりやすくなります。
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松葉直隆
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松葉直隆
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ここまで、保険の見直しや新規加入を検討している方には、無料でプロに相談できる保険の相談窓口をおすすめさせて頂きました。
保険商品は何十年も払い続けるもの。当然、契約する保険会社ともそれだけ長い付き合いになるということ。
多数ある保険会社に保険商品を洗い出して比較、検討するには時間も労力も限られてしまいます。
相談窓口も今やたくさん存在する時代、もしもどこに相談しようか迷われているならば、保険ブリッジ読者にも一番人気の保険見直しラボを試してみてはいかがでしょうか。
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【必読】保険の無料相談で得するために
上記でご紹介させて頂いた保険の相談ができるサービスは全て無料となっていますが、無料だからといってどこでも良いというわけではないですよね。
松葉 直隆
取扱い保険会社の数が多い窓口を選ぶ
保険会社を1つでも多く取り扱っていれば、それだけ選択肢が増えます。
すると、一人ひとり、あるいは各ご家庭に合わせた最適な保険やプランを提案することが可能に。
逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません。
さらに、選択肢も狭まり、保険の相談をする意味が失われてしまいかねません。
保険会社を多く取り扱っていて、その分多数の商品も熟知している保険の相談窓口や代理店、またFPを選択して利用するようにしましょう。
キャンペーンを利用する
これまでご紹介させて頂いた相談窓口をご覧のとおり、保険の相談窓口によっては時期によってキャンペーンを実施していることがあります。
無料で保険の相談をし、そののちに簡単なアンケートに答えるだけで対象となることがほとんど。
ということはつまり、保険を勧められたりしても加入しなくても対象になるんです!
このお得なキャンペーンを使わない手はないですよね!
複数の保険会社で比較・検討する
先にも説明させて頂きましたが、時間が許す限り複数の窓口での相談、もしくは複数のFPに相談をすることをおすすめします。
複数人に担当してもらうメリット
保険だけに限った話ではありませんが、やはり担当する人の質は代理店によっても違いますし、代理店内であっても違うでしょう。
保険相談検討者
このようなことも鑑みて、様々な代理店で相談が可能ならばしてみるに越したことはありません。
松葉 直隆
複数の商品を知れるメリット
代理店やFPによって、提案される保険の商品も違ってくることも想定されますよね。
保険相談検討者
松葉 直隆
可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。
まとめ
なんとなくでも責任準備金についてイメージを持っていただけたと思いますが、こうして保険について知るということはそれだけ保険に対して強くなったということでもあります。
保険は将来私たちをサポートしてくれるものです。
必要な保障だからこそ、無駄なく保障を受けるためには保険についてある程度知識を持っておくことも必要となります。
責任準備金以外にも、保険について気になったことはどんどん知ってほしいと思います。
保険選びで損をしないためにも、保険をよく知ってくださいね。