販売停止になったアフラックの個人年金、解約したらどうなる?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
保険の無料相談がしたいけど、どこがおすすめかわからない!

必要なのはわかってるけど、難しくて選びきれない・・・
そう思っている人はとても多いです。
一生の事だからしっかりと相談をして、理想通りの安心を手に入れましょう。

→お勧め.1 保険見直しラボ
→お勧め.2 保険マンモス
→お勧め.3 ほけんの窓口
→お勧め.4 保険のビュッフェ

景気低迷が続く中、いずれ訪れるセカンドライフを迎えるにあたり、私的備えを行う人が増えています。

中でも個人年金保険は、銀行金融商品よりもはるかに利率が良いため、セカンドライフに備える一つのツールとして、とても人気があります。

しかしながらマイナス金利の導入以降、各保険会社の責任準備金が増額されたことを背景に、販売停止や保険料の増額が始まることとなりました。

中でも人気のあったアフラックの個人年金も、販売停止へと追い込まれました。

そこで気になるのが、解約したらどうなるかと言う事です。

今回はアフラックの個人年金を例にとり、解約すべきか否か、解約した場合どうなるのか、解約後に選ぶべき他の個人年金商品はどれかなどを、考えていきましょう。

目次

1.なぜ個人年金が必要なのか
1.1公的年金制度の仕組みと現状

2.セカンドライフとは
2.1セカンドライフの現状

3.個人年金とは
3.1 3大個人年金
3.2体系別に見る個人年金概略
3.3個人年金の現状

4.アフラックの個人年金とは
4.1アフラックの個人年金の概略
4.2加入年数と返戻率の関係

5.解約とは
5.1解約返戻金のしくみ
5.2解約返戻金の特徴
5.3解約返戻金のパターン
5.4解約返戻金と税金
5.5解約時期の検討

6.アフラックで備えたい場合
6.1未来の自分が決めるWAYSとは
6.2特徴と概略

7.その他の人気個人年金
7.1人気の個人年金一覧

8.まとめ

1.なぜ個人年金が必要なのか

言葉は悪いかもしれませんが、かつて年金と言えば、「いつか年をとったら、だれでも貰えるお金」としての認識が強い制度でした。

しかしながらその後、経済は著しく低迷し、公的年金の受給に関して、厳しい審査がなされるようになったばかりではなく、受給年齢の引き上げなどが行われ、現在にいたっています。

 

 

本来、若い世代が老齢世代を支える相互扶助のシステムとして、公的年金制度はその歩みをスタートさせましたが、少子高齢化により、少人数の現役世代、以前とは比べ物にならない程、多くの老齢世代を支えなければならない時代が到来しました。

そんな中、将来への不安を払拭すべく、私的備えを構える方が多くなり、その中でも有力な個人年金保険に人気が集まりました。

「でもいずれ年金がもらえるんだから、わざわざお金を掛けて契約する必要があるの?」

そう思う方もいらっしゃることだと思いますが、それは早計です。

なぜ個人年金が必要なのか。

その理由を紐解くために、まずは公的年金制度のあらましを、見てまいりましょう。

1.1公的年金制度の仕組みと現状

そもそも私たち日本に住所を置く20~60歳までの全ての方に、その加入が義務付けられているのが、公的年金制度です。

これは先述にもありますように、相互扶助に基づく考え方で、現役世代が老齢世代を支えることを目的に、システム化されています。

 

そのシステム図は上記のように、3階建てを擁してており、国民年金の上に企業勤務者が加入する「厚生年金」や、公務員が加入する「共済年金」などが上乗せされています。

3階 厚生年金基金 企業年金の一種で、手厚い老後所得を保障
確定給付企業年金 厚生年金保険加入者対象。あらかじめ定められた算定式で給付される
確定拠出年金 公的年金制度に上乗せされ、運用実績で年金額が変動する年金制度
適格退職年金 平成24年以降実質的に廃止
共済組合の職域年金 職域加算とも呼ばれたが厚生年金と共済年金の統合により、実質廃止。2015年9月30日以前の共済組合員(公務員など)には給付あり
2階 厚生年金 国民年金の上乗せ部分で、企業勤務者などが加入する公的年金
共済年金 国民年金の上乗せ部分で、公務員が加入する年金制度
1階 国民年金 日本在住の20際≦60歳に加入義務がある年金制度

 

そんな公的年金制度ですが、自身の置かれた状況に基づき、下記のような年金を受給することが出来ます。

国民年金 厚生年金 共済年金
老後 老齢基礎年金 老齢厚生年金 退職共済年金
病気
ケガ
障害基礎年金 障害厚生年金
障害手当金
傷害共済年金
障害一時金
死亡 遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金
遺族厚生年金 遺族共済年金

 

「いずれ貰えるなら安心!個人年金なんて必要ないんじゃない?」

と、お思いになる方もいらっしゃることでしょう。

でも実は、それは大きな間違いです。

先述にもありますように、若い世代の人口が伸び悩び、少子高齢化傾向が進む中で、限られた人口の青年期/壮年期の方々が、多くの老齢世代を支えねばならず、その負担は増すばかりとなっています。

 

 

「ええええ????それでは一体いくらくらいが受給できるの?」

と言うのが、最大の懸念事項になります。

そこで下記の図を見てください。

 

夫婦の場合
夫婦ともども会社勤め 約28万8千円
(男性18万円+女性10万8千円)
男性:会社勤め

女性:会社勤めでない

約23万円
(男性18万円+女性5万円)
男性:会社勤めでない

女性:会社勤め

約15万8千円
(男性5万円+女性10万8千円)
夫婦共々会社勤めでない 約10万円
(男性5万円+女性5万円)
独身の場合
男性:会社勤めしてきた人 約18万円
男性:会社勤めでない人 約5万円
女性:会社勤めしてきた人 約10万円8千円
女性:会社勤めでない人 約5万円

 

ご覧いただくとお分かりのように、ご夫婦ともども国民年金+厚生年金に加入し、全期納付を行った場合でも、実際には約29万円しか受給することが出来ません。

しかもそればかりでなく、現在老齢年金を受け取るには、従来60歳で受給可能だったものが、65歳へと引き上げられ、より一層厳しさを増す状況となってしまっているのです。

 

老齢基礎年金 保険料納付期間+保険料免除期間≧25年かつ65歳以上(例外あり)
老齢厚生年金 厚生年金保険期間が1カ月以上(65歳未満は1年以上の被保険者期間が必要)
退職共済年金 1年以上の組合員期間があること
組合員期間+国民年金期間+厚生年金期間≧25年

 

順当に企業勤務を続けていれば、おおむね定年退職する年齢は、60歳でした。

しかしながら不況真っただ中の現代では、企業も積極的に早期退職制度を取り入れたり、人員削減を行うことが最早当然の時代となり、「定年=60歳」と言うセオリーが崩れてしまったのです。

これが意味するところは、公的老齢年金などの受給開始年齢である65歳まで、5年以上の無収入期間を想定しなければならない、と言うことです。

すると、先ほど見ていただいた年金額で、自身のセカンドライフが順当に送れるのかと言う問題が、ここで発生してきます。

そこで次章にて、セカンドライフに関するあれこれを見てまいりましょう。

 

 

 

2.セカンドライフとは

セカンドライフはおおむね、60歳以降のリタイヤ後の老後生活を指しています。

それまでがむしゃらに家族のため、会社のために勤めてきて、やっと手に出来る自由時間。

子供たちも巣立ち、住宅ローンも完済もしくはそのめども立ち、夫や家族を支え続けた生活に終止符を打ち、やっと手に出来る自由時間。

そんなイメージと期待を、セカンドライフに寄せていらっしゃることでしょう。

しかしながら、少々お待ちさい。

それまで月々得ていた給与などが、退職と共に減滅し、家計は大きく様変わりします。

そこでここからは、シビアなセカンドライフの台所事情を、見てまいりましょう。

 

 

 

2.1セカンドライフの現状

さて、前章でご自身が受け取れる年金額のおおよそを把握できたところで、セカンドライフの現状について、考察してまいりましょう。

下記は、手に入れたセカンドライフの自由時間を、どのように使いたいかと言う、アンケート結果です。

 

 

皆さん、趣味や旅行、友人との交流などを、挙げていらっしゃいます。

でも何をするにせよ、いくばくかのお金は、どれをとっても必要になります。

では、セカンドライフの家計は、一体どのようになっているのでしょうか。

 

下記は、一般的なセカンドライフ一世帯の生活費と、ゆとり費用の目安です。

 

 

先述にもありますように、それまで月々確保できていた収入は、当然退職と共に減滅します。

しかしながら生活は続くので、上記のような生活費を、公的年金や預貯金などから捻出する必要が、出てきます。

それではこの数値を具体的な金額に、置き換えてみましょう。

 

必要最低限の生活費22万円+ゆとり生活費13.4万円=月額生活費35.4万円

月額生活費35.4万円×12カ月=年額生活費424.8万円

 

下記データによる平均寿命を80歳と設定した場合の、セカンドライフ年数20年×年額生活費424.8万円=セカンドライフ生活費総額8,496万円

 

実になんと、多額の資金がセカンドライフに必要であることは明白なのです。

 

 

しかしながら今一度、世帯としての年金受給額を思い出して下さい。

最高額で28.8万円の受給額では、到底前述の

「必要最低限の生活費22万円+ゆとり生活費13.4万円=月額生活費35.4万円」

には及ばず、実に月額6.6万円の不足が生じるのです。

 

年金の世帯としての受給額
夫婦の場合
夫婦ともども会社勤め 約28万8千円
(男性18万円+女性10万8千円)
男性:会社勤め

女性:会社勤めでない

約23万円
(男性18万円+女性5万円)
男性:会社勤めでない

女性:会社勤め

約15万8千円
(男性5万円+女性10万8千円)
夫婦共々会社勤めでない 約10万円
(男性5万円+女性5万円)
独身の場合
男性:会社勤めしてきた人 約18万円
男性:会社勤めでない人 約5万円
女性:会社勤めしてきた人 約10万円8千円
女性:会社勤めでない人 約5万円

 

前述の6.6万円の赤字分を補てんするためには、リタイヤまでの現役期間で、実に最低でも1,584万円の確保が必要となります。

実際の生活を送りながらの貯蓄は、生活費や養育費、消耗家電などの買い替えなど、様々な項目にわたり出費がかさむため、決して簡単なことではありません。

特に景気低迷による低金利時代を迎えている現代では、銀行などの金融商品には大きな増額が、見込めません。

 

 

また、現役時代は何かと物入りで、人生の中で最も経費が掛かる年代でもある為、家計費から預貯金に回せる額には、かなりの制約が伴います。

そこで、満を持して登場するセカンドライフ応援ツールが、私的に備える「個人年金保険」なのです。

3.個人年金とは

生命保険は様々な切り口から体系化できますが、今回は

「死んだ後に活用するか」「生きている間に活用するか」「生死の両取りを活用するか」

と言う視点から、見てまいりましょう。

 

この切り口で言うところの3大生命保険とは、下記のようになっています。

分類 基本保障 該当保険 仕組み図 加入目的
死亡保険 契約時に定めた期間中に被保険者死亡の場合、

保険金が支払われる

定期保険 遺族の生活費/生活費

住宅ローン/葬儀

収入保障保険
終身保険 遺族の生活保障/資産形成/貯蓄
生存保険 契約時に定めた期間まで被保険者が生存していた場合、保険金が支払われる 個人年金保険 資産形成/貯蓄/老後資金/

教育資金

学資保険
生死混合保険 死亡保険と生存保険の両方の特性を持つ 養老保険 遺族の生活保障/資産形成/貯蓄老後資金

この一覧で、3大保険に属する様々な生命保険商品の特性などを、ご理解いただけたかと思います。

そんな中、着目いただきたいのが、青字でマークアップしている「老後資金」です。

先述でもお伝えしましたセカンドライフの厳しい実情を打破するために、多くの方が選んでいるのが、この「個人年金保険」なのです。

それでは次章にて、「個人年金」を、もう少し掘り下げてまいりましょう。

3.1 3大個人年金

個人年金保険とは、年金の受取期間によって、下記のように「終身年金」「有期年金」「確定年金」の、3つに大別されます。

 

 

そこでそれぞれの特徴を、もう少しブレイクダウンして、見てまいりましょう。

終身年金

終身年金は、被保険者が生存する限り、その名の通り一生涯年金が受け取れる生命保険です。

ただし、契約時に有期の保障期間設定をした場合、年金受取人死亡とともに、以降の年金の受取は終了となるので、契約の際は慎重な検討が必要です。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合 イメージ図
終身年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、一生涯年金を受取可 年金の支払いは終了
早期死亡の場合、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり
 

有期年金

有期年金は、契約時に設定した10年や20年と言った一定期間に、被保険者が生存していた場合のみ、年金を受け取ることが可能な生命保険なので、被保険者死亡とともに、年金の受給は停止となります。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合 イメージ図
有期年金 被保険者(=年金受取人)が生存している限り、契約時に決めた一定期間だけ年金受取可 年金の支払いは終了
早期死亡の場合、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり
 

 

確定年金

確定年金は、被保険者の生死にかかわりなく、契約時にあらかじめ定めておいた期間(10年や20年)に、年金を受け取ることが可能な生命保険です。

この年金受取期間に、被保険者が死亡した際、残りの設定期間に該当する年金もしくは一時金を、遺族が受け取ることが可能となります。

個人年金の種類 年金の受取期間 被保険者が死亡した場合 イメージ図
確定年金

被保険者(=年金受取人)の生死に関係なく、

契約時に決めた一定期間だけ年金受取可

遺族に年金が支払われる  

3.2体系別に見る個人年金概略

それではここで、体系別に様々な個人年金の概要を、見てまいりましょう。

 

大項目 中項目 小項目 概略 イメージ図
年金受取期間別
一生涯
タイプ
保障期間付終身年金 被保険者が生存中は年金が受け取れる
年金支払い開始日から一定の保障期間を設定、保障期間経過後は終身年金となる
 
夫婦年金 夫婦いずれかが生存していれば、年金が受け取れる  
一定期間
タイプ
確定年金 被保険者の生死に関わらず、契約時に定めた一定期間に(10年/20年など)年金が受け取れる
年金受給期間に被保険者が死亡した場合、契約残期間に相当する年金または一時金が受け取れる
 
有期年金 契約時に定めた一定期間(10年/20年など)、被保険者が存命してる場合のみ年金が受け取れ、死亡と同時に年金の支給はなくなる  
保障期間付有期年金 保障期間中であれば被保険者の生死にかかわりなく、年金が受け取れる
その後契約時に定めた一定の期間中、被保険者が存命している間中年金を受け取れる
保証期間中に被保険者死亡の場合は、残期間相当の年金または一時金を遺族が受け取れる
 
形態別
年金
定額型 受取年金額が全期間一定  
逓増型 受取年金額が毎年あるいは数年ごとに一定額ずつ増える
前厚型 受取年金額が年金受取開始から一定期間(5年など)手厚い  
保険料払込別
保険料払込
方法
積立型 年金原資となる保険料を、一定期間または一定年齢まで払い込んでいく  –
一時払型 年金原資となる保険料を、契約時に一時に払い込む

 

いかがでしたでしょうか。

個人年金と一口に言っても、これだけの種類が存在しています。

この選択肢の多さは、私たちユーザーにとって、とても有利だと言えます。

このことは、自身のセカンドライフに向けたファイナンシャルプランを構築する際に、よりカスタマイズしやすいということに繋がるからです。

 

3.3個人年金の現状

前述でもお伝えしたように、マイナス金利の導入と責任準備額の増額で、各生命保険会社はユーザー側に優位で、企業経営にとってはネガティブな要素である個人年金保険の販売停止や、保険料の増額を図りました。

下記は、プレス発表などに基づき、販売停止や保険料/予定利率が変更となった商品群です。

(変動する可能性のある商品なので、検討の際は、各生命保険会社への問い合わせをお勧め致します。)

保険会社 対象商品 現状 適応時期
第一フロンティア生命保険 個人年金保険 販売停止 2016年3月~
明治安田生命 一時払い変額個人年金の一部 販売停止
(提携銀行窓口)
2016年4月~
かんぽ生命 一時払い定期年金保険の一部 販売停止 2016年6月~
太陽生命 銀行窓口販売の一時払い年金保険 販売停止 2016年4月~
朝日生命 営業職員が販売する一時払い個人年金保険 販売停止 2016年4月~
アフラック 個人年金保険 販売停止 2016年10月~
損保ジャパン日本興亜
ひまわり生命
個人年金保険 販売停止 2016年7月~

 

経営のタイトな各保険会社は、非常に貯蓄性の高い個人年金保険に対する方向性を、変更せざるを得なかった結果が、これらの動きに繋がりました。

これは、それだけ個人年金と言うものが、ユーザー側のメリットが高い商品であることの表れとも、言えるでしょう。

 

「個人年金保険が有効なのはわかったけれど、一体どのような感じで、プランニングすればいいの?」

 

そこでここからは、個人年金保険に加入されている方々のデータを、参考値として、見てまいりましょう。

 

払込保険料額

まず始めに気になるのが、毎月いくらの保険料支払に設定するかだと、思います。

そこでまずは払込保険料年額をデータ化した、下記のグラフをご覧ください。

 

 

 

23%と最も分布の割合が多いのが、月々1~1.5万円だと言うことが、見て取れます。

これは家計においても管理しやすい金額であること、家計を圧迫しない範疇の金額であることなどが、起因しているでしょう。

それまで活用してきた定期保険などを契約満了で終了し、その浮いた部分の保険料を個人年金保険料に充当すれば、更に家計における負担額を減少させることが可能です。

 

続いて本題の、受取年金年額を見てまいりましょう。

 

月額3~5万円が36%前後を占めていることが、見て取れます。

もちろん支払うべき保険料の限界もありますが、ここは平均額を参考にするのではなく、あくまでも自身の家計において、公的年金以外のバックアップにいくら必要なのかを、優先して決定しましょう。

 

給付開始年齢

次は、何歳から年金を受け取るかと言う点です。

やはり、一般的な定年退職年齢である60歳を意識した結果となっており、次いで公的年金受給開始可能な65歳が、人気となっています。

しかしながら、早期退職制度を採用する企業も増え、前述でも申し上げたように、公的年金制度は経済情勢や人口増減などで、随時見直しが図られるため、受取開始年齢が変動することも考えなければなりません。

 

 

まずは自身の就労環境を確認し、退職後の無給状態で、何歳まで家計を支えられるかなど、慎重に検討を重ねた上で、受取開始年齢を設定しましょう。

 

給付期間

最後に年金を受け取る期間です。

 

圧倒的に10年間と設定されている方が、多いのが見て取れます。

しかしながらここで考慮に入れていただきたいのが、平均寿命が約80歳だと言う点です。

平均値である年金受取開始年齢60歳+10年では、70歳までのバックアップにしかなりません。

別途、養老保険などに加入していれば、セカンドライフ資金は比較的確保出来ますが、そうでない場合、自身の貯蓄総額と併せて、受取期間の設定を行いましょう。

 

 

4.アフラックの個人年金とは

愛らしいアヒルのキャラクターでお馴染みのアフラックですが、もちろん個人年金保険を展開しています。

 

 

それが「アフラックの個人年金」と、「未来の自分が決める保険 WAYS」です。

「未来の自分が決める保険 WAYS」は第6章でお伝えしてまいりますので、この章では「アフラックの個人年金」について、見てまいりましょう。

 

 

4.1アフラックの個人年金の概略

なぜここで「アフラックの個人年金」を、フューチャーしたか。

それはすでにこの商品が、販売停止になっているからです。

こういった事象が起こった時、契約者は「このまま契約を続行していて大丈夫なのか」と言う不安に駆られるものです。

しかしながら保険契約は約款に基づき、様々な規約が存在します。

その中で重要なのが、「中途解約」です。

まずはここで、「アフラックの個人年金」の概略から、おさらいしておきましょう。

 

「アフラックの個人年金」は、確定型個人年金に該当しますので、下記のイメージ図を、もう一度思い出して下さい。

 

下記が「アフラックの個人年金」の概略になります。

返礼率 107.7%
利率 0.491%
保険種類 個人年金保険
保険会社 アフラック
契約年齢 20~65歳
保険料払込方法 年払い/半年払い/月払い

5,000円以上、1,000円単位での設定可

全期前納 不可
保険金の受取 一括受取
確定年金5年
確定年金10年

10年間保証付終身年金

(被保険者の生死に関わらず10年間年金が受取可

10年の保証期間後は、被保険者存命中年金受取可)

保険料免除 あり(約款に基づく範囲内に該当の場合)
健康告知 不要
払込期間前に被保険者死亡 払込済み保険料相当額が死亡保険金として受取可
契約者配当金 5年ごと、保険会社の運用実績により、契約者配当あり
個人年金保険料控除 受給期間10年の場合可

4.2加入年数と返戻率の関係

ここで具体的な契約を例にとり、返戻率を見てまいりましょう。

契約者 男性30歳
受取期間 60~69歳
払込保険料総額 3,600,000円/月払い10,000円×12か月かける30年
保険料払込期間 30年
保険期間 10年
受取年金総額 3,877,400円
返戻率 107.7%
年利 0.491%

 

これは、保険料払込期間を満了した場合の、返戻率です。

銀行預金などの金融商品と、比較にならないほどの返戻率を誇っているので、個人年金がいかに有益なツールであるか、お分かりいただけたかと思います。

しかしながらここでご注意いただきたいのが、保険期間満了前の中途解約です。

「アフラックの個人年金」は、中途解約による解約返戻金の受取が可能となっています。

しかしながら他の個人年金にも多く見られる規約として、保険料払込期間前の解約は、返戻率が低く抑えられている為、それまで支払った保険料総額を下回る、いわゆる元本割れを引き起こします。

この元本割れは、契約からの保険料払込年数が短ければ短いほど返戻率が下がる為、せっかくの年金原資が目減りしてしまうと言う、ネガティブな状況を招くだけとなってしまいます。

「アフラックが万が一倒産たらどうなるの?」などと言った不安から、解約を検討する方は多いかと思います。

しかしながら、今後も保険料払込期間満了まで、保険料を支払い続ける経済的体力があるのであれば、解約は非常に不利なので、よほどの事由がない限り、おすすめ出来ません。

そこでここからは、「アフラックが万が一倒産たらどうなるの?」と言う、漠然とした不安を払拭する為に、アフラックの経営状況を、ご覧いただきたいと思います。

 

近年台頭してきたイメージが強いアフラックですが、実はその創始から既に43年が経過している、安定企業なのです。

私たち一般人にはアフラックと呼ばれていますが、これは実は略称で、正式な企業名称は下記になります。

American Family Life Assurance Company of Columbus
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス

そこで、まずはアフラックの沿革を見てまいりましょう。

1974年 日本での営業を開始し、日本国内初の「がん保険」を発表。
1978年 「新がん保険」を発売。
1983年 交易財団法人全国法人会総連合の福利厚生制度として、がん保険集団取扱協定を締結。
1985年 世界初の「痴呆介護保険」を発売。
1990年 「スーパーがん保険」を発売。
1995年 「公益信託アフラックがん遺児奨学基金を設立。
1998年 全都道府県での支社設置を完了。
2000年 「21世紀がん保険」「新・健康応援団MAX」を発売。
2001年 「アフラックペアレンツハウス亀戸」をオープン。
2002年 「一生いっしょの利用保険EVER」「一生やさしい介護保険 介護MASTER」を発売。
2003年 個人保険(個人年金保険を除く)の保有契約件数が業界第一位になる。
2004年
個人保険・個人年金保険合計の保有契約件数が業界第一位になる。
「アフラックペアレンツハウス浅草橋」をオープン。
2005年
新たなブランドマークを採用、ブランドプロミスを策定。
第9回「Asia Insurance Industry Award」で、「年間愛優秀生命保険会社賞」を受賞。
第2回「朝日 企業市民賞」を受賞。
2006年 「未来の自分が決める保険 WAYS」を発売。
2007年
次世代育成支援企業としての認定(くるみん)を取得。
「健康に不安がある人も入りやすい医療保険 やさしいEVER」を発売。
「アフラックのがん保険f(フォルテ)」を発売。
2008年
「ご契約者のためのがん保険f(フォルテ)」を発売。
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)との業務提携(がん保険)を開始。
2009年
2009年 「アフラックの夢みるこどもの学資保険」「家族に毎月届く生命保険 GIFT」を発売。
「もっと頼れる医療保険 新EVER」を発売。
個人保険・個人年金保険合計の保有契約件数が2,000万件を突破
2010年
「アフラックペアレンツハウス大阪」がオープン。
「健康に不安がある人も入りやすい医療保険 新やさしいEVER」を発売。
苦情対応に関国際規格「ISO10002」への適合を宣言。
全47都道府県とのがん対策推進に関提携が完了。
第8回「企業フィランソロピー大賞」を受賞
2011年
「生きるためのがん保険Days」「生きるためのがん保険Daysプラス」を発売
東日本大震災への復興支援プロジェクト「“We Are One Family”活動」を開始(2012年12月まで継続実施)
がん保険による給付金等の累計支払額が5兆円に到達
「アフラックFacebookページ」を開設
2012年
「もっと頼れる医療保険 新EVER」をリニューアル発売
「健康に不安がある人も入りやすい医療保険 もっとやさしいEVER」を発売
独立行政法人「国立がん研究センター」とがん情報の普及啓発に関協定を締結
2013年
公益財団法人「がん研究会」とがん情報の普及啓発に関協定を締結
日本郵政株式会社との業務提携(がん保険)を開始
「ちゃんと応える医療保険EVER」を発売
「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」を設立
大同生命保険株式会社との業務提携(がん保険)を開始
2014年
株式会社かんぽ生命での販売(がん保険)を開始
「新 生きるためのがん保険Days」「新 生きるためのがん保険Daysプラス」を発売

 

ここまで見た中でもお分かりいただけるように、アフラックは常に保険業界の先駆け的商品を次々と発表する、トップブランドなのです。

では次に、アフラックの企業情報を見てまいりましょう。

社員数 4,463名(2016年3月末)
うち男子2,295名 女子2,168名
平均年齢 38.2歳(2016年3月末)
営業拠点数 88営業部・支社(2016年3月末)
アソシエイツ* 13,247店(2016年3月末)

  • *アフラック販売代理店 うち提携金融機関370
資産状況 総資産:10兆7,755億円(2016年3月末)
負債状況 保険契約準備金:9兆9,735億円(2016年3月末)
資本状況 純資産の部合計:6,090億円(2016年3月末)
収支状況 保険料等収入:1兆5,333億円(2016年3月期)
保険金等支払金:7,306億円(2016年3月期)
契約状況 新契約件数*:164万件(2016年3月期)
保有契約件数*:2,378万件(2016年3月末)

  • 個人保険・個人年金保険の合計
健全性に関する指標 ソルベンシー・マージン比率:848.2%(2016年3月末)
実質純資産額:2兆4,821億円(2016年3月末)
基礎利益:2,602億円(2016年3月期)
保険財務力格付け:A+(スタンダード&プアーズ/2016年5月現在)

アフラック コーポレートデータ

 

このように、アフラックはただ単にCMで認知を得ているのではなく、数多くの実績が裏付けとなり、現在の保険業界の先駆者かつ優良企業へと、成長を遂げたのです。

アフラックに対する業界ナンバー1の呼び声は、決して伊達ではありません。

 

その強固な財務基盤で、多くの信頼を獲得した実績が、世界的にも認められています。

下記は、該当する保険会社の経営実績が健全かつ、保険会社として信頼するに足るかといったものが評価されたデータになります。

 

保険財務力の格付け
ムーディーズ・インベスターズ・サービスAa3 (2016年5月26日現在)
スタンダード&プアーズ(S&P)A+ (2016年3月末)
ソルベンシー・マージン比率 848.2% (2016年3月期)
基礎利益 2,602億円 (2016年3月期)

 

また、「生きるための保険」「未来に向けて備える保険」として、安心を約束する保険商品を展開していることが、数値からも示されています。

 

保有契約件数

(個人保険・個人年金保険の合計)

2,378万件 (2016年3月末)
保険金・年金・給付金のお支払い金額 4,871億円 (2016年3月期)
がん保険によるお支払い金額 1営業日あたり平均 12.4億円 (2016年3月期)

 

これら経営状況などのデータから見る限り、闇雲に「販売停止→即解約」は、あまりにも早計過ぎます。

どうしても不安が払しょくしきれない場合は、保険料支払い期間満了後の年金受け取りを、一括受取にするという方法もありますので、まずは解約に対して慎重な構えをとりましょう。

やむない事情で、保険料払込期間満了前の解約が避けられない場合は、アフラックの下記問い合わせ先へ連絡をし、「払い戻し率推移表」と言うデータを郵送してもらいましょう。

これにより、自分が解約したい時期の返戻率が、把握できます。

また、より具体的な返戻率を入手したい場合も、契約者自身がコールセンターに連絡することにより、案内してもらえますので、解約の前にぜひ活用してください。

 

 

 

 5.解約とは

先述にもありますように、致し方ない事由などで、解約を検討する方もいらっしゃることだと思いますので、この章では「解約」に関する基礎知識を、抑えておきましょう。

 

5.1解約返戻金のしくみ

慎重に検討を重ねた上で、加入した生命保険であっても、家族構成の変化や経済的変化により、ライフプランを変更せざるを得ない場合が、誰しも皆無ではありません。

そんな、契約期間満了前に途中で解約した際に受け取れるのが、「解約返戻金」です。

 

 

5.2解約返戻金の特徴

解約返戻金には、いくつかの特徴があります。

その部分を把握しておかなければ、元本割れで損をしたり、そもそも契約自体に解約返戻金のシステムを搭載していない商品があったりと、ネガティブな要素も存在するので、まずは解約返戻金の特徴を、抑えておきましょう。

 

特徴1:解約返戻金の有無

解約返戻金
終身保険
養老保険
学資保険
長期間の保険商品
貯蓄性の高い商品
定期保険
医療保険
「備え」に対する保険

 

特徴2:払込済み保険料の満額が払い戻されるわけではない

貯蓄性の高い保険には、「保障部分」と「貯蓄部分」が存在します。

解約返戻金対象となるのは、後者の「貯蓄部分」に対して行われます。

ただし「貯蓄部分」であっても契約内容によっては、運用経費などが控除される場合があるので、満額には満たないケースが存在する事を、年頭に置いておきましょう。

 

 

 

特徴3:保険料払込期間中の解約返戻金は、少ない場合がある

前述の「貯蓄部分」は、保険会社にて資産運用されていますので、その運用期間がながければ長いほど、解約返戻金が多くなるのが一般的です。

しかしながら、貯蓄性のある保険商品で、元本割れを避けられるケースは、保険料払込期間満了後がほとんどです。

近年よく耳にする、「解約返戻金を抑えることで、保険料の割安化を実現しています」というタイプの保険は、低解約返戻金型として、かなり浸透してきていますが、中途解約が元本割れを起こす可能性が非常に高いということを、押さえておきましょう。

5.3解約返戻金のパターン

解約返戻金には、おおむね3つのパターンが存在します。

 

従来型 保険会社独自の返戻率により算出される
低解約返戻金型 あらかじめ従来型の解約返戻金に対して70%に抑えられている

契約期間満了後は解約返戻金の返戻率が上昇する

無解約返戻金型 解約返戻金を除くことで、保険料を安くする掛捨て型(定期保険など)なので、

解約返戻金はなし

 

この3パターンの把握は、保険契約を検討する際に重要になりますので、知識として押さえておきましょう。

 

5.4解約返戻金と税金

それではここで、解約返戻金と税金の関係について、見ておきましょう。

 

保険料総額≦解約返戻金 その差額に対して課税あり
解約返戻金の一時金受け問 一時所得として所得税の対象*
解約返戻金を年金として受取 雑所得として所得税の対象

*50万円は控除され、残りの額の1/2に対し所得税率をかけた金額が支払い対象税金となる。

((解約返戻金-保険料総額)-50万円))÷2

 

 

5.5解約時期の検討

ここまででお分かりいただけるように、保険料払込期間の途中での解約は、非常に不利になっています。

手をこまねいていても返戻率は上がってくれませんので、いくつかの対抗策を、ここでご提案させていただきます。

 

・残り僅かであれば、保険料を払込続け、年金もしくは一時金として保険金を受け取る。

・解約返戻金を少しでも伸ばすため、保険料払込期間に向け、可能な限り保険料を払い込み、返戻率を上げる。

・解約せずに済むであろう、商品を選択する。

 

一つの保険のみに加入されている方は、そう多くはなく、みなさん色々な備えとして、いくつかの保険契約をお持ちかと思います。

その場合、解約返戻金のない定期保険を解約し、その分の保険料を、貯蓄性のある保険商品の保険料へ充当することも、一つの手段です。

再三申し上げましたが、大概の保険商品は中途解約が不利になっています。

折角、資産増を図る為に選択した、貯蓄性のある生命保険なので、家計を改めて見直していただき、なるべく解約を回避する手段をお探しください。

 

 

6.アフラックで備えたい場合

さて、4章にてアフラックの信頼性をご理解いただけたことだと思いますので、この章では今なお販売されている「未来の自分が決めるWAYS」について、お伝えしておきたいと思います。

 

 

6.1未来の自分が決めるWAYSとは

アフラックの「未来の自分が決める保険WAYS」は、将来的なニーズに応じて死亡保障の目的を変更できるという、オリジナリティ溢れる特徴を持っています。

万が一の死亡時は無論のこと、いずれ訪れるセカンドライフに向けた資産構築として活用可能な、死亡保障付き生命保険商品です。

 

 

6.2特徴と概略

特徴1:契約時には縛られず、後々の自身のライフプランに合わせて、ニーズを選択できる。

 

 

特徴2:保険料払込期間が3つ用意されている。

 

 

特徴3:死亡保険金額を任意で細かく設定できる。

死亡保険金額が、200万円~2,000万円まで告知書があれば、100万円単位での契約が可能です。

*被保険者の契約日の満年齢により下記のように契約限度額が定められています。(500万円を超える保険金額を希望する場合は、募集人と要面談)

 

 

特徴4:保険料払込期間の選択ができる。

 

特徴5:加入可能年齢が幅広い。

 

特徴6:「年金コース」は、保証移行可能年齢以降であれば何歳でも年単位の契約応当日に変更可

 

契約例

 

 

いかがでしょうか。

非常に柔軟性に富んだ、画期的な生命保険だということが、お分かりいただけたかと思います。

興味を持たれた方は、是非下記から様々な情報を入手し、セカンドライフのプランニングに、1ツールとして組み込んでみてはいかがでしょうか。

 

 

 

7.その他の人気個人年金

さて冒頭からお伝えしてまいりましたが、個人年金の有用性が、十分にご理解いただけたかと思います。

そこでいくつか人気の個人年金を、こちらでご紹介しておきたいと思いますので、自身のライフプランツールを、是非増やしていただければと思います。

 

7.1個人年金一覧

下記は、個人年金加入の際に最も気になる、利率に焦点を当てた一覧です。

それぞれに特徴やメリットが異なりますので、ロゴからのリンクを活用し、各商品の特徴などをより深く知った上で、商品選択を行うことが賢明です。

会社名 利率(返戻率) 月払保険料 契約年齢 支払い開始

明治安田生命 じぶんの積立

約1.00%(約103.0%) 5,000円~ 18~65歳 10年満期

住友生命 たのしみワンダフル

約0.305%(約106.3%)
カード払いOK 生命保険料控除対応
1.5万円 0~75歳 65歳

明治安田生命 年金かけはし

(据置期間あり)

約0.282%(約105.8%)
生命保険料控除対応
1万円 20~55歳 65歳

日本生命 みらいのカタチ

約0.249%(約105.1%)
生命保険料控除対応
19,022円 7~65歳 60歳

明治安田生命 年金かけはし

(据置期間なし)

約0.216%(約105.0%)
生命保険料控除対応
1万円 20~55歳 65歳
第一生命
積立年金「しあわせ物語」(30歳の場合)

約0.228%(約104.6%)
生命保険料控除対応3.2万円15~60歳60歳

三井住友海上あいおい生命 個人年金保険

約0.02%(約100.4%)
カード払いOK 生命保険料控除対応10,000円~16~49歳60歳

 

8.まとめ

いかがでしたでしょうか。

現在の保険商品は、あらゆるニーズに応える為、様々な趣向を凝らし、新しいサービスを常に、世に送り出しています。

その多さに辟易しがちですが、きちんと正確な生命保険の関連情報を入手する事は、私たちの日々の生活や、未来の自分の人生を、より豊かに過ごすための、最強のツールとなり得ます。

「販売停止」や「保険料値上げ」と言ったネガティブな情報も、きちんと理解することにより、様々な対策が立てられます。

一例にとったアフラックの個人年金も、販売停止の憂き目となりましたが、正しい情報を知ることで、早計な解約などによる、大切な資産の目減りを防げるのです。

「大切な資産だからこそ、守りたい」

そんな願いを叶えるお手伝いに、今回の記事がお役に立てればと思っております。

B

人気記事ランキング

がん保険?これだけ読めば大丈夫!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る