販売停止になったアフラックの個人年金、解約したらどうなる？

記事監修者紹介

松葉　直隆
大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。

景気低迷が続く中、いずれ訪れるセカンドライフを迎えるにあたり、私的備えを行う人が増えています。

中でも「個人年金保険」は、銀行金融商品よりもはるかに利率が良いため、セカンドライフに備える一つのツールとしてとても人気があります。

しかし人気のあった「アフラックの個人年金」も、販売停止へと追い込まれてしまいました。

そこで気になるのが、解約したらどうなるかと言う事です。

今回は「アフラックの個人年金」を例にとり、解約すべきか否か。

解約した場合どうなるのか、解約後に選ぶべき他の個人年金商品はどれかなどを、考えていきましょう。

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「アフラックの個人年金」が販売中止に…解約すべき？

愛らしいアヒルのキャラクターでお馴染みのアフラックですが、もちろん個人年金保険を展開しています。

それが「アフラックの個人年金」と「未来の自分が決める保険 ＷＡＹＳ」です。

この章ではまず「アフラックの個人年金」について見てまいりましょう。

アフラックの個人年金の概略

実は「アフラックの個人年金」は、すでに販売停止になっています。

こういった事象が起こった時、契約者は「このまま契約を続行していて大丈夫なのか」と言う不安に駆られるものです。

しかしながら保険契約は約款に基づき、様々な規約が存在します。

その中で重要なのが、中途解約です。

まずはここで「アフラックの個人年金」の概略から、おさらいしておきましょう。

「アフラックの個人年金」は確定型個人年金に該当しますので、下記のイメージ図をもう一度思い出して下さい。

下記が「アフラックの個人年金」の概略になります。

加入年数と返戻率の関係

ここで具体的な契約を例にとり、返戻率を見てまいりましょう。

これは保険料払込期間を満了した場合の、返戻率です。

銀行預金などの金融商品と比較にならないほどの返戻率を誇っているので、個人年金がいかに有益なツールであるか、お分かりいただけたかと思います。

しかしながらここでご注意いただきたいのが、保険期間満了前の中途解約です。

「アフラックの個人年金」は、中途解約による解約返戻金の受取が可能となっています。

しかしながら他の個人年金にも多く見られる規約として、保険料払込期間前の解約は、返戻率が低く抑えられている為、それまで支払った保険料総額を下回る、いわゆる元本割れを引き起こします。

この元本割れは、契約からの保険料払込年数が短ければ短いほど返戻率が下がる為、せっかくの年金原資が目減りしてしまうと言う、ネガティブな状況を招くだけとなってしまいます。

「アフラックが万が一、倒産したらどうなるの？」

などと言った不安から、解約を検討する方は多いかと思います。

しかしながら今後も保険料払込期間満了まで、保険料を支払い続ける経済的体力があるのであれば解約は非常に不利なので、よほどの事由がない限りおすすめ出来ません。

そこでここからは「アフラックが万が一、倒産したらどうなるの？」と言う漠然とした不安を払拭する為に、アフラックの経営状況をご覧いただきたいと思います。

アフラックが倒産する可能性は？経営状況

近年台頭してきたイメージが強いアフラックですが、実はその創始から既に43年が経過している安定企業なのです。

私たち一般人にはアフラックと呼ばれていますが、これは実は略称で、正式な企業名称は下記になります。

American Family Life Assurance Company of Columbus（アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス）

アフラックは、常に保険業界の先駆け的商品を次々と発表する、トップブランドです。

では次に、アフラックの企業情報を見てまいりましょう。

このように、アフラックはただ単にCMで認知を得ているのではなく、数多くの実績が裏付けとなり、現在の保険業界の先駆者かつ優良企業へと成長を遂げたのです。

アフラックに対する業界ナンバー1の呼び声は、決して伊達ではありません。

その強固な財務基盤で、多くの信頼を獲得した実績が、世界的にも認められています。

下記は、該当する保険会社の経営実績が健全かつ、保険会社として信頼するに足るかといったものが評価されたデータになります。

また、

「生きるための保険」
「未来に向けて備える保険」

として、安心を約束する保険商品を展開していることが、数値からも示されています。

これら経営状況などのデータから見る限り、闇雲に「販売停止→即解約」はあまりにも早計過ぎます。

どうしても不安が払しょくしきれない場合は、保険料支払い期間満了後の年金受け取りを一括受取にするという方法もありますので、まずは解約に対して慎重な構えをとりましょう。

やむない事情で、保険料払込期間満了前の解約が避けられない場合は、アフラックの下記問い合わせ先へ連絡をし「払い戻し率推移表」と言うデータを郵送してもらいましょう。

これにより、自分が解約したい時期の返戻率が把握できます。

またより具体的な返戻率を入手したい場合も、契約者自身がコールセンターに連絡することにより案内してもらえますので、解約の前にぜひ活用してください。

保険解約に関する基礎知識

先述にもありますように、致し方ない事由などで解約を検討する方もいらっしゃることだと思いますので、この章では「解約」に関する基礎知識を、抑えておきましょう。

解約返戻金のしくみ

慎重に検討を重ねた上で加入した生命保険であっても、家族構成の変化や経済的変化により、ライフプランを変更せざるを得ない場合が、誰しも皆無ではありません。

そんな、契約期間満了前に途中で解約した際に受け取れるのが「解約返戻金」です。

解約返戻金の特徴

解約返戻金には、いくつかの特徴があります。

その部分を把握しておかなければ、元本割れで損をしたり、そもそも契約自体に解約返戻金のシステムを搭載していない商品があったりと、ネガティブな要素も存在するので、まずは解約返戻金の特徴を抑えておきましょう。

特徴①解約返戻金の有無

特徴②払込済み保険料の満額が払い戻されるわけではない

貯蓄性の高い保険には「保障部分」と「貯蓄部分」が存在します。

解約返戻金対象となるのは、後者の「貯蓄部分」に対して行われます。

ただし「貯蓄部分」であっても契約内容によっては、運用経費などが控除される場合があるので、満額には満たないケースが存在する事を年頭に置いておきましょう。

特徴③保険料払込期間中の解約返戻金は、少ない場合がある

前述の「貯蓄部分」は保険会社にて資産運用されていますので、その運用期間がながければ長いほど、解約返戻金が多くなるのが一般的です。

しかしながら貯蓄性のある保険商品で、元本割れを避けられるケースは、保険料払込期間満了後がほとんどです。

近年よく耳にする

「解約返戻金を抑えることで、保険料の割安化を実現しています」

というタイプの保険は、低解約返戻金型としてかなり浸透してきていますが、中途解約が元本割れを起こす可能性が非常に高いということを、押さえておきましょう。

解約返戻金のパターン

解約返戻金には、おおむね3つのパターンが存在します。

この3パターンの把握は、保険契約を検討する際に重要になりますので、知識として押さえておきましょう。

解約返戻金と税金

それではここで、解約返戻金と税金の関係について見ておきましょう。

※50万円は控除され、残りの額の1/2に対し所得税率をかけた金額が支払い対象税金となる。

解約時期の検討

ここまででお分かりいただけるように、保険料払込期間の途中での解約は非常に不利になっています。

手をこまねいていても返戻率は上がってくれませんので、いくつかの対抗策をここでご提案させていただきます。

一つの保険のみに加入されている方はそう多くはなく、みなさん色々な備えとして、いくつかの保険契約をお持ちかと思います。その場合、

解約返戻金のない定期保険を解約し、その分の保険料を貯蓄性のある保険商品の保険料へ充当する

ことも一つの手段です。

再三申し上げましたが、大概の保険商品は中途解約が不利になっています。

折角、資産増を図る為に選択した貯蓄性のある生命保険なので、家計を改めて見直していただき、なるべく解約を回避する手段をお探しください。

保険の無料相談所を利用してプロの意見を無料で聞き、比較・検討するのも一つの手。

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アフラックの「未来の自分が決める保険WAYS」とは？

さて、この章では今なお販売されている「未来の自分が決める保険WAYS」について、お伝えしておきたいと思います。

「未来の自分が決める保険WAYS」とは

アフラックの「未来の自分が決める保険WAYS」は、将来的なニーズに応じて死亡保障の目的を変更できるという、オリジナリティ溢れる特徴を持っています。

万が一の死亡時は無論のこと、いずれ訪れるセカンドライフに向けた資産構築として活用可能な、死亡保障付き生命保険商品です。

「未来の自分が決める保険WAYS」の特徴と概略

特徴①

契約時には縛られず、後々の自身のライフプランに合わせて、ニーズを選択できる。

特徴②

保険料払込期間が3つ用意されている。

特徴③

死亡保険金額を、任意で細かく設定できる。

死亡保険金額が、200万円～2,000万円まで告知書があれば、100万円単位での契約が可能です。

※被保険者の契約日の満年齢により下記のように契約限度額が定められています。(500万円を超える保険金額を希望する場合は、募集人と要面談)

特徴④

保険料払込期間の選択ができる。

特徴⑤

加入可能年齢が幅広い。

特徴⑥

「年金コース」は、保証移行可能年齢以降であれば何歳でも年単位の契約応当日に変更可能。

契約例

いかがでしょうか。

非常に柔軟性に富んだ画期的な生命保険だということが、お分かりいただけたかと思います。

個人年金保険のおすすめ商品3選！

そこで、現在30代のうちから加入する人が急増している個人年金をおすすめします。

老後のために個人年金保険に興味はあるけれど、どの保険会社の商品にしたらいいのかお悩みの方。

そんなあなたに保険ブリッジ読者とスタッフが厳選した個人年金保険のおすすめの商品を紹介していきます！

それぞれ違うタイプの保険商品を紹介しますので、ご自分に合ったタイプの保険を探すようにしましょう。

マニュライフ生命「こだわり個人年金（外貨建）」

まず１つ目は、マニュライフ生命の「こだわり個人年金（外貨建）」という商品です。

現在の個人年金保険の商品の中では評判の良い保険商品です。

外貨建ての保険と言う事でリスクもありますが、積立利率に関しては為替レートに影響もされますので一概に良い悪いと言えない部分もあります。

保険料は日本円で支払いますが、保険金額（死亡給付金や年金額）は米ドルまたは豪ドルの2種類からの選択となります。

これは契約時に選択する事になり、また、受取時は日本円に換えて支払われますので、為替レートに注意するようにしましょう。

マニュライフ生命の個人年金保険

ソニー生命「変額個人年金保険」

2つ目は、ソニー生命の「変額個人年金保険」と言う商品です。

この商品は、投資信託などで運用を行う商品であり、8種類の中から自分で運用先を決めて運用する商品となります。

リスクを分散して運用が出来るのですが、あくまでも運用実績に基づき保険金額が決定するので、運用が上手くいけば基本年金額より多くの年金額が受け取れます。

あくまでも投資と言う側面があるため、こういったリスクもあると言う事を理解したうえで選ぶのであれば保険料から見ても良い商品と言えるかもしれません。

ハイリスク・ハイリターンを求めるのであれば、この商品は良いと思いますが、そうでないのであればこの商品を選ぶのは止めましょう。

また、保険料は比較的安いので、リスク分散をしっかりするのであればこの商品を持っておくのも良いかもしれません。

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住友生命「たのしみワンダフル」

3つ目は、住友生命の「たのしみワンダフル」という商品です。

この保険は、オーソドックスな円建ての個人年金になりますので、外貨建てや変額保険などのリスクを恐れる方には良い保険となっています。

この保険の対抗商品と言われていたアフラックの「個人年金保険」が販売停止になった事で、円建ての保険の中では１番評判がいい商品といって良いと思います。

この保険の特徴は、保険料支払い期間を終了してから据え置き期間（5年）経過後に年金として保険金の受け取りが可能になります。

つまり、この5年を据え置く事で、支払った保険料以上の保険金を受け取る事が出来るという商品になっています。

また、一時金で受け取る場合と年金形式で受け取る場合で返戻率が異なり、年金形式で受け取る方が返戻率が高いという事も覚えておきましょう。

また、月々の保険料が１５,０００円以上となる場合は割引もありますので、利率がもう少し高くなる可能性もあります。

リスクが低く安心な商品と言えるので、出来るだけ積立利率・返戻率を高くする方法を見つけて、賢く積み立てるようにしましょう。

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３つのタイプの中でどれがおすすめか

もちろん、それぞれメリットもデメリットもリスクもありますが、考え方は人それぞれ異なりますので、選ぶ商品も異なるでしょう。

リスクがあっても返戻率・積立利率の良い商品が良いと言う人も居れば、大切なお金だから確実に積み立てたいと言う方も居るでしょう。

保険を知っている立場から言うと、マニュライフ生命の「こだわり個人年金（外貨建）」に関しては、そこまでリスクの高い商品とは言えないので、ハッキリとお勧めできる商品と言えます。

外貨建て保険のリスクは、円安・円高という為替の影響を受けますが、変額保険と違い、投資と言う側面はありません。

そのため、受け取る時の為替レートをしっかりと把握さえしていれば、大きく損をする事も無く、円建てで積み立てるよりも多くの年金額を準備出来ます。

また、先ほども少し説明したように、契約後のライフステージの変化によって保険料の支払いが困難になった場合には、一時的に保険料の支払いを停止する事が可能。

再度保険料の払い込みが出来るようになった時に再開する事が出来るので、万が一大きな出費を伴う出来事があっても、解約をせずに置いておけるのです。

保険料の払い込みが少なくなるので保険金の受取額は変わる事になりますが、解約をするよりも無駄が無く、そして無理なく長期的に保険の継続が出来ると言うのも魅力の一つと言えるでしょう。

個人年金保険は、老後の生活資金のために自助努力をする若い世代である30代に注目を浴びている保険商品と言えます。

それぞれの商品の特徴をしっかりと理解して、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

マニュライフ生命の個人年金保険

⇛いま個人年金保険で大人気のマニュライフ生命「こだわり個人年金」。

そもそも、なぜ個人年金保険が必要？

言葉は悪いかもしれませんが、かつて”年金”と言えば

いつか年をとったら、だれでも貰えるお金

としての認識が強い制度でした。

しかしながら経済が著しく低迷した現在は、公的年金の受給に関して厳しい審査がなされるようになったばかりではなく、受給年齢の引き上げなどが行われています。

本来、若い世代が老齢世代を支える相互扶助のシステムとして、公的年金制度はその歩みをスタートさせましたが、少子高齢化により少人数の現役世代、以前とは比べ物にならない程、多くの老齢世代を支えなければならない時代が到来しました。

そんななか将来への不安を払拭すべく、私的備えを構える方が多くなり、中でも有力な「個人年金保険」に人気が集まっています。

「でもいずれ年金がもらえるんだから、わざわざお金を掛けて契約する必要があるの？」

そう思う方もいらっしゃることだと思いますが、それは早計です。

なぜ個人年金が必要なのか。

その理由を紐解くために、まずは公的年金制度のあらましを見てまいりましょう。

公的年金制度の仕組みと現状

そもそも私たち日本に住所を置く20～60歳までの全ての方に、その加入が義務付けられているのが「公的年金制度」です。

これは先述にもありますように、相互扶助に基づく考え方で、現役世代が老齢世代を支えることを目的にシステム化されています。

そのシステム図は上記のように3階建てを擁してており、国民年金の上に企業勤務者が加入する「厚生年金」や、公務員が加入する「共済年金」などが上乗せされています。

そんな公的年金制度ですが、自身の置かれた状況に基づき、下記のような年金を受給することが出来ます。

「いずれ貰えるなら安心！
個人年金は必要ないんじゃない？」

と、お思いになる方もいらっしゃることでしょう。

でも実は、それは大きな間違いです。

先述にもありますように、若い世代の人口が伸び悩び少子高齢化傾向が進む中で、限られた人口の青年期・壮年期の方々が、多くの老齢世代を支えねばならず、その負担は増すばかりとなっています。

「なら一体いくら受給できるの？」と言うのが、最大の懸念事項になります。

そこで下記の図を見てください。

ご覧いただくとお分かりのように、ご夫婦ともども国民年金+厚生年金に加入し、全期納付を行った場合でも、実際には約29万円しか受給することが出来ません。

しかもそればかりでなく、現在老齢年金を受け取るには、従来60歳で受給可能だったものが65歳へと引き上げられ、より一層厳しさを増す状況となってしまっているのです。

順当に企業勤務を続けていれば、おおむね定年退職する年齢は60歳でした。

しかしながら不況真っただ中の現代では、企業も積極的に早期退職制度を取り入れたり、人員削減を行うことが最早当然の時代となり「定年=60歳」と言うセオリーが崩れてしまったのです。

これが意味するところは、

公的老齢年金などの受給開始年齢である65歳まで、5年以上の無収入期間を想定しなければならない

と言うことです。

すると先ほど見ていただいた年金額で、自身のセカンドライフが順当に送れるのかと言う問題が、ここで発生してきます。

そこで次章にて、セカンドライフに関するあれこれを見てまいりましょう。

セカンドライフ(老後)に必要なお金はいくら？

セカンドライフはおおむね、60歳以降のリタイヤ後の老後生活を指しています。

それまでがむしゃらに家族のため、会社のために勤めてきて、やっと手に出来る自由時間。

子供たちも巣立ち、住宅ローンも完済もしくはそのめども立ち、夫や家族を支え続けた生活に終止符を打ち、やっと手に出来る自由時間。

そんなイメージと期待を、セカンドライフに寄せていらっしゃることでしょう。

しかし、少々お待ちさい。

それまで月々得ていた給与などが退職と共に減滅し、家計は大きく様変わりします。

そこでここからは、シビアなセカンドライフの台所事情を見てまいりましょう。

セカンドライフの現状

さて、前章でご自身が受け取れる年金額のおおよそを把握できたところで、セカンドライフの現状について、考察してまいりましょう。

下記は「手に入れたセカンドライフの自由時間をどのように使いたいか」と言うアンケート結果です。

皆さん、趣味や旅行・友人との交流などを、挙げていらっしゃいます。

でも何をするにせよ、いくらかのお金はどれをとっても必要になります。

ではセカンドライフの家計は、一体どのようになっているのでしょうか。

下記は「一般的なセカンドライフ一世帯の生活費とゆとり費用の目安」です。

先述にもありますように、それまで月々確保できていた収入は、当然退職と共に減滅します。

しかしながら生活は続くので、上記のような生活費を公的年金や預貯金などから捻出する必要が出てきます。

それではこの数値を具体的な金額に、置き換えてみましょう。

下記データによる平均寿命を80歳と設定した場合の、セカンドライフ年数20年×年額生活費424.8万円＝セカンドライフ生活費総額8,496万円。

実になんと、多額の資金がセカンドライフに必要であることは明白なのです。

しかしながら今一度、世帯としての年金受給額を思い出して下さい。

最高額で28.8万円の受給額では、到底前述の

には及ばず、実に月額6.6万円の不足が生じるのです。

前述の6.6万円の赤字分を補てんするためには、リタイヤまでの現役期間で、最低でも1,584万円の確保が必要となります。

実際の生活を送りながらの貯蓄は、生活費や養育費・消耗家電などの買い替えなど、様々な項目にわたり出費がかさむため、決して簡単なことではありません。

特に景気低迷による低金利時代を迎えている現代では、銀行などの金融商品には大きな増額が見込めません。

また現役時代は何かと物入りで、人生の中で最も経費が掛かる年代でもある為、家計費から預貯金に回せる額には、かなりの制約が伴います。

そこで、満を持して登場するセカンドライフ応援ツールが、私的に備える「個人年金保険」なのです。

マニュライフ生命の個人年金保険

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「個人年金保険」とは

生命保険は様々な切り口から体系化できますが、今回は

1. 死んだ後に活用するか
2. 生きている間に活用するか
3. 生死の両取りを活用するか

と言う視点から、見てまいりましょう。

この切り口で言うところの3大生命保険とは、下記のようになっています。

分類	基本保障	該当保険	仕組み図	加入目的
死亡保険	契約時に定めた期間中に被保険者死亡の場合、 保険金が支払われる	定期保険		遺族の生活費/生活費 住宅ローン/葬儀
		収入保障保険
		終身保険		遺族の生活保障/資産形成/貯蓄
生存保険	契約時に定めた期間まで被保険者が生存していた場合、保険金が支払われる	個人年金保険		資産形成/貯蓄/老後資金/ 教育資金
		学資保険
生死混合保険	死亡保険と生存保険の両方の特性を持つ	養老保険		遺族の生活保障/資産形成/貯蓄老後資金

この一覧で、3大保険に属する様々な生命保険商品の特性などを、ご理解いただけたかと思います。

そんな中着目いただきたいのが、青字でマークアップしている「老後資金」です。

先述でもお伝えしましたセカンドライフの厳しい実情を打破するために、多くの方が選んでいるのがこの「個人年金保険」なのです。

それでは次章にて「個人年金」を、もう少し掘り下げてまいりましょう。

3大個人年金保険

個人年金保険とは年金の受取期間によって、下記のように

• 終身年金
• 有期年金
• 確定年金

の3つに大別されます。

そこでそれぞれの特徴を、もう少しブレイクダウンして、見てまいりましょう。

終身年金

終身年金は、被保険者が生存する限り一生涯年金が受け取れる生命保険です。

ただし契約時に有期の保障期間設定をした場合、年金受取人死亡とともに、以降の年金の受取は終了となるので、契約の際は慎重な検討が必要です。

個人年金の種類	年金の受取期間	被保険者が死亡した場合	イメージ図
終身年金	被保険者(＝年金受取人)が生存している限り、一生涯年金を受取可	年金の支払いは終了 早期死亡の場合、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり

有期年金

有期年金は、契約時に設定した10年や20年と言った一定期間に被保険者が生存していた場合のみ、年金を受け取ることが可能な生命保険なので、被保険者死亡とともに年金の受給は停止となります。

個人年金の種類	年金の受取期間	被保険者が死亡した場合	イメージ図
有期年金	被保険者(＝年金受取人)が生存している限り、契約時に決めた一定期間だけ年金受取可	年金の支払いは終了 早期死亡の場合、元本割れや、返戻率が低くなるリスクあり

確定年金

確定年金は被保険者の生死にかかわりなく、契約時にあらかじめ定めておいた期間(10年や20年)に、年金を受け取ることが可能な生命保険です。

この年金受取期間に被保険者が死亡した際、残りの設定期間に該当する年金もしくは一時金を、遺族が受け取ることが可能となります。

個人年金の種類	年金の受取期間	被保険者が死亡した場合	イメージ図
確定年金	被保険者(＝年金受取人)の生死に関係なく、 契約時に決めた一定期間だけ年金受取可	遺族に年金が支払われる

体系別に見る個人年金保険

それではここで、体系別に様々な個人年金の概要を、見てまいりましょう。

大項目	中項目	小項目	概略	イメージ図
年金受取期間別	一生涯 タイプ	保障期間付終身年金	被保険者が生存中は年金が受け取れる 年金支払い開始日から一定の保障期間を設定、保障期間経過後は終身年金となる
		夫婦年金	夫婦いずれかが生存していれば、年金が受け取れる
	一定期間 タイプ	確定年金	被保険者の生死に関わらず、契約時に定めた一定期間に(10年/20年など)年金が受け取れる 年金受給期間に被保険者が死亡した場合、契約残期間に相当する年金または一時金が受け取れる
		有期年金	契約時に定めた一定期間(10年/20年など)、被保険者が存命してる場合のみ年金が受け取れ、死亡と同時に年金の支給はなくなる
		保障期間付有期年金	保障期間中であれば被保険者の生死にかかわりなく、年金が受け取れる その後契約時に定めた一定の期間中、被保険者が存命している間中年金を受け取れる 保証期間中に被保険者死亡の場合は、残期間相当の年金または一時金を遺族が受け取れる
形態別	年金	定額型	受取年金額が全期間一定
		逓増型	受取年金額が毎年あるいは数年ごとに一定額ずつ増える
		前厚型	受取年金額が年金受取開始から一定期間(5年など)手厚い
保険料払込別	保険料払込 方法	積立型	年金原資となる保険料を、一定期間または一定年齢まで払い込んでいく	–
		一時払型	年金原資となる保険料を、契約時に一時に払い込む	–

いかがでしたでしょうか。

個人年金と一口に言っても、これだけの種類が存在しています。

この選択肢の多さは、私たちユーザーにとって、とても有利だと言えます。

このことは、自身のセカンドライフに向けたファイナンシャルプランを構築する際に、よりカスタマイズしやすいということに繋がるからです。

個人年金保険の現状

前述でもお伝えしたように、マイナス金利の導入と責任準備額の増額で、各生命保険会社はユーザー側に優位で、企業経営にとってはネガティブな要素である個人年金保険の販売停止や、保険料の増額を図りました。

下記は、プレス発表などに基づき、販売停止や保険料/予定利率が変更となった商品群です。

（変動する可能性のある商品なので、検討の際は、各生命保険会社への問い合わせをお勧め致します。）

経営のタイトな各保険会社は、非常に貯蓄性の高い個人年金保険に対する方向性を変更せざるを得なかった結果が、これらの動きに繋がりました。

これは、それだけ個人年金と言うものがユーザー側のメリットが高い商品であることの表れとも、言えるでしょう。

マニュライフ生命の個人年金保険

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そこでここからは、個人年金保険に加入されている方々のデータを参考値として、見てまいりましょう。

払込保険料額

まず始めに気になるのが、毎月いくらの保険料支払に設定するかだと思います。

そこでまずは払込保険料年額をデータ化した、下記のグラフをご覧ください。

23％と最も分布の割合が多いのが、月々1～1.5万円だと言うことが、見て取れます。

これは家計においても管理しやすい金額であること、家計を圧迫しない範疇の金額であることなどが、起因しているでしょう。

それまで活用してきた定期保険などを契約満了で終了し、その浮いた部分の保険料を個人年金保険料に充当すれば、更に家計における負担額を減少させることが可能です。

続いて本題の、受取年金年額を見てまいりましょう。

月額3～5万円が36％前後を占めていることが、見て取れます。

もちろん支払うべき保険料の限界もありますが、ここは平均額を参考にするのではなく、あくまでも自身の家計において、公的年金以外のバックアップにいくら必要なのかを、優先して決定しましょう。

給付開始年齢

次は、何歳から年金を受け取るかと言う点です。

やはり、一般的な定年退職年齢である60歳を意識した結果となっており、次いで公的年金受給開始可能な65歳が人気となっています。

しかしながら早期退職制度を採用する企業も増え、前述でも申し上げたように、公的年金制度は経済情勢や人口増減などで、随時見直しが図られるため、受取開始年齢が変動することも考えなければなりません。

まずは自身の就労環境を確認し、退職後の無給状態で、何歳まで家計を支えられるかなど、慎重に検討を重ねた上で、受取開始年齢を設定しましょう。

給付期間

最後に、年金を受け取る期間です。

圧倒的に10年間と設定されている方が、多いのが見て取れます。

しかしながらここで考慮に入れていただきたいのが、平均寿命が約80歳だと言う点です。

平均値である年金受取開始年齢60歳+10年では、70歳までのバックアップにしかなりません。

別途、養老保険などに加入していればセカンドライフ資金は比較的確保出来ますが、そうでない場合、自身の貯蓄総額と併せて受取期間の設定を行いましょう。

マニュライフ生命の個人年金保険

まとめ

いかがでしたでしょうか。

現在の保険商品は、あらゆるニーズに応える為、様々な趣向を凝らし、新しいサービスを常に、世に送り出しています。

その多さに辟易しがちですが、きちんと正確な生命保険の関連情報を入手する事は、私たちの日々の生活や、未来の自分の人生を、より豊かに過ごすための、最強のツールとなり得ます。

「販売停止」や「保険料値上げ」と言ったネガティブな情報も、きちんと理解することにより、様々な対策が立てられます。

一例にとったアフラックの個人年金も、販売停止の憂き目となりましたが、正しい情報を知ることで、早計な解約などによる、大切な資産の目減りを防げるのです。

「大切な資産だからこそ、守りたい」

そんな願いを叶えるお手伝いに、今回の記事がお役に立てればと思っております。

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