出産一時金を申請するにはどうすれば良いの?詳細に解説します!!

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ようやくご夫婦の間に授かった我が子。これから生まれてくる我が子への期待や、喜びそして不安は、特に母親となる奥様が一番感じていることと思います。

無事に子が生まれてきてくれるか、という不安が最も大きいことでしょう。しかし、その他に心配なことは出産にかかわる金銭的な負担です。

妊娠や出産は病気やケガではなく、健康保険の適用外となります。これは民間の医療保険も同じことです。もちろん帝王切開をはじめとした異常分娩の場合は、どちらも活用できます。

では正常分娩の場合に、何ら金銭的なサポートが受けられないのでしょうか?

結論から言えば、そうではありません。健康保険、国民健康保険等に加入していれば請求できる、頼もしい金銭的サポート制度があります。

それが、「出産(育児)一時金」制度です。この制度を活用すると、一時金としてまとまったお金が支給されます。

非常に頼もしい制度と言えますが、条件によっては、受け取る金額も異なり、また、受け取る方法によっても手続き過程に違いがあります。

そこで今回は、出産(育児)一時金の内容と条件、申請方法、そして出産(育児)一時金以外に頼りになる制度を説明します。

この記事を読めば出産(育児)一時金の基本的な知識と、出産を迎えたご夫婦が金銭的サポートの準備をする際、有効な参考資料になることでしょう。

目次

1.出産一時金について

  • 1-1.出産一時金とは
  • 1-2.出産一時金の内容
  • 1-3.出産一時金の条件
  • 1-4.受け取り方法は数種類?

2.出産一時金の請求方法その1

  • 2-1.直接支払制度とは
  • 2-2.請求方法の流れ
  • 2-3.必要書類について

3.出産育児一時金の請求方法その2

  • 3-1.受取代理制度とは
  • 3-2.請求方法の流れ
  • 3-3.必要書類について

4.出産一時金の請求方法その3

  • 4-1.産後申請方式とは
  • 4-2.請求方法の流れ
  • 4-3.必要書類について

5.出産一時金の請求方法その4

  • 5-1.退職した方の申請方法とは
  • 5-2.退職後6ヵ月以内に出産する場合
  • 5-3.退職後に他の健康保険へ申請をする場合

6.出産一時金の他に知っておきたい制度

  • 6-1.医療費控除とは
  • 6-2.出産費貸付制度とは
  • 6-3.出産手当金とは
  • 6-4.産科医療補償制度とは

7.まとめ

1.出産一時金について

ようやく私たち夫婦にも子ができた。妻ははじめての妊娠を喜んでいるし、私も同様に嬉しい。

しかし、問題は金銭的サポートだ。妊娠・出産は異常分娩以外、公的医療保険の適用外と聞いた。

貯蓄は生まれてくる子の教育資金に使いたかったのだが・・・・、妊娠・出産に関する公的な助成制度のようなものはないだろうか?

こちらでは、公的な金銭的サポートである「出産一時金」について、その内容と給付条件を説明します。

1-1.出産一時金とは

出産一時金は、健康保険法第101条を根拠に、公的医療保険の被保険者が出産した時に受け取ることができる一時金のことです。

帝王切開等の異常分娩の場合は、公的医療保険の適用対象として3割自己負担となります。

しかし、正常分娩の場合は病気やケガでないことを理由に、その費用が全額自己負担という形になります。

自然に出産した場合の費用には開きがあり、およそ30~70万円といわれています。当然この費用に公的医療保険は適用されません。

そのため、出産に関する費用の経済的負担軽減を目的に設けられた制度が出産一時金です。

1-2.出産一時金の内容

出産一時金は、一児につき42万円が支給され、多胎児(双子以上)なら「子の数×42万円」を受け取ることができます。

出産費用が、支給される42万円よりも少なかった場合は、指定口座に差額が振込まれます。一方、42万円を上回った場合ならば、原則としてその超過分は医療機関へ支払う必要があります。

ただし、出産した医療機関で産科医療補償制度に加入していない場合には、減額され40万4,000円の支給となります。

1-3.出産一時金の条件

出産一時金を取得する条件には次の2つがあります。

①公的医療保険(健康保険、国民健康保険等)に加入している

健康保険や国民健康保険等の被保険者であることが条件です。そのため、給付対象は日本人に限られません。外国人でも給付対象になる場合があります。

外国人が日本の事業所に務める従業員であるなら健康保険に加入するので、出産一時金が受け取れます。

一方、国民健康保険に加入している場合には、在留資格が1年以上あることが支給条件です。

ただし、在留資格が1年未満の場合でも、現在住んでいる地域の市区町村役場によっては、1年以上の滞在を許可した場合等を条件に、支給してくれることがあります。諦めずに、まずは市区町役場の窓口で相談してみましょう。

また、夫が事業所に務める従業員で健康保険に被保険者として加入し、妻を被扶養者としている場合は、勤務先が加入している保険者(全国健康保険協会・その他健康保険組合)に請求すると、「家族出産育児一時金」が出産一時金と同額で支給されます。

②妊娠4ヶ月以上で出産する場合

妊娠4ヶ月(85日)以上で出産することも条件です。この条件に当てはまれば、正常分娩のみならず、死産、流産、早産や人工中絶となった場合でも支給対象となります。

また、自然分娩でなく帝王切開を行っても、出産一時金は受け取ることができます。

1-4.受け取り方法は数種類?

出産一時金の受け取り方法は、主に3つあります。

  • 直接支払制度:保険者(健康保険→各健康保険組合、国民健康保険→市区町村)が出産する医療機関へ、出産一時金を直接支払う制度です。
  • 受取代理制度:出産する医療機関が直接支払制度を導入していない場合、保険加入者(被保険者)が保険者へ申請することで、出産一時金が医療機関に支払われる制度です。
  • 産後申請方式:いったんご自分で出産費用を支払った後、指定口座に出産一時金を振り込んでもらう方法です。

他、退職した後に出産する場合等、ケースによって申請方法が若干異なることもあります。

2.出産一時金の請求方法その1

出産一時金は条件もそんな厳しくなく、非常に頼りになる制度のようだ。請求する場合の方法や必要書類について知りたい・・・。

まず、こちらでは直接支払制度について説明します。

直接支払制度の請求の流れ、必要書類にはどんな書類を準備すべきかを取り上げます。

2-1.直接支払制度とは

直接支払制度とは、保険加入者(または扶養されている方)の出産費用が過重な負担にならないように、出産一時金の請求と受け取りを保険加入者(被保険者)に代わり医療機関が行い、保険者が直接出産一時金を支払う制度です。

この制度を利用する場合は、医療機関との間で、出産一時金の申請と受取に関する代理契約を締結する必要があります。

この制度により出産一時金が保険者から医療機関へ直接支払われるので、出産したご本人は退院時、支払われた出産一時金を越えた費用分のみ支払うことになります。

2-2.請求方法の流れ

直接支払制度の請求は次のような流れで行います。

  1. 出産を予定する医療機関へ直接支払制度の導入の有無を確認します。導入されているならば、当該医療機関の合意書に必要事項を記載し、代理契約を締結します。
  2. 出産のため入院をする際、医療機関窓口へ健康保険証を提出します。
  3. 退院後に出産一時金を越えて費用がかかった場合、その超えた費用分のみ窓口で支払います。
  4. 出産費用が出産一時金よりも少なかった時は、差額の請求を保険者に行います。国民健康保険であれば市区町村役場の国民年金課等が請求を受け付けます。健康保険の場合は、各健康保険組合でご確認ください。

2-3.必要書類について

出産費用が出産一時金よりも少なかった時は、差額の請求を保険者に行うことができます。書類の提出先は被保険者本人または扶養者が加入している保険者(市区町村役場または各健康保険組合)に行います。

提出書類に問題が無ければ、提出して約1~2ヶ月後に差額が指定口座に振り込まれます。

必要書類は概ね次の通りです。

  • 出産育児一時金請求書:請求先によって名称が異なることがあります。
  • 出産費用の領収書・費用の内訳を記した明細書
  • 直接支払制度の意思確認書(合意書):医療機関と代理契約を締結した旨の書類です。
  • 印鑑
  • 振込口座がわかるもの(預金通帳等)

なお、申請期限は出産した日の翌日から2年間となります。2年を経過してしまうと時効となり差額は支給されません。

3.出産一時金の請求方法その2

直接支払制度は面倒な手続きも無く便利だ。しかし、医療機関の中にはこの制度を導入していないところもあるらしい。

その場合には、どんな請求方法があるのだろう?

こちらでは、受取代理制度について説明します。

受取代理制度の請求の流れ、必要書類にはどんな書類を準備すべきかを取り上げます。

3-1.受取代理制度とは

受取代理制度とは、小規模の医療機関等のため直接支払制度の導入が難しい場合であっても、保険加入者の出産費用の負担軽減を図るために設けられている制度です。

ただし、厚生労働省へ受取代理制度導入の届出をしている医療機関で出産を予定している時に利用できます。

また、この制度を利用する際には、医療機関と受取代理用の申請書を作成する必要があります。

この申請手続きを行えば、後は直接支払制度と同様、出産したご本人が退院時、支払われた出産一時金を越えた費用分のみ支払うことになります。

3-2.請求方法の流れ

受取代理制度の請求は次のような流れで行います。

  1. 保険者から受取代理用の申請書を取得し、必要事項を記載します。
  2. 出産する医療機関へその申請書を持参し、医療機関側からも記載してもらいます。
  3. 出産予定日までの1ヶ月または2ヶ月以内に、必ず保険者へ当該申請書を提出します。
  4. 出産のため入院をする際、医療機関窓口へ健康保険証を提出します。
  5. 退院後に出産一時金を越えて費用がかかった場合、その超えた費用分のみ窓口で支払います。
  6. 出産費用が出産一時金よりも少なかった時は、差額の請求を保険者に行います。

3-3.必要書類について

書類の提出先は被保険者本人または扶養者が加入している保険者(市区町村役場または各健康保険組合)に行います。

必要書類は次の通りです。

  • (受取代理用)出産育児一時金請求書:請求先によって名称が異なることがあります。

また、事前にこの書類は保険者へ提出しなければなりませんが、提出期限が保険者によって異なります。

国民健康保険の保険者である市区町村では、出産予定日までの2ヶ月以内、健康保険の保険者である各健康保険組合は、1ヶ月または2ヶ月以内となります。申請の際には、提出期限をしっかりと確認して期限内に手続きを済ませましょう。

なお、出産費用が出産一時金よりも少なかった時、本人から請求する必要はなく、保険者側が差額の発生を確認後、自動的に指定口座へ差額分が支払われます。

4.出産一時金の請求方法その3

直接支払制度や受取代理制度いずれも、さほど手間がかかる手続きとはいえない。

ただし、両制度が使用できなかった場合はどうなるのだろう?とても心配だ・・・。

こちらでは、産後申請方式について説明します。

産後申請方式の請求の流れ、必要書類にはどんな書類を準備すべきかを取り上げます。

4-1.産後申請方式とは

医療機関側が直接支払制度または受取代理制度を利用していない場合や、出産した本人が医療機関へ直接支払いをした場合に、出産一時金を指定口座へ振込む方法です。

また、海外渡航中に出産した場合も、同様の支給申請を行います。ただし、保険者によって必要書類等の追加や支給条件が異なる場合があります。

4-2.請求方法の流れ

産後申請方式の請求は次のような流れで行います。

  1. 保険者から出産育児一時金請求書を取得し、必要事項を記載します。
  2. 出産のため入院をする際、医療機関へ請求書を持参し、証明書欄に記載してもらいます。
  3. 退院後、請求書等を保険者に提出します。
  4. 提出後、およそ2週間~2ヶ月で指定口座に出産一時金が振込まれます。

4-3.必要書類について

こちらでは通常の産後申請方式の必要書類と、海外渡航中に出産した場合に請求する時の必要書類を説明します。

①産後申請方式

必要書類は次の通りです。

  • 出産育児一時金請求書:請求先によって名称が異なることがあります。
  • 健康保険証
  • 医療機関で発行される費用の領収書
  • 医療機関等から交付される合意文書:直接支払制度に関する代理契約について、医療機関等と締結されていない旨を明記することが必要です。
  • 印鑑
  • 振込口座がわかるもの(預金通帳等)

なお、申請期限は出産した日の翌日から2年間となります。2年を経過してしまうと時効となり差額は支給されません。

②海外渡航中に出産した場合

こちらでは、国民健康保険に加入している方のケースを取り上げます。海外で出産した場合は、まず海外の医療機関で退院時に出産費用全額を支払う必要があります。

必要書類は次の通りです。提出期限は必ず各市区町村へ確認してください。

  • 出産育児一時金請求書:請求先によって名称が異なることがあります。
  • 医療機関等で発行される費用の領収証・明細書:和訳した文書も準備します。翻訳した方の氏名、住所、電話番号を明記します。
  • 現地の公的機関より発行された出生証明書:和訳した文書も準備します。翻訳した方の氏名、住所、電話番号を明記します。
  • 健康保険・共済組合等の不支給証明書:健康保険や共済組合等に被保険者本人として1年以上加入していた場合で、国民健康保険加入日より6ヵ月以内に出産した際に必要です。
  • 印鑑
  • パスポート:渡航履歴を証明するために準備します。
  • 振込口座がわかるもの(預金通帳等)
  • 在留カード(外国人登録証):外国籍の方の場合に必要です。

海外で出産した場合の手続きは非常にたくさんの書類が必要です。健康保険組合が保険者である従業員の方の場合も、家族同伴で海外赴任をする場合に妊娠・出産するケースが考えられます。

その際に、必要書類や提出時期、支給条件を十分確認して手続きを行いましょう。

5.出産一時金の請求方法その4

いろいろと出産一時金の手続きについて見てきたが、会社等を既に退職していた場合は、どのような手続きになるのだろう?

詳細を是非知りたい・・・・・。

こちらでは、退職後6ヵ月以内に出産する場合と、退職後に他の健康保険へ申請をする場合を説明します。

5-1.退職した方の申請方法とは

出産一時金は、出産時に加入している公的医療保険制度で支給されます。ただし、健康保険組合を退職(資格喪失)されている時でも、

  • 在籍期間が1年以上(任意継続期間は除く)
  • 喪失後6ヶ月以内の出産の場合

退職した会社等が加入していた健康保険を利用し、受給することが可能な場合もあります(被扶養者は除く)。

ただし、出産時加入中の健康保険でも受給資格が発生します。そのため、加入中の健康保険か、それとも退職した会社等が加入していた健康保険で受給をするかの二者択一となります。

5-2.退職後6ヵ月以内に出産する場合

退職後6ヵ月以内に出産する場合、退職した会社等が加入していた健康保険を利用して受給することを決めた時は、概ね次のような手続きを行います。

  1. 健康保険資格喪失証明書証明願を保険者に提出します。
  2. 保険者より資格喪失証明書が送付されます
  3. 本人が医療機関へ資格喪失証明書を提出します。
  4. 出産一時金を受給します。

なお、保険者(各健康保険組合)によって、必要書類や出産一時金の受給方法が異なる場合があります。事前確認を行い支給手続きを行いましょう。

5-3.退職後に他の健康保険へ申請をする場合

退職した会社等が加入していた健康保険からではなく、退職後に加入した健康保険より出産一時金の受給をしたい場合、現在加入している健康保険の保険者へ出産育児一時金(不支給)証明書を添付する必要があります。

この出産育児一時金(不支給)証明書は、退職した会社を経由し、健康保険組合に請求する等して取得します。

概ね次の必要書類を提出して取得します。

  • 出産育児一時金(不支給)証明願:退職した会社または健康保険組合に請求して本書類を取得後、必要事項を記載して提出します。
  • 旧姓・新姓両方が確認できる公的書類:退職後、結婚する等して氏名が変わった場合には、婚姻証明書、戸籍謄本、運転免許証等を添付します。

6.出産一時金の他に知っておきたい制度

出産一時金については良くわかった。ただ、出産のためのいろいろな手当制度や補償制度があるときく。

これら出産の際に助けとなる制度も詳しく知りたい・・・・・。

こちらでは、出産の際に頼もしい助けとなる制度について説明します。

6-1.医療費控除とは

医療費控除とは、1年間にかかった医療費を、ご自分の住民票のある地域を管轄する税務署へ申告することで、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。申告が認められると還付金という形で支払ったお金が戻ってきます。

○医療費控除の対象

医療費控除は妊娠・出産の際の検査や治療費にも及びます。

  • 妊婦健診
  • 妊娠や出産に伴う検査および診断、治療費
  • 分娩時の交通費(可能であればレシート等を保管しておいてください。)
  • 赤ちゃんの検査や入院および治療費 等

控除の際に、かかった医療費より支給された出産一時金は差し引かれて計算することになります。

○医療費控除の条件

どんな医療費にも控除適用されるわけではなく次のような条件があります。

  • ご自分や家族のために医療機関等へ支払った医療費
  • その年の1月1日~12月31日の医療費

○必要書類

申告は年末調整では認められません。確定申告の際に提出するか、還付申告という形で提出する必要があります。申告に必要な書類は次の通りです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票:会社員の場合
  • 医療費の領収書や交通費のレシート等
  • 医療費控除の内訳
  • マイナンバー、運転免許証等の本人確認書類
  • 印鑑

○提出時期

確定申告時期(毎年2月16日~3月15日)に限定されず、いつでも申告できます。ただし還付申告は5年以内に行う必要があります。

6-2.出産費貸付制度とは

出産一時金はあくまで出産後に受け取ることが原則です。しかし、出産のために入院する場合には、その時点でそれなりにいろいろな出産に関係する費用が必要となります。

これらの負担軽減のために、出産後に支給される出産一時金の一部を、いわば前もって“借りる”ことが可能です。それが「出産費貸付制度」です。

借りることができるお金の限度額は、出産一時金支給見込額の8割までで無利息となります。

○出産費貸付制度の条件

  • 出産予定日まで1ヶ月以内の方
  • 出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者がいる方
  • 妊娠期間が85日以上過ぎた方またはその被扶養者がいる方
  • 医療機関へ一時的にお金を支払う必要がある方

○必要書類

必要書類は次の通りです。

  • 出産費貸付金申込書
  • 出産育児一時金支給請求書
  • 医療機関が発行する出産費用に関しての請求書
  • 母子手帳(写し)
  • 健康保険者証

○提出先

お住まいの市区町村役場または社会保険事務所へ必要書類を提出します。最大33万6,000円(1万円単位の貸し付けになる場合は最大33万円)が、約2週間前後に指定口座へ振り込まれます。

○返済方法

出産後に給付される出産一時金を返済へ充てることになります。差し引かれた残金は申請書に記載した指定口座へ振り込まれます。

一方、出産一時金が不支給となるような事態が起きた場合は、返済通知書が自宅へ送付されます。通知書に記載されている期日までに借りたお金を返済しなければいけません。

6-3.出産手当金とは

国民健康保険および家族の扶養に入っている方を除いて、健康保険組合に加入している方が受け取れる手当金です。

○出産手当金の条件

出産日予定日の42日前(多胎妊娠である場合、出産日以前の98日)~出産の翌日以後56日の範囲内で事業所を休んだ健康保険加入者の方

○受給金額

{支給開始日(一番最初に支給が開始された日)以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額}÷30×2/3

○必要書類

必要書類は次の通りです。

  • 出産手当金支給申請書
  • 出産に関する記録:医師または助産師の証明書類が必要です。
  • 勤務状況や賃金に関する記録:事業主の証明書類が必要です。
  • 役員会議議事録:健康保険加入者が役員等で賃金台帳、出勤簿がない時に必要です。
  • 母子手帳
  • 健康保険者証
  • 振込口座がわかるもの(預金通帳等)
  • 印鑑

○提出先

勤務先または社会保険事務所へ申請書等を提出します。提出書類に問題がなければ、およそ2ヶ月程度で指定口座に振込まれます。

なお、出産手当金の申請は産休開始の翌日から2年以内に行う必要があります。

6-4.産科医療補償制度とは

出産に関して、赤ちゃんが健康で元気に生まれてくるケースばかりとはいえません。

出産したときに何らかの理由で、重度脳性麻痺となった赤ちゃんおよび家族のための補償の仕組みが「産科医療補償制度」です。

○補償条件

出生日によって条件となる在胎週数や出生体重の基準が異なります。

2009年1月1日~2014年12月31日までに出生した子

  • 出生体重2,000g以上で在胎週数33週以上の場合、または在胎週数28週以上で低酸素状況を示す所定の要件を満たして出生した場合
  • 先天性や新生児期等の要因ではない脳性麻痺の場合
  • 身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺の場合

2015年1月1日以降に出生した子の場合

  • 出生体重1,400g以上で在胎週数32週以上の場合、または在胎週数28週以上で低酸素状況を示す所定の要件を満たして出生した場合
  • 先天性や新生児期等の要因ではない脳性麻痺の場合
  • 身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺の場合

○補償金額

分娩に関する重度脳性麻痺を発症した赤ちゃんへ、看護・介護を目的として一時金600万円および分割金2,400万円(年間120万円、20回給付)、総額3,000万円が補償金として支払われることになります。

○補償に関する手続き・必要書類

補償申請手続きは大きく分けて[1.補償申請]・[2.準備一時金請求]・[3.補償分割金請求]の3段階あり、それぞれ提出する必要書類が異なります。

[1.補償申請]

必要書類を提出し、審査により補償すべきか否かが決定されます。

  1. 出産した医療機関へ、補償申請書類一式を「日本医療機能評価機構」から取り寄せるよう依頼します。
  2. 補償請求者(子の両親等)は、出産した医療機関より、(1)補償申請の案内、(2)産科医療補償制度補償請求用専用診断書、(3)補償認定依頼書、(4)個人情報に関する同意書等を取得します。
  3. 子を継続的に診察している医師から専用診断書を書いてもらいます。
  4. 専用診断書を受け取り、(1)~(4)の全ての書類に必要事項を記載し、出産した医療機関へ提出します。この工程は、子の満5歳の誕生日までに完了する必要があります。
  5. 補償すべきか専門家により構成される委員会で審査が開始されます。90日以内に審査の結果が送付されます。補償対象と認定された場合は、準備一時金請求に必要となる書類が同封されています。
[2.準備一時金請求]

準備一時金600万円を請求する手続きを行います。必要書類は次の通りです。

  • 補償金請求書
  • 子の戸籍謄本または戸籍抄本:子の本籍地の市区町村役場で取得後3ヶ月以内のものが必要です。
  • 補償請求者全員の印鑑証明書:住所地の市区町村役場で取得後3ヶ月以内のものが必要です。
  • 補償金請求に関する同意書
  • その他、日本医療機能評価機構が特に必要と定めた書類

以上の書類を、日本医療機能評価機構へ郵送にて提出します。書類に問題が無ければ、原則として60日以内に、指定口座に準備一時金が振込まれます。

[3.補償分割金請求]

子の誕生月の初日3ヶ月前になったら、日本医療機能評価機構より補償分割金請求案内書類が送付されます。

分割金2,400万円(年間120万円、20回給付)の請求手続きの必要書類は次の通りです。

  • 現況確認書兼補償金請求書
  • 専用診断書:依頼をした医師(診断医)に作成してもらいます。
  • その他、日本医療機能評価機構が特に必要と定めた書類

以上の書類を、日本医療機能評価機構へ郵送にて提出します。子の誕生日の属する月の初日、または書類に到着した日のいずれか遅い日より、原則として60日以内に、指定口座に分割金120万円が振り込まれます。

子が亡くなってしまった場合でも補償金の支払は継続されます。ただし、補償金の請求にあたり必要書類が変更になるので機構へ確認願います。

7.まとめ

子の出産のために、出産一時金をはじめ、いろいろな金銭的サポートをしてくれる制度がありますが、出産したからと言って自動的に各給付がなされるわけではありません。

ご夫婦が申請をしなければ、せっかくの制度も活用することができなくなります。

妊娠してご夫婦が大喜びした後は、しっかりと出産一時金等の各制度を利用する準備を整え、出産する備えを万全にしておきましょう。

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