貯蓄性の高い終身保険の上手な選び方を知って、盤石なライフプランを設計しませんか?

経済の活性化が見込めず、銀行預金の金利も低迷している昨今、だからこそ万が一に備えての貯蓄の必要性を、強く感じている方が多いのではないでしょうか?

そこで今回は、「貯蓄=株式などの投資」「貯蓄=銀行預金」と言った既成概念を一旦捨て、一生涯の保障を得つつもまとまったお金を手にすることが出来る終身保険に着目したいと思います。

自身に合った終身保険を選択することで、より盤石な家計を築き、未来への不安を払拭してみませんか?

目次

1.生命保険選びとは
1.2抑えるべき5つのポイント
1.3掛捨て型OR貯蓄型
1.4掛捨て型の特徴
1.5貯蓄型の特徴

2.生命保険の種類
2.1定期保険
2.2終身保険
2.3養老/学資保険

3.貯蓄性を保険に求める時
3.1解約返戻金とは
3.2解約返戻金の役割
3.3解約返戻金の種類
3.4従来型解約返戻金
3.5低解約返戻金
3.6解約返戻率を上げるには

4.終身保険とは
4.1生命保険における終身保険の位置づけ
4.2終身保険に加入する目的
4.3終身保険に加入すべき状況
4.4終身保険の特徴

5.終身保険の種類
5.1定額終身保険
5.2低解約返戻金型終身保険
5.3積立利率変動型終身保険
5.4変額終身保険
5.5外貨建て終身保険

6.終身保険人気商品
6.1人気BEST5一覧

7.RISE[ライズ]
7.1特徴
7.2契約内容
7.3契約方法

8.新RISE Support[ライズ・サポート]
8.1特徴
8.2契約内容
8.3契約方法

9.未来の自分が決める保険WAYS(ウェイズ)
9.1特徴
9.2契約内容
9.3契約方法

10.アクサダイレクトの終身保険
10.1特徴
10.2契約内容
10.3契約方法

11.終身保険 ずっとスマイル
11.1特徴
11.2契約内容
11.3契約方法

12.まとめ
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終身保険おすすめランキングベスト3!保険料と返戻率で選ぶ優秀保険

保険は形のない商品です。必要性は感じていても、どの保険に入るか決めるのは難しいですよね。

とはいえ、生命保険は人生で2番目に高い買い物と言われ、生涯で生命保険に支払う保険料は数百万円~数千万円にものぼります。特に終身保険は払込期間が長く、払込保険料が大きい保険です。リサーチ不足でイマイチな保険に入ってしまったら悔しいですし、高い買い物だけになるべくおトクなものを選びたいですよね。

終身保険の良し悪しにはいろいろな観点がありますが、「おトクかどうか?」という視点で選ぶなら、注目すべきポイントは保険料と解約返戻率です。保険料が安く、解約返戻率の高い保険がおトクな保険だと言えるでしょう。

今回は、保険に詳しい人が必ずチェックする保険料と解約返戻率に着目して、おすすめの終身保険をランキング形式でご紹介します。後悔しない保険選びをするために、ぜひこのランキングを活用してください。

目次

1.終身保険おすすめランキングベスト3

2.終身保険、なんのために入る?
2.1.死亡時の葬儀費用
2.2.老後資金等の貯蓄
2.3.遺族の生活を支えるのは、別の保険で

3.終身保険の選び方のポイント2つ
3.1.保険料の安さ
3.2.解約返戻率の大きさ

4.保険料が安い終身保険ランキングベスト10

5.解約返戻率の高い終身保険ランキングベスト5

6.文句なしのイチオシ保険!オリックス生命「ライズ」
6.1.概要
6.2.保険料例
6.3.特色

7.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「一生のお守り」
7.1.概要
7.2.保険料例
7.3.特色

8.注目の外資系!マニュライフ生命「こだわり終身保険v2」
8.1.概要
8.2.保険料例
8.3.特色

9.変額終身保険って保険?投資?
9.1.変額終身保険のメリット
9.2.変額保険はどんな人に向いている?
9.3.ソニー生命「バリアブルライフ」
9.4.プルデンシャル生命「変額保険(終身型)(無配当)」

10.まとめ

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終身保険比較ランキングに惑わされない!終身保険選びのポイントはこれ

生命保険には、『終身保険』をはじめ、さまざまな形がありますよね。

皆さんは、生命保険の商品を決める時、まず『終身保険』などの種類から悩み始めると思います。

そして、その商品を売る生命保険会社も多数社あり、ネット販売の保険会社にするか、保険会社の代理店で話を聞いて対面で買うかなどと迷い比較・口コミサイトを見たりします。

それらと並行して『終身保険』がいいのか?『定期保険』がいいのか?など、様々な角度から納得いくまで比較し決断する訳です。

が、結局はいい面も悪い面も各家庭によって違うという結論がほとんどだと思います。

ここで重要なのが、これらすべての生命保険は『人の生き死に』に対して生命保険会社が売る商品だという事です。

なので、今回は比較し悩む前にしっかり保険の種類ごとに内容を知る事が重要という事で、まずは『終身保険』の使いどころを色々比較し考えて行こうと思います。

目次

1.終身保険は生命保険の要!
・1-1生命保険の基本は終身保険
・1-1-1終身保険のベストな加入時期
・1-2基本をカバーする組み合わせる
・1-3医療保険
・1-3-1加入条件
・1-4節税
・1-5老後資金(貯蓄性)
2.死亡保障金が最終ポイント?
・2-1必要金額
・2-2有配当・無配当
・2-3保険料の比較
3.終身保険の加入理由比較
・3-1終身保険の加入率と年齢比
・3-2保険会社が儲からななければ困る
・3-2-1死亡保険は5%~10%値下げ
・3-2-2定期保険付きの終身保険の内容をよく知ろう
・3-3解約返戻金を比較しても意味がない
・3-4結果『終身保険』に行きつく
4.『終身保険』積立利率変動型と変額の違い
・4-1利率変動型終身保険
・4-2変額終身保険
5.学資保険と終身保険の比較
・5-1学資保険の代わりとして終身保険に加入する方法
・5-2学資保険は貯金で賄う方が良い
・5-3子供に終身保険は要るのか?
6.その他の終身保険で積立貯金する方法
・6-1外貨建終身保険
・6-2一時払ドル終身保険
7.まとめ

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返戻率って何?返戻率の高い保険はココ!おすすめの終身保険5選

生命保険に加入するとき、「返戻率」というの気にしていますか?返戻率とは、簡単に言えば解約した時に戻ってくるお金の割合を示す数字ですが、人によっては保障よりも、老後の資金や学資保険変わり、いざというときの貯金…と生命保険目的ではない目的で利用する人もいます。

もし貯蓄目的で生命保険に加入するなら「返戻率」が高い保険に加入したいと思いますよね。今回はこの「返戻率」についてご説明するとともに、返戻率の高い保険をいくつかご紹介したいと思います。

ただ、返戻率の高い保険は保険料が高い場合があること、早期解約は無駄でしかないというリスクも覚えておきましょうね。

目次

1.返戻率って?

1.1 返戻率と戻り率

1.2 返戻率と解約返戻金

1.3 返戻率の計算方法

2.返戻率と保険の関係

2.1 返戻率(解約返戻金)が高い保険は?

2.2 返戻率が低い保険って?

2.3 低解約返戻型保険について

3.返戻金が高い保険に加入するには?

3.1 生命保険に加入するまえに解約返戻金があるかチェック!

3.2 生命保険に入る前に返戻率をチェック!

3.3 返戻率の高さを比較!

4.返戻率が高いおすすめの保険5選!

4.1 オリックス生命 終身保険RISE

4.2 AIG富士生命 E-終身

4.3 アクサダイレクト生命 アクサダイレクトの終身保険

4.4 東京海上日動あんしん生命 長割り終身

4.5 アフラック WAYS

5.保険を返戻率で比較するうえで注意したいこと

5.1 保険加入目的を見失わないこと

5.2 返戻率の高さも重要だが、保障内容もきちんと見ること

5.3 返戻率が高いと保険料も高い場合がある

6.安定してお金を積立てたいのなら

6.1 低解約返戻型保険を利用する

6.2 無理のない保険料を設定する

7.解約返戻金がある保険で気をつけたいこと

7.1 早期解約は無駄の一言

7.2 保障目的か貯蓄目的か

7.3 返戻率を上げたいなら

7.4 解約返戻金は受け取ると税金がかかる場合がある

8.まとめ
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保険商品を有効活用して、賢く貯蓄しませんか?

景気回復がなかなか見られず、銀行金利は低迷を続け、銀行預金に関するメリットが感じにくい昨今、みなさんどのように資産を増やしたら良いのか、その手法選びに苦慮されていることだと思います。

「限られた資産だからこそ、リスクは負いたくない。でもあまりにもメリットがないのであれば、もっと有効な手段に乗り換えたい。」

そんな方々に、今回は生命保険を活用した資産の増やし方をご紹介してまいりたいと思います。

保障により安心を得られるばかりでなく、大切な資産を未来に向けて少しでも増やしていく。

そのための生命保険活用術をぜひ身に着けて、現在だけでなく未来のご自身やご家族に、ゆとりと安心を届けてみませんか。

目次

1.貯蓄とは
1.1貯蓄の種類

2.銀行預金とは
2.1銀行預金の種類

3.銀行預金の特徴
3.1普通預金
3.2定期預金
3.3総合口座
3.4当座預金
3.5貯蓄預金
3.6大口定期預金
3.7積立定期預金
3.8ネット定期
3.9おまけ付き定期預金
3.10外貨預金
3.11外貨定期預金
3.12仕組み預金

4.その他の金融商品とは
4.1その他の金融商品の種類

5.その他の金融商品の特徴

5.1ゆうちょ
5.2JAバンク(農協)/JFマリンバンク(漁協)
5.3MRF/MMF

5.4国債投資

6.貯蓄型保険とは
6.1貯蓄型保険の種類

7.貯蓄型保険の特徴
7.1終身保険
7.2養老保険
7.3学資保険
7.4個人年金保険
7.5外貨建て保険

8.保険料の支払方法とは
8.1保険料支払方法の種類

9.保険料支払方法別の特徴
9.1月払い/半年払い/年払い
9.2予納/前納
9.3全納
9.4一時払い

10.まとめ
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終身保険で『貯蓄』をする時のポイント・損しない方法を元保険外交員が徹底解説!

 

保険に詳しくない人でも『終身保険で貯蓄』という言葉は聞いたことがあると思います。

でも、「本当に貯蓄出来るのか?」「損はしないのか?」「銀行の貯金とどう違うのか?」など、具体的な内容は分からない事が多いと思います。

その中でも一番気になるのは【損しないポイント】【加入のタイミング】ではないでしょうか?

保険屋さんやプロのFPでも、考え方はそれぞれ違うので勧められたとおりに加入するのではなく、自分で決めて加入することが大切です。

ここでは、貯蓄を目的として終身保険に加入する際のポイント・加入するタイミング、メリットやデメリットなど、多くの方の疑問や不安を元保険外交員が分かりやすく解説していきます。

終身保険はそもそも必要なのか、加入するとしたらタイミングはいつなのか、たくさんある保険会社の中でどのように選べばいいのかなど正しく選択するためのお手伝いができるように詳しく、そして分かりやすく書いてありますので参考にして頂ければ嬉しいです。

目次

1.終身保険とは?
1.1.終身保険の仕組み
1.2.終身保険の貯蓄の仕組み
1.3.終身医療保険でも貯蓄はできるの?
1.4.今人気の低解約返戻型とは?

2.終身保険を選ぶ時のポイント
2.1.保障と貯蓄のどっちに重点をおくか考えましょう
2.2.無理のない保険料で選びましょう
2.3.複数の保険会社を比較しましょう
2.4.死亡保険と医療保険は分けて加入しましょう
2.5.終身保険にも特約として付加できる『P免特約』
2.6.リビングニーズ特約はつけるべき

3.終身保険に加入するタイミング
3.1.終身保険に加入するタイミングは保険の必要性や考え方で変わります
3.2.大きな保障が必要な時期は定期保険
3.3.若いうちに加入すると保険料が安い
3.4.貯金が苦手な人は少しでも早めに加入して貯蓄に備えましょう

4.終身保険で貯蓄をするメリット
4.1.保険料が一定で変わらない
4.2.払込満了後は返戻率が高く設定されている
4.3.節税対策にもなります
4.4.銀行に預金しておくなら終身保険に加入した方がお得

5.終身保険で貯蓄をするデメリット
5.1.掛け捨ての保険に比べて割高です
5.2.中途解約をしてしまうと損する可能性があります

6.他の貯蓄タイプの保険商品の代わりに終身保険に加入するメリット・デメリット
6.1.学資保険の代わりに終身保険に加入するメリット・デメリット
6.2.老後の貯蓄のために終身保険に加入するメリット・デメリット

7.貯蓄タイプの終身保険に加入する際の注意点
7.1.払い続けられる保険料にすること
7.2.大きな保障は準備できません
7.3.解約返戻金を受け取ると税金が発生します

8.まとめ
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インフレリスクに備えるなら積立利率変動型終身保険がいいって本当!?

日本が史上空前の低金利時代に突入してから、はや数十年・・・

住宅ローン金利が低いのは有難いと思う人がいる反面、もうそろそろいい加減、定期貯金の利子のゼロの数も見飽きた・・・という人もいますよね!

ちょっと経済に明るい方なら、「こんな状態いつまでも続くはずはない」と、そろそろインフレ対策を考えているのではないでしょうか?!

そういった動きは生命保険でも見られます。

終身保険に加入しようと相談したところ、『積立利率変動型終身保険』をすすめられたけど、なんだか、よく、わからない・・・

なんだか、損してしまう気がするという不安をお持ちになられた方もおられるのではないでしょうか?

でも、特別な知識なんて必要ありません!

『積立利率変動型終身保険』のことについて、今から少し学んでみましょう!

今のところ、とくに、インフレについて心配する必要性を感じていない方でも、将来的には、わかりませんよね?!

20年後・30年後の未来のために、今から、賢く備えてみませんか?!

目次

1.積立利率変動型終身保険って?
1.2終身保険をおさらいしてみよう!
1.3終身保険の基礎知識

2.積立利率変動型終身保険の仕組みって?
2.1利差益って?
2.2積立利率って?
2.3インフレリスクって?

3.生命保険とインフレの関係って?

4.積立利率変動型終身保険のパターン、2つ
4.1低解約返戻金型の積立利率変動型終身保険
4.2外貨建ての積立利率変動型終身保険

5.積立利率変動型終身保険のメリットって?

6.積立利率変動型終身保険のデメリットって?

7.積立利率変動型終身保険と利率変動型積立終身保険とはココが違う!

8.まとめ
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人生安心を買うにはこれ!死亡保険の定期保険と終身保険を比較

「ケガ」や「病気」そして「災害」は、何とか極力避けて生きて行くことは、日頃の心がけ次第で出来ない事もありません。

しかし寿命に伴う「死亡」はだれも避けられませんよね。

なので、遺される者のために「死亡保険」を掛けるのですが、いざ生命保険を思考する時、その仕組みもさまざまで、迷ってしまいます。

家計のお財布と相談しながら、備えようとしてもライフステージごとに必要となる出費を考えると「定期保険」がお得だという話も聞こえてきます。

生命保険を選ぶとき「死亡保険の極意!」なんてものがあれば、どのご家庭でも苦労はしませんが、極意とは言わずとも、たった2種類の保険を比較するだけで、リスクの軽減をすることなら出来るかもしれません。

今回は、そんな死亡保険を「定期保険」と「終身保険」を比較することで、有意義な生命保険とはどんなものなのか考えて行きたいと思います。

目次

1.死亡保険でも全く違う!2種類の保険
1-1定期保険
・1-1-1主契約(死亡)+特約(ケガ・病気入院)
・1-1-2『特定疾病保障』定期保険
1-2終身保険の終身の意味
1-3死亡保険の在り方
・1-3-1死亡保険の安心な点・良い所
・1-3-2死亡保険の留意点

2.終身保険と定期保険の使い分け方
2-1更新タイプ定期保険
2-2全期タイプ定期保険
2-3落とし穴!全てを備える終身保険

3.定期保険のバリエーション
3-1収入保障とは
3-2逓減定期保険とは
3-3定期(死亡)保険のおすすめは?

4.今時の生命保険は
4-1生命保険離れ?
4-2死亡保険の加入率は?
4-3気になる隣人の保険

5.家計に負担!終身保険はダメ?
5-1安心の用意し過ぎに注意
5-2生命保険の保険料の値上がり
5-3予定利率を知っておく

6.定期死亡保険おすすめランキング
6-1メットライフ生命 スーパー割引定期
6-2オリックス生命 ファインセーブ
6-3オリックス生命 ブリッジ
6-4ライフネット生命 かぞくへの保険
6-5三井住友海上あいおい生命 &LIFE逓減定期保険

7.まとめ

 

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住友生命の1UP(ワンアップ)を徹底解説!CMよりも解りやすくお伝えします!

最近テレビCMが話題になっている、住友生命の1UP(ワンアップ)ですが、その保険内容ってご存知でか?「あなたを少し強くする」的な事を謳っていますが、その保険の内容はあまり解らないって方が意外に多いのではないでしょうか。

私も今回の記事を書くにあたり1UP(ワンアップ)を調べるまで、よく解っていませんでした。
そんな住友生命の1UP(ワンアップ)ですが、その保険内容に賛否両論がある様ですが、果たしでどのような商品なのかをテレビコマーシャルよりも解りやすく、またメリットやデメリットからこの保険の考え方まで、徹底的に解説していきます。
テレビのコマーシャルのイメージだけでなく、自分に合っている商品なのかを考え、本当の意味での1UP出来るお手伝いになる記事になれれば良いと思います。

目次

1.住友生命の1UPって?

1.1 1UPの特徴

1.2 1UPについてのイメージ

2. 住友生命について

2.1 住友生命の基本情報

2.2 住友生命の評判

2.3 住友生命の保険商品について

3.住友生命の1UPの詳細

3.1 保障内容

3.2 加入条件

3.3 保険料

3.4 解約返戻金はある?無し?

3.5 1UPのおすすめポイント

4.1UPのメリットやデメリット

4.1 1UPの魅力はこんなとこ!メリット

4.2 1UPの悪い評判とは?デメリット

4.3 1UP 最終的評価

5.1UPがおすすめできない理由

5.1 1UPはお得じゃない?

5.2 保障は充実しているけど…

6.住友生命の1UP 加入を考えるならこの点に注意!

6.1 保障のつけすぎは保険料を上げる元

6.2 落とし穴は「定期保険」付終身保険

7.生命保険についてのあれこれ

7.1 定期保険って人気がないの?

7.2 保障内容が充実するほど保険料は高くなりがち

7.3 保険料を抑えたいならどうすれば良いの?

8.まとめ
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リーズナブルでも安心を得られる掛捨て型の死亡保障で、今からライフプランニングを始めましょう。

景気低迷により、「生涯一企業」「年功序列」と言った戦後の日本経済を支えてきた、就業に関する意識や実態は、大きく変化してきました。

大手企業ですら倒産の危機にさらされた上、失業率は高まり、正社員の働き口はもはや「プラチナチケット」とまで言われています。

そんな就業に対する不安を抱えている方は年々増加し、何らかの経済的保障手段を、自身のライフプランニングに組み込みたいという風潮が高まっています。

そこで今回おすすめしたいのが、リーズナブルでありながらも、しっかりとした保障が得られる、掛捨て型死亡保障の生命保険商品です。

自身の生涯における安心保障をぜひ見つけて、今からしっかりと万が一に備えましょう。

目次

1.生命保険とは

1.1種類でみる生命保険

1.2支払体系でみる生命保険

 

2.生命保険の目的と必要性

2.1公的医療保障でカバーできる範疇

2.2生命保険を必要とするケース

2.3生命保険を必要としないケース

 

3.貯蓄型生命保険とは

3.1貯蓄型生命保険の種類

 

4.貯蓄型生命保険の種類別特徴

4.1終身保険

4.2養老保険

4.3学資保険

4.4外貨建て保険

4.5個人年金保険

 

5.定期型(掛捨て型)生命保険とは

5.1定期型(掛捨て型)生命保険の種類

 

6.定期型(掛捨て型)生命保険の種類別特徴

6.1逓減定期保険

6.2逓増定期保険

6.3低解約返戻金型保険

6.4収入保障保険(生活保障保険)

6.5共済による定期保険

6.6団体信用生命保険

 

7.定期型(掛捨て型)生命保険選び

7.1加入の目的

7.2保障期間の設定

7.3保険金と給付金の設定

 

8.ライフイベントにおける定期型(掛捨て型)生命保険の見直し

8.1結婚

8.2出産

8.3離婚

8.4マイホームの購入

8.5子供の独立

8.6被保険者の退職

 

9.定期型(掛捨て型)生命保険の見直しポイント

9.1種類

9.2保険金受取人

9.3保障金額

9.4注意すべきポイント

10.まとめ

 

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病気で働けなくなったらどうする?利用出来る公的制度を徹底解説!

 

生きていると様々な不安があるかと思います。人間関係の問題や、お金に関する問題などいろいろ悩みを抱えている人がたくさんいらっしゃるでしょう。

その中でも、病気になって働けなくなった場合にはどうすればいいのかと困っている人もいるかと思います。

実際私も含めて、労働することによって収入を得ている人は病気で働けなくなってしまった場合には収入が途絶えてしまうと大変です。

しかも、それはいつ訪れるのかも分かりません。しかし、備えようと思っても貯金以外の方法でどのように備えればいいのか分からない人が多いのではないでしょうか。

今回は、そんな病気で働けなくなった場合に知っておきたいことをご紹介いたします。

病気で働けなくなった場合には、どのような公的制度を利用することが出来るのか、そして申請方法などについても解説します。

また、公的制度以外で備える方法として昨今流行の就業不能保険いついても解説したいと思います。

この記事を読めば利用することの出来る公的な制度やその申請の方法などが理解出来るようになります。

少しでも働けなくなったときの不安を軽減し、日々を楽しく過ごせるようになりましょう。 

目次

1 病気で働けなくなったらどうする?まずは利用出来る公的制度を知っておこう

2 傷病手当金って何?その基本情報を解説

2-1 そもそも傷病手当金とは?

2-2 傷病手当金を受け取るための条件は?

2-3 どれぐらいもらえるの?

3 休業補償って何?その基本を徹底解説

3-1 休業補償は労災保険の一種

3-2 どういった場合に補償を受けることが出来るの?

3-3 どれぐらいの額をもらえるの?

3-4 どのように請求すればいいの?

4 障害年金って何?

4-1 障害年金の特徴は?

4-2 障害年金の給付条件とは?

4-3 どれぐらいもらえるの?

4-4 請求方法は難しいの?

5 働けなくなった時に備えたいなら就業不能保険も検討してみよう

5-1 就業不能保険とは何か?

5-2 就業不能保険に加入するメリットは?

5-3 加入する前に知っておきたい!就業不能保険のデメリット

5-4 所得補償保険とは何?就業不能保険との違いはあるの? 

6 本当に困ったときは生活保護の検討も!

6-1 生活保護とは何か?

6-2 もらうための条件は厳しいの?

6-3 その申請方法とは?

6-4 生活保護をもらうのは恥ずかしいことなのか?

7 結局どの制度を利用するの?
8 まとめ

 

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アカウント型保険には入ってはいけないって本当!?注意点を徹底解説

「加入中の保険の内容がいまいち理解できていない」というあなた、その保険は「アカウント型保険」かもしれません。アカウント型保険は日本の生命保険の主力商品ですが、とにかくしくみが複雑です。

いざという時の保険金額くらいは知っていても、「解約したらどうなるのか?」「終身の保険金はいくらくらいになるのか?」をきちんと理解していますか? 「状況によって異なります」としか説明を受けていない方もいるかもしれません。でも、自分の保険なのに分からないところがあるって、不安ですよね。

保険のしくみを理解すれば、こうした不安を解消することができます。もし自分に合わない保険だったと分かれば、見直すこともできますよね。

この記事では、ややこしいアカウント型保険のしくみやメリット・デメリットなどをご紹介します。アカウント型保険について理解して、自分に合った保険かどうかしっかり見極めましょう。

目次

1.入ってはいけないワースト1?アカウント型保険とは
1.1.アカウント型保険とは何か
1.2.アカウント型保険のしくみ
1.3.アカウント型保険が生まれた背景
1.4.アカウント型保険の現状

2.他の保険と何が違うの?徹底比較してみました
2.1.定期付終身保険との違い
2.2.積立利率変動型終身保険との違い
2.3.ファンド型保険って同じもの?

3.ここが画期的!アカウント型保険のメリット3つ
3.1.自由度が高く、見直しがしやすい
3.2.アカウント部分の利率が高い
3.3.アカウント部分を引き出せる

4.そうだったのか!アカウント型保険のデメリット4つ
4.1.仕組みが複雑で分かりにくい
4.2.マネープランを立てにくい
4.3.定期部分の保険料が上がる
4.4.解約返戻金を少なく感じやすい

5.アカウント型保険ってどれのこと?具体的に教えて!
5.1.明治安田生命「ライフアカウント L.A.」
5.2.明治安田生命「ベストスタイル」
5.3.日本生命「みらいのカタチ」
5.4.住友生命「Wステージ未来デザイン1UP」

6.アカウント型保険あるある!こんな「困った!」に注意
6.1.解約返戻金がない!
6.2.終身保険の保障、これしかないなんて!
6.3.自分の保険なのに、内容が分からなくなった

7.アカウント型保険と税金の関係とは?
7.1.保険料控除は受けられる?
7.2.死亡保険金を受け取ったら
7.3.医療保険特約の保険金を受け取ったら

8.ココだけは気を付けて!アカウント型保険加入
8.1.保険の仕組みをよく理解すること
8.2.アカウント型保険がベストな選択か
8.3.マネープランをよく考えてみよう

9.まとめ

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働けなくなるリスクに備える!所得補償保険について徹底解説します!

あまり想像したくないことですが、もし病気やケガで働くことができなくなってしまったら・・・

収入ダウンは避けられないという方がほとんどではないでしょうか?

専業主婦の人でも、家事ができなくなったら、困りますよね!

そんな時に備えて、貯蓄をしたり、人間ドックなどを定期的に受診したりして、みなさん、なにかしら対策はされているかと思います。

でも、もし自分で想像している以上の事態が起こってしまったら・・・

会社員の方でしたら、収入が途絶えてもさまざまな公的保障があります。

でも、フリーランスや自営業の方には、公的保障にはそこまで期待できるものがなく、働けなくなることが収入ダウンに直結してしまいます。

そんなとき、所得補償保険という手があります。

ちょっとわかりにくい印象のある所得補償保険ですが、この機会にぜひ、検討してみませんか?

ひょっとしたら、鬼に金棒!くらいの最強パターンがみつかるかもしれません!

目次

1.所得補償保険って?
1.1第三分野保険ってなに?

2.生命保険会社と損保会社は違う?
2.1生保が扱う所得補償保険
2.2損保が扱う所得補償保険

3.公的保障もあります!
3.1公的保障制度は、この5つ!
3.2公的保障~会社員編
3.3公的保障~フリーランス・自営業編

4.所得補償保険の種類は3つ!
4.1短期所得補償保険
4.2長期所得補償保険
4.3団体長期障害所得補償保険

5.所得補償保険と医療保険との違いって?

6.所得補償保険と収入保障保険の違いって?

7.所得補償保険のメリット

8.所得補償保険のデメリット
8.1就業不能状態って?
8.2就業不能状態の継続期間って?

9.まとめ

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『保険見直し本舗』多数の口コミから読み解く賢い活用法を教えます!

今人気の来店型保険ショップ。
その中でも業界トップを誇るほど取り扱っている保険会社の種類が多い『保険見直し本舗』について口コミを元に、気になる部分を実際に調べてみました。

今ではショッピングセンターでもよく見かけるほど気軽に相談できる雰囲気はあるものの、保険の話となると知識が少ないうえに、イメージ的に無理やり押し売りされてしまうのではないかと思うと、なかなか利用したくても不安で出来ませんよね。

口コミにも「話に流されて加入してしまいました」とか「親身になって相談にのってくれたので断り切れずに契約してしまいました」という意見も目にします。
口コミは実際に体験した方が書いている事が多いが考え方や感じ方は人それぞれ。
ネット時代の今、いろんな情報が簡単に手に入ることで便利でもあり不便でもあります。

そこで今回、元保険外交員の主婦が口コミを元に『保険見直し本舗』について様々な視点から調べてみました。

「保険見直し本舗の賢い活用法」「多数の口コミを元に実際はどうなのかを検証」「保険の窓口との比較」など、情報満載!

これから保険の見直しを考えている方・今の保険が自分に合っているか確認したい方など参考になれば嬉しいです。

目次

1.保険見直し本舗ってどんな会社?
1.1.保険見直し本舗とは
1.2.保険見直し本舗の特徴

2.今人気の来店型保険ショップってどんなところ?
2.1.多種多様の保険が勢ぞろい
2.2.小さなお子様連れでも安心
2.3.その場で手続きが進められます
2.4.来店型と訪問型の違い

3.多数の口コミを元に保険見直し本舗を検証
3.1.自分に合った保険が見つかります
3.2.販売員の知識にバラつきがある
3.3.お客様対応があまり良くないって本当?

4.保険見直し本舗の賢い活用法
4.1.複数の店舗で比較してみる
4.2.自分に合った担当者を探す
4.3.必ず納得がいくまで質問すること
4.4.無料相談を最大限に利用しよう
4.5.訪問サービスもあります

5.気になる来店型保険ショップ『保険見直し本舗』のQ&A
5.1.【Q1】相談したら必ず加入しなければいけないの?
5.2.【Q2】住所変更や請求手続きはどうしたらいいの?
5.3.【Q3】もし加入した店舗が無くなってしまったら保険はどうなりますか?
5.4.【Q4】どこまでが無料ですか?

6.『保険の窓口』と『保険見直し本舗』はどう違う?
6.1.全国に設置されている店舗数が違います
6.2.取り扱っている保険会社の数が違います
6.3.どちらも接客の口コミは同じ意見が多数

7.保険見直し本舗で加入する際の注意点
7.1.必ず納得してから加入しましょう
7.2.ある程度の知識を持っていきましょう
7.3.担当者が異動してしまう可能性もあります
7.4.なるべく即決は避けましょう
7.5.新しい保険の保障が開始してから古い保険を解約しましょう

8.まとめ

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正しい保険選びで、病気による長期入院に備えませんか。

医学の目覚ましい発達により、私たちは様々な医療を受けられる時代になりました。

その反面、最先端医療などには高額な治療費が掛かってしまうのも、また事実です。

公共機関による補助は勿論存在しますが、実際に公的保険で全ての治療費を補うのには限界がある為、不安を抱えていらっしゃる方も多いのでははないでしょうか。

そこで今回は、病気による長期入院への備えはどうすれば良いのか、保険活用方法を見てまいりましょう。

目次

1.疾病による長期入院とは
1.1在院日数の概念
1.2疾病ごとの平均在院日数
1.3長期入院が必要な主な疾病
1.4年齢と長期入院の関わり

2.疾病に対する公的補助とは
2.1健康保険被保険者証で受けられる公的な医療保障制度
2.2公的医療保障制度の内訳

3.民間保険会社の入院保険とは
3.1疾病による長期入院や長期療養のリスク
3.2入院に対するリスクマネージメント
3.3民間保険における入院費用補てん保険の種類

4.終身保険とは
4.1終身保険の特徴
4.2入院保障が手厚い終身保険商品と加入例

5.定期保険とは
5.1定期保険の特徴
5.2入院保障が手厚い定期保険商品と加入例

6.引受緩和型保険とは
6.1引受緩和型保険の特徴
6.2入院保障が手厚い引受緩和型保険商品と加入例

7.女性専用保険とは
7.1女性専用保険の特徴
7.2入院保障が手厚い女性専用保険商品と加入例

8.三大疾病保険とは
8.1三大疾病保険の三大疾病保険の特徴
8.2入院保障が手厚い三大疾病保険商品と加入例

9.就業不能保険とは
9.1就業不能保険の特徴
9.2入院保障が手厚い就業不能保険商品と加入例

10.無選択型医療保険とは
10.1無選択型医療保険の特徴
10.2入院保障が手厚い無選択型医療保険商品と加入例

11.まとめ

 

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ほけんの窓口の価値は?口コミから検証ほけんの窓口その実態

みなさん「ほけんの窓口」という名称はご存知ですよね?CMでも頻繁に流れていますし、生命保険を考える時に見るネットの口コミでも「ほけんの窓口」を利用した方の評価がたくさん出ています。

無料相談所と言っていますが、本当に無料で、我が家の家計に沿った保険の指南を本当にしてくれるのでしょうか?

「ただ(無料)より怖い物わない」と、いう言葉もあるように、大事な生命保険をゆだねる時には、あらゆる側面で慎重に行動しなくてはいけません。

そこで今回は、慎重に生命保険を選ぶときに利用する相談場所の「ほけんの窓口」について、多くの口コミや評価から探っていきたいと思います。

目次

1.ほけんの窓口とは
・1-1ほけんの窓口グループ株式会社
・1-2約35社の保険商品から保険が選べる
・1-3保険ショップ業界トップクラスの訳は
・1-4ほけんの窓口は無料相談でランキング上位
2.ほけんの窓口でセールスする人
・2-1来店型保険の代理店とはどんなもの?
・2-2ファイナンシャルプランナー
・2-3カウンターセールス
・2-4FPがいない窓口も
3.ネットで見るほけんの窓口の口コミ
・3-1「ほけんの窓口」口コミの紹介
・3-2口コミ評価が悪い内容
・3-3口コミ評価が良い内容
4.口コミから分かった「ほけんの窓口」の注意点
・4-1業界トップの訳
・4-2保険会社の完全下請けなので絶対の中立じゃない
・4-3カモにならない為に、まず保険を勉強するという気持ちで訪問
・4-4すべてがFP(プロ)じゃないので気を付ける
・4-5ほけんの窓口で出来ない事
5.ほけんの窓口の後悔しない賢い利用法
・5-1口コミや評価を利用
・5-2他の保険相談も使おう
6.ほけんの窓口を選んだ決め手は?口コミ
・6-1どんな人にほけんの窓口は向いている?
・6-2相談しやすい店舗作り
7.まとめ
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保険の見直しや相談をしよう!おすすめの保険相談窓口ランキング5選!

初めて保険に加入したときのことを覚えているでしょうか?はじめはずっと同じ保険に加入し続けると思っていたかもしれません。しかし、加入している期間が長くなると、「この保険は今の自分に合っているのか?」という疑問が浮かんできませんか?

自分が成長すれば、成長するだけライフステージが変わります。独身なら結婚もするでしょうし、子供も生まれるでしょう。また、家を買ったり、突然会社を辞めなければいけなくなるかもしれません。

保険に加入していても、人生の中でステージが変われば、必要となる保障が変わることだってあるのです。その際に保険の見直しをすると良いのですが、保険に詳しくないとその方法すらわかりませんよね?そんな時におすすめなのが「保険の見直し相談」です。

今回は、おすすめの相談窓口や見直しのポイントについてご紹介しますので、この記事を読んで、自分が加入している保険を見直すきっかけにしてみてはいかがですか?

目次

1.保険の見直しってどういうこと?

1.1 保険の見直しとは

1.2 保険の見直し相談は誰でもできるの?

1.3 そもそも保険の見直しが必要ない場合もある?

2.保険の見直しや相談がおすすめのわけとは?

2.1 自分の状況がずっと同じとは限らない

2.2 自分に必要な保障がずっと同じとは限らない

3.保険の見直しが必要な時期っていつ?

3.1 ライフステージが変わったとき

3.2 必要な保険が変わったとき

3.3 保険料を抑えたいとき

4.保険の見直しや相談ってどこで行うの?

4.1 保険相談窓口へ行く

4.2 自宅に来てもらう

4.3 電話相談できるところを探す

4.4 人の意見に左右されたくないときは資料請求

4.5 保険のプロについて

5.保険を見直すときに相談すべきポイントとは?

5.1 保障内容の見直し

5.2 保険料の見直し

5.3 解約返戻金の見直し

5.4 受取人と被保険者の見直し

6. おすすめの保険相談・見直し窓口ランキング5選!

6.1 保険マンモス

6.2 保険のビュッフェ

6.3 保険の窓口

6.4 ほけんの時間

6.5 保険ゲート

7.保険の相談や見直しで注意したいこと

7.1 保険料や保険金の金額は妥当ですか?

7.2 解約返戻金の比較はしていますか?

7.3 乗り換える保険は自分のニーズに合っていますか?

8.まとめ
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保険クリニックの口コミとは?その評判と活用するメリットは?

保険の加入を考えた場合に、最初にすることは誰かに相談することなのではないでしょうか。

現在販売されている保険は、昔よりはシンプルで分かりやすいものも増えましたが色々な事由に対処しようと考えた場合シンプルな保障だけでは物足りない人も出てくるでしょう。

あるいは、現在保険に加入している人が、今の保険に不満を感じている場合、別の保険への加入を考えているのではないでしょうか。

しかし、いざ相談するといっても誰に相談すればいいのか迷う人が多いと思われます。

現在保険について相談出来るお店が増えましたが、数が多いため私のようにどこに相談すればいいのか迷っている人がいるかもしれません。あるいは、相談しても大丈夫なのかという不安を抱いている人も多いかと思います。

本記事では、そんな保険の相談が出来るお店の一つである『保険クリニック』について解説します。

保険クリニックはどのような特徴があるのか、またその口コミには一体どのようなものがあるのかを確認しながら、保険クリニックが役に立つかどうかを考えてみたいと思います。

さらに、保険を相談しに行く場合に気を付けておきたいことなども同時に解説します。この記事を読めば、保険クリニックの評判が分かるだけではなく、保険を相談するコツも同時に理解出来るようになります。

 目次

1 みんな知ってる?保険クリニックの基本情報

1-1 保険クリニックって何が出来るの?

1-2 どこの会社が運営しているの?

2 保険クリニックの売りや特徴はどういうものなの?

2-1 日本で初めて開設された相談窓口

2-2 豊富な品揃え!

2-3 保険だけではなく、相続などお金に関する幅広い相談に対応!

2-4 保険クリニック独自のシステム

2-5 無理な勧誘をしない!

2-6 アフターケアもしっかり!

3 保険クリニックは信頼できる?口コミから見る評判

3-1 良い口コミ

3-2 悪い口コミ

3-3 保険クリニックの総評は?

 4 ほかにもまだある!保険の相談が気軽に出来る窓口とは?

4-1 ほけんの窓口

4-2 保険のマンモス

4-3 保険のビュッフェ

5 保険相談はなぜ無料なの?保険相談をしているお店の基本を解説

5-1 そもそも保険相談のお店はどういうもの?

5-2 相談料が無料な理由とは?

6 保険相談を活用するメリットは?

6-1 専門家に相談出来る

6-2 相談は基本的に無料

6-3 複数の保険商品を比較出来る

7 保険相談を活用するデメリットは?

7-1 専門家の技能によって左右される

7-2 店にとって得な商品を勧められる可能性がある

7-3 事前に何を相談するかある程度決める必要あり

8 まとめ
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アタナは大丈夫?社会人としての常識!?財形保険について考えてみよう!

社会人のみなさんは、就職活動中や入社したての頃に「うちの会社には財形があるから」とか「財形どうする?」とか『ザイケイ』という言葉を、一度くらいは、耳にしたことがあるのではないでしょうか!?

あるいは、お勤め先の先輩から勧められて「なんとなく始めてみたけど・・・」という人も多いのではないでしょうか?

わかります。

なんだか断わりずらい空気感・・・って、ありますよね!

しかも、給料天引きってナニソレ?手取りが減っちゃうってこと!?

ちょっと、焦りますよね。

よーく、わかります。

でも、実は、『ザイケイ』って、会社員にとっては、とってもお得な社会システムだということをご存知でしたか?

また、財形(ザイケイ)には財形貯蓄と呼ばれている貯蓄型と財形保険と呼ばれている保険型の2つのタイプがあります。

本日は、まだ財形を始めていないという方も、なんとなく始められたという方も、まずは、財形についての理解を深めていきましょう。

もしかしたら、貯金もできるし、保障もゲットできて、一挙両得かもしれませんよ!

目次

1.そもそも『財形』ってなに?
1.1『財形』ってこういうこと!

2.『財形』の種類は3つある!?
2.1一般財形
2.2財形住宅
2.3財形年金

3.『財形』の提携先って!?
3.1銀行や証券会社
3.2生命保険会社や損害保険会社

4.財形保険ってなに?
4.1財形保険の提携先は2つある
4.2生保と損保の違い
4.3積立保険って?

5.財形保険の種類は3つある!
5.1財形積立貯蓄保険
5.2財形住宅貯蓄積立保険
5.3財形終身年金保険

6.財形保険の仕組みについて
6.1満期保険金が受け取れる
6.2災害死亡(災害高度障がい)保険金が受け取れる
6.3死亡(高度障がい)給付金が受け取れる
6.4配当金が受け取れる

7.財形保険のメリット3つ!

8.財形保険のデメリット3つ!

9.まとめ

1.そもそも『財形』ってなに?

財形(ザイケイ)とは正式名称「勤労者財産形成促進制度」のことを指して言います。

「勤労者財産形成促進法」という法律に基づいて運用されている社会制度の一つです。

ただし、誰でも利用できる制度ではありません。

公務員・船員の方や民間企業にお勤めの方で、お勤め先が福利厚生の一環として導入している場合に限られます。

この場合の福利厚生とは、「企業が給与以外で従業員とその家族の生活を豊かにするために提供する制度やサービス」という意味です。

また、正社員でなくとも、派遣社員や、パート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、継続した雇用が見込まれている方でしたら、お勤め先が財形制度を導入している場合であれば、利用することが可能です。

つまり、「財形」とは、会社にお勤めの方が、労働の対価として得たご自身のお給料から、貯金や住宅資金、老後資金などを作りやすいように、会社と国をあげて応援してくれるシステムということになります。

1.1『財形』ってこういうこと!

財形を始めると、お勤め先から支払われる額面給与(額面)から、ご自身で決めた金額が、毎月、天引きされます。

簡単に言ってしまうと、「毎月のお給料から自動的に引き落としのある積立貯金」というようなイメージになります。

また、通常、そのように説明されることが多く、そういった説明を受けて、始められた方も多いかと思います。

ちなみに、額面給与とは、基本給に残業代や交通費、各種手当が合算されたもので、単に「額面」と言われたり、「額面金額」とも言われています。

一般的に、「月収」「年収」といった場合は、この額面給与(額面)のことを指します。

求人募集広告の給与欄の月額給与も、通常は、額面金額が記載されています。

額面給与(額面)から天引きされるとは、あらかじめ取り決めたものが差し引かれるという意味です。

差し引かれるものの代表的なものとしては、所得税(源泉所得税)や住民税、県民税、各種社会保険料(健康保険、雇用保険、介護保険※、厚生年金)などがあります。
(介護保険※は40歳以下の方には、納付義務はありません)

お勤め先の企業が、従業員の方の税金や保険料を取りまとめて、国に対して納付するので、会社員の方は、普通でしたら、確定申告をするためにわざわざ税務署に出向く必要がありません。

その他、福利厚生目的のものであれば、雇用している側が、従業員に支払うお給料から、あらかじめ差し引いてもよいと、労働基準法の法令によって認められています。

額面給与から、あらかじめ取り決られたものを差し引いたあとのものを、手取り給与(手取り)と言います。

手取り給与とは「実際に手元に入ってくるお給料」のことです。

手取り給与の金額は、一般的には、扶養家族(自分のお給料で養う必要のある家族がいるかどうか)の有無や人数、年齢(40歳以上かどうか)によって異なります。

だいたい額面給与(額面)の7~8割ていどになると覚えておくと良いでしょう。

このように、財形とは、従業員に対しての福利厚生を目的として導入されている制度ですので、企業は、従業員のお給料から天引きすることを法律で認められており、取りまとめたものを提携先の金融機関などに、預入れします。

預入れ先の財形貯蓄取扱金融機関等では、個人ごとに財形貯蓄口座が管理されます。

2.『財形』の種類は3つある!?

このように、財形とは、勤労(者)に対する会社と国からのご褒美的意味合いもある社会システムですが、目的別に、次の3つの種類の制度に分かれています。

2.1一般財形

一般財形とは、一般財形貯蓄のことを言います。

とくに目的は限定されず、自家用車の購入や旅行などのレジャー費、結婚資金などのライフイベントに使えるフレキシブルな財形貯蓄です。

毎月のお給料から天引きで、決められた期間(3年以上)にわたって、お勤め先の企業などを通じて積み立てていきます。

また、積立金の預入れ先はお勤め先の企業などが提携を結んだ金融機関となりますので、預入れ先を個人で決めることはできません(複数の提携先から選択できる場合もあります)。

預入れ先の財形商品としては、一般的には銀行の定期預金などが選択されている場合が多いようですが、金銭信託・公社債投信・国債・社債などから選べる場合もあります。

積立てる金額としては、一般的な銀行の積立貯金の場合などと同様に、1000円から、1000円単位で、ご自身で設定することが可能です。

また、一般財形を開始後1年以内の払い出しは原則できないことになっていますが、それ以降の積立金の一部引き出しや解約は、随時自由に行うことができます。

一般財形は、一人で複数の金融機関と契約することも可能であり、10年以上保有している一般財形は預け替えすることもできます。

また、一般財形貯蓄には、他の2つ(財形住宅・財形年金)と違い、利子等非課税の税制優遇措置はありませんので、通常の預貯金と同様に、利子が発生するごとに一律分離課税として所得税の税率20%(国税15%、地方税5%)が適用されます。

国税については、2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加されますので、合計して20.315%が課税されます。

2.2財形住宅

財形住宅とは、財形住宅貯蓄のことを言います。

財形住宅貯蓄とは、企業などにお勤めの方が、お勤め先の企業と国からの協力を得て、給与からご自身で決めた金額を天引きして行う、住宅資金のための積立貯蓄です。

財形住宅貯蓄は、契約時に満55歳未満の方が、住宅取得資金や自宅のリフォーム費を目的に、一定の期間(5年以上)にわたって、お勤め先の企業を通じて定期的に積立を行っていきます。

「財形年金貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円までは利子等に課税されませんが、住宅の建設や購入、自宅のリフォーム以外の目的での払い出しをした場合には、過去5年にさかのぼって利息等が課税扱いとなります。

2.3財形年金

財形年金とは、財形年金貯蓄のことを言います。

財形年金貯蓄とは、企業などにお勤めの方が、お勤め先の会社と国からの協力を得て、給与からご自身で決めた金額を天引きして行う、老後の資金作りを目的とした積立貯蓄をいいます。

お勤め先の企業などを通じて積み立て、60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間にわたって、年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄です。

財形制度を導入している企業等にお勤めの方で、55歳未満の方が利用することができます。

一般に、財形年金貯蓄は、老後の生活費の安定を図るために、将来の年金資金を積み立てるものです。

所定の要件を満たせば、「財形住宅貯蓄」と合わせて合計で550万円まででしたら、利子等が非課税となります。

●財形貯蓄制度(勤労者財産形成促進制度)の比較

一般財形貯蓄 財形住宅貯蓄 財形年金貯蓄
加入資格 年齢制限なし 満55歳未満の勤労者 満55歳未満の勤労者
積立期間 3年以上 5年以上 5年以上
受給期間 満60歳以降、5年以上20年以内
据置期間 5年以内
目的 特になし 住宅の取得・増改築などの費用の準備 老後における年金資金の準備
税金 20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税 財形年金貯蓄と合算して元利合計550万円までの運用益は非課税 財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円までの運用益は非課税
目的外払出 5年遡って、その間の利息が20%源泉分離課税  5年遡って、その間の利息が20%源泉分離課税
契約 制限なし 1人1契約 1人1契約

※2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加されます

3.『財形』の提携先って!?

このように、財形とは、お勤め先の企業などを通じて、「一般」「住宅資金」「老後資金」の目的別に積み立てを行っていく積立貯蓄のことを言いますが、積立金の預入れ先は、個人の選択ではなく、お勤め先の企業が提携している金融機関に限られます。

財形商品のお取扱い金融機関としては、都市銀行や地方銀行などの銀行や、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、商工組合中央金庫、JA、漁業協同組合、金融商品取引業者(証券会社や投資信託会社など)、生命保険会社、損害保険会社などがあげられます。

お取扱いのある財形商品については、金融機関ごとに大きな違いはありませんが、おもに銀行や証券会社(金融商品取引業者)などの金融機関と、生命保険会社や損害保険会社では、財形商品の特徴や課税方法に違いがあります。

次からは、その違いについて見ていきましょう。

3.1銀行や証券会社などの金融機関

銀行や証券会社等が取り扱う財形商品は、生命保険会社や損害保険会社の商品と区別して、財形貯蓄の『貯蓄型』と呼ばれることがあります。

銀行では期日指定定期貯金として、証券会社では、公社債投信、株式投信等で積立てを行います。

期日指定定期貯金とは、一定期間(1年以上)据え置けば、自由に満期日を指定できる定期預金のことをいいます。

通常、定期預金の場合は、預入時に満期日を決め、満期を迎えるまでに引き出すと、ペナルティとして積立開始時の利率より低い利率が適用されます。

期日指定定期貯金では満期日を定めず、据置期間経過後に引出し希望日(満期日)を指定することにより、いつでもペナルティなしで引き出すことができます。

3.2生命保険会社や損害保険会社

銀行や証券会社等が取り扱う財形商品が『貯蓄型』と呼ばれるのに対して、生命保険会社や損害保険会社が取り扱う財形商品は、『保険型』と呼ばれています。

生命保険会社や損害保険会社の場合は、積立保険の貯蓄機能を使って財形貯蓄を行うことになります。

4.財形保険ってなに?

財形保険とは、生命保険会社や損害保険会社が取り扱う財形貯蓄商品(『保険型』)のことを言います。

財形保険は、「勤労者財産形成促進法」に基づいて運用される「勤労者財産形成促進制度」の一つです。

企業等にお勤めの方の財産形成の支援を目的としており、財形貯蓄の貯蓄機能と共に、万が一の時の死亡保障の機能も備え合わせています。

保険期間中(財形年金積立保険の場合は年金支払いの開始前)に、契約者(被保険者)の方に万一のことがおきた場合、積み立てた金額の合計額の5倍に相当する災害死亡保険金を受け取ることが可能です。

4.1財形保険の提携先は2つある

財形保険の提携先は、生命保険会社と損害保険会社の2つがあります。

それぞれの違いを見ていきましょう。

4.2生保と損保の違い

生命保険会社の場合、一般財形貯蓄や財形住宅貯蓄は、養老保険や終身保険をベースとして、財形貯蓄を行っていきます。

財形年金貯蓄は 定額個人年金保険をベースに財形貯蓄を行っていきます。

損害保険会社の場合でしたら、一般財形貯蓄は「財形貯蓄傷害保険」、財形住宅貯蓄は「財形住宅傷害保険」、財形年金貯蓄は「財形年金傷害保険」といったように、普通傷害積立保険を利用して財形貯蓄を行います。

4.3積立保険って?

一般的に、生命保険の保険商品では、養老保険や終身保険、個人年金保険などの貯蓄性のある保険のことを総称して「積立保険」と言うことがあります。

「積立保険」という名称の保険商品は存在していません。

保険期間に期限(一般的には10年~20年ほど)がある定期保険が「掛け捨て保険」と呼ばれることに対して、保険期間が長期間のものや一生涯にわたるものを「貯蓄型保険」と呼んで区別することがあります。

○終身保険

一般的に、終身保険では、契約者(被保険者)が死亡した場合のみ、死亡保険金を受け取ることができます。

保険期間は、一生涯(死ぬまで)にわたって死亡保障が続きますので、保険期間が終了することによって受け取ることのできる満期保険金はありません。

また、保険料の払い込みは、有期払込タイプ(一定年齢、あるいは一定期間で満了)と、終身払込タイプ(一生涯払い続ける)があります。

「無選択型」といわれる、いわゆる告知や医師による診査が必要ない終身保険では、契約後2年間など一定期間内に疾病により死亡した場合は死亡保障金ではなく、既に払い込んだ保険料相当額を受け取ることができす。

●終身保険のイメージ図

○養老保険

養老保険は、終身保険と同じように死亡保障を目的とした保険ですが、終身保険と異なって、保障が一生涯続きません。

つまり、養老保険では、保険期間は一定の期間が設定されており、その間に、ご契約者(被保険者)の方が、万が一、死亡した場合には死亡保障金が、保険期間終了時(満期時)に存命であれば、死亡保障金と同額の満期保険金を受け取ることができます。

●養老保険のイメージ図

○個人年金保険

個人年金保険は、保険料を老後資金として積み立て、契約時に取り決めた一定の年齢から、年金として受け取ることのできる保険商品です。

年金を受け取る期間でいくつかの種類に分かれています。

個人年金保険のおもなタイプとしては、次の2つがあげられます。

○個人年金保険~保証期間付終身年金

保証期間付終身年金では、保証期間中でしたら、ご契約者(被保険者)の方が存命でなくとも年金として受け取ることが可能です。

保証期間経過後は、ご契約者(被保険者)の方が存命であれば、一生涯(終身)にわたり、年金を受け取ることができます。

また、保証期間中にご契約者(被保険者)の方に万一があった場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金として、受け取ることが可能です。

●保証期間付終身年金イメージ図

個人年金保険~確定年金

確定年金では、ご契約者(被保険者)の方の生死に関係なく契約時に定めた一定期間(一般的には5・10・15年)、年金を受け取ることが可能です。

万一、年金受取期間中にご契約者(被保険者)の方が死亡した場合、ご家族が残りの期間に対応する年金、または一時金を受け取ることができます。

●確定年金イメージ図

一般的な個人年金保険では、年金受取開始前にご契約者(被保険者)に万一のことがあった場合、払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができます。

また、年金額が毎年一定の定額型と、一定期間ごとに増えていく逓増型などがあります。

5.財形保険の種類は3つある!

貯蓄型の財形は、一般財形・財形住宅・財形年金の目的別に3つの種類の制度に分かれていますが、保険型の財形貯蓄も、一般財形・財形住宅・財形年金の目的別に3つに分かれています。

財形保険では、一般財形貯蓄を運用する保険制度は「財形積立貯蓄保険」、住宅財形貯蓄を運用する保険制度は「財形住宅貯蓄積立保険」、財形年金貯蓄を運用する保険制度は「財形年金積立保険」と言います。

また、積立金も保険料(払込保険料)と呼び方が変わります。

5.1財形積立貯蓄保険(一般財形貯蓄)

財形積立貯蓄保険では、満期保険金を、ライフスタイルにあわせて、様々な目的に利用することができます。

また、必要に応じて一部払出しすることも可能です。

満期保険金等の受取時に発生する差益※に対しては、20%の源泉分離課税が適用されます。
(国税については、2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税0.315%が付加されますので、合計20.315%が課税されます)

差益※とは、満期保険金等の受取り時の金額から、払込保険料の合計を差引いたお金のことをいいます。

また、ご契約者(被保険者)の方が、災害により死亡・所定の高度障がい状態になられたときには、事故発生時における払込保険料累計額の5倍相当額が災害死亡(災害高度障がい)保険金として受け取ることができます。

家族構成の変化や要望に応じて保険料や保険期間を変更するなど、ご契約者の方のライフステージに応じた契約内容の変更も可能です。

保険期間は、3年~15年(賞与払のみの場合には4年~15年)の範囲内で、1年単位で、自由に設定することができます。

満期保険金を受取らない場合、特に手続きする必要はなく、自動的に1年間継続となります(保険期間は最長40年まで自動継続となります)。

ただし、保険期間満了の日の年齢は満85歳を超えることができません。

5.2財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅貯蓄)

財形住宅貯蓄積立保険は、住宅の取得や増改築等の前後に、その資金にあてるために所定の払出しを行った場合には、払込保険料累計額550万円までの差益が非課税となります。

また、ご契約者(被保険者)の方が、災害により死亡・所定の高度障がい状態になられたときには、事故発生時における払込保険料累計額の5倍相当額が災害死亡(災害高度障がい)保険金として受け取ることができます。

家族構成の変化や要望に応じて保険料や保険期間を変更するなど、ご契約者(被保険者)の方のライフステージに応じた契約内容の変更が可能です。

5.3財形年金積立保険(財形年金貯蓄)

財形年金積立保険では、年金支払期間を通じて受取る年金に対しては非課税となる制度があります。

また、年金種類は、確定年金(5年・10年・15年)、10年保証終身年金(定額型・逓増型)から選ぶことができます。

財形年金積立保険は、ご契約者(被保険者)の方が満60歳になって以降、所定の日に年金を受け取ることができるように、老後の生活の安定を図るためのものです。

また、ご契約者(被保険者)の方が、災害により死亡・所定の高度障がい状態になられたときは、事故発生時における払込保険料累計額の5倍相当額が災害死亡(災害高度障がい)保険金として受け取ることが可能です。

ただし、年金支払開始日前日までの期間に限られます。

財形年金積立保険は、「勤労者財産形成促進法」により、「保険料払込期間は5年以上」「在職中に保険料の払込みが終了すること」「年金支払開始年齢は満60歳以降であること」「払込終了後、年金支払開始日までは5年以内であること」が定められています。

したがって、ご契約時には、定年年齢に合わせて保険料払込年齢を選びます。

●財形貯蓄制度(『貯蓄型』『保険型』)の比較

一般財形貯蓄 財形住宅貯蓄 財形年金貯蓄
加入要件 勤労者 満55歳未満の勤労者
積立期間 3年以上 5年以上 5年以上
受給期間  満60歳以降、5年以上20年以内
(生命保険は終身も可)
据置期間  5年以内
目的 特になし 住宅の取得・増改築などの費用の準備 老後における年金資金の準備
税金       一律20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税※ 貯蓄型 保険型 貯蓄型 保険型
       財形年金貯蓄と合算して元利合計550万円までの運用益は非課税 生存給付金:非課税(生存給付金支 払後5年以内に要件違反があった場合は支払日にさかのぼって払込保険料累計額を差引いた金額に対して源泉分離課税されます)

解約返戻金:払込保険料累計 額を差引いた金額に対して源泉分離課税されます

       財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円までの運用益は非課税 年金:非課税(年金支払開始 日以後5年以内に解約された場合はすでに受取られている年金もそれに対応する払込保険料相当額を差引いた金額に対して利子所得として源泉分離課税されます)

解約返戻金:払込保険料累計 額を差引いた金 額に対して一時所得課税となります

   目的外払出 5年遡って、その間の利息が20%源泉分離課税※ 積立開始時からの利息相当分が20%源泉分離課税※ 5年遡って、その間の利息が20%源泉分離課税※ 積立開始時からの利息相当分が一時所得扱い
契約 制限なし 1人1契約

※2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税に復興特別所得税(0.315%)が付加されます

6.財形保険の仕組みについて

財形保険の仕組みは、おもに次のようなものとなります。

6.1満期保険金が受け取れる

契約者(被保険者)が存命中に保険期間の満了を迎えた場合には、保険期間の満了日における積立金を、満期保険金として受け取ることが可能です。

6.2災害死亡(災害高度障がい)保険金が受け取れる

契約者(被保険者)が、責任開始日※以後に発生した「急激かつ偶発的な外来の事故」を直接の原因として、その事故が発生した日からその日を含めて180日以内の保険期間中に死亡または所定の高度障がい状態となったとき、事故発生時の払込保険料合計額の5倍相当額を災害死亡(災害高度障がい)保険金として受け取ることができます。

災害高度障がい保険金をお受取りになられたときは、所定の高度障がい状態になられたときにさかのぼって、契約は消滅します。

責任開始日※とは契約した日ではなく、「申込み」「告知・診査」「第一回保険料の払込み」の3つすべてが完了したときとなります。

6.3死亡(高度障がい)給付金が受け取れる

契約者(被保険者)の方が、保険期間中に死亡または責任開始日以後の傷害もしくは疾病によって、所定の高度障がい状態となったとき、災害死亡(災害高度障がい)保険金を受け取る場合を除き、死亡(所定の高度障がい状態になった)日における積立金を、死亡(高度障がい)給付金として受け取ることができます。

高度障がい給付金を受取る場合、所定の高度障がい状態になったときにさかのぼって、契約は消滅します。

6.4配当金が受け取れる

配当金は、契約後2年目から積立てが開始されます。

毎年の配当金は、年単位の契約応当日から所定の利率により計算した利息をつけて積立てられますが、利率は金利水準等により変動することがあります。

配当金は、「満期保険金」等の受け取りの際にあわせて支払れます。

配当金のみを受け取ることはできません。

また、毎年の配当金額は、それぞれの積立時期の前年度決算により決定しますので、金利水準等により変動し、ゼロとなることもあります。

7.財形保険のメリット3つ!

財形保険のメリットは、おもに次のようなものがあります。

○万一の場合に備え、災害保障がついている!

財形保険では、貯蓄を行うとともに、死亡保障としても備えることができます。

たとえば、財形保険を利用して、財形住宅やの財形年金の限度額いっぱいを積み立てた場合、仮に550万の場合でしたら、その5倍の2750万円の死亡保障金を備えることができるということになります。

通常、終身保険などを利用して死亡保障に備える場合でしたら、まず保険金(死亡保障金)の金額を決め、払い込み保険料の金額をを決めます(ご加入時の年齢や、払込期間、または、払込方法によっても保険料は変わってきます)。

財形保険の場合、ご自身のペースで、100万円なら100万円(×5倍)、200万円なら200万(×5倍)の災害死亡保障が、通常でしたら告知を行うことなく備えられることが、メリットであると言えます。

○非課税の制度がある!

財形住宅積立保険では、住宅の取得や増改築等の前後に、その資金にあてるために所定の払出しをされた場合は、払込保険料累計額550万円までは差益※が非課税となります。
(差益※とは、実際に受け取った満期金から払込保険料の累計額を引いたものです)

また、財形年金積立保険では、年金支払期間を通じてお受取りになる年金は非課税となる制度があります。

解約返戻金を受け取る場合でしたら、払込保険料累計額を差引いた金額に対して一時所得課税となります。

つまり、毎月定期払いで1万円を払い込んだ場合、15年後には、1万円×12ヶ月×15年=180万円に対して、その時点での返戻率が104%であった場合、187万円ほどの返戻金が受け取れることになりますが、一時所得扱いの場合、基礎控除として50万円を差し引くことができますので、187万-180万=7万円の差益に対しては、実質、非課税になるということです。

○財形持家融資が受けらる!

財形貯蓄制度の利用者であれば、持家の取得に際し、独立行政法人 住宅金融支援機構、または、独立行政法人 勤労者退職金共済機構(公務員の場合は共済組合)から融資を受けることができます。

財形持家融資とは正式名称「財形持家転貸融資」のことで、財形貯蓄制度の利用者であれば利用できる住宅ローンのことです。

財形持家融資は、マイホーム(住宅)の建設・購入(中古住宅を含む)・リフォームに利用でき、財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで実費の90%までの金額の融資を受けることができます。

使途がマイホーム(住宅)に限定されていますが、大きな額の融資を、長期にわたって、低金利で受けられるということは、大きなメリットといえるでしょう。

8.財形保険のデメリット3つ!

財形保険では、いくつか注意する点もあります。

○目的外払い出しに注意!

財形住宅や住宅取得の目的以外で給付金を受け取った場合、5年以内の要件違反に対して、支払日にさかのぼって払込保険料累計額を差引いた金額に対して源泉分離課税されます。

つまり、払込保険料累計額が180万円で、生存給付金として187万円を受け取った場合でしたら、7万円に対して、20%ほどのの源泉所得税が課せられるということになります。

財形年金の場合も、年金支払開始日以後5年以内に解約した場合、すでに受取られている年金もそれに対応する払込保険料相当額を差引いた金額に対して利子所得として源泉分離課税されます。

○受け取る保険金の”事由”に注意!

災害での死亡・高度障がい時には払込み保険料累計額の5倍相当額が、死亡保険金や高度障がい給付金として受け取ることができますが、所定されている疾病以外の病気による死亡や高度障がい状態では、払込保険料累計額の相当額の受け取りとなります。

○転職や退職時に注意!

転職先に財形貯蓄の制度があれば、退職から2年以内に手続きを行うことで、移管することができますが、転職後、2年以内に積立を再開できない場合は、利子等非課税の優遇措置がなくなり、課税扱いとなります。

転職先が決まっていない場合でも、2年以内であれば、金融機関に保管しておくことができます。

転職先に財形貯蓄の制度がない場合や、転職せず完全に退職する場合は、財形貯蓄として積み立ててきた資産を払い出すことになります。

その場合も目的外の解約となりますので、財形住宅や財形年金の差益等に対して5年間さかのぼって課税がされることなります。

9.まとめ

以上、財形について見ていきましたが、いかがでしたか?

財形の最大の魅力は、なんといっても「お給料天引き」というところにあります。

貯蓄の王道は「チマチマした金額をコツコツ貯め続けること」とよく言われていますが、まさに、財形はピッタリですよね!

そのうえ、保障もついてくるなら、言うことなし!?ではないでしょうか?

もしかしたら、10年後、自分でもびっくりするくらいの金額が貯まっているかもしれませんよ!

責任準備金って何?生命保険の責任準備金とはどんな意味があるの?

保険を選ぶ際に責任準備金という言葉を聞いたことはありませんか?言葉の並びから何か重要なお金ということは予想がつきますが、このお金は私たち契約者側のお金でしょうか?それとも保険会社側のお金でしょうか?

 

責任準備金とは保険会社側が用意するお金のことです。用意するといっても私たちの保険料から算出しているお金になります。この責任準備金について詳しく知ることで、生命保険料の構成や、保険会社が破綻してしまったときの対処法などが分かります。
では責任準備金とはどういった役割を持っていて、どういったときに登場してくるお金なのでしょうか?それを今から解説していきます。契約している保険会社がいつ破綻するかはわかりません。いざという時のために知識をつけておきましょう。

目次

1.責任準備金ってなんなんだ?

1.1 責任準備金とは

1.2 責任準備金の種類

1.3 生命保険の責任準備金の役割

2.責任準備金にまつわるお金の話

2.1 責任準備金ってどんな風に計算されているの?

2.2 責任準備金と保険料ってどんな関係があるの?

3.責任準備金はこんな時のためのお金

3.1 保険金を確保するための準備金

3.2 会社が破綻してしまったときの準備金

4.保険会社が破綻してしまった!どうしたら良いの?

4.1 まずは保険契約者保護機構について知っておこう

4.2 保険は違う会社が引き継ぐことも

4.3 破綻後も契約は可能?

4.4 保険会社が破綻してしまった場合の注意点とは?

5.責任準備金と解約返戻金の関係

5.1 解約返戻金とは

5.2 解約返戻金とは責任準備金から支払われるもの

6. 責任準備金とソルベンシーマージンってどう違うの?

6.1 ソルベンシーマージンとは

6.2 責任準備金とソルベンシーマージンの違い

7. 保険選びは責任準備金にも注目した方が良いの?

7.1 実は責任準備金を公開していない保険会社ばかり

7.2 保険選びは主に自分の目的を重視して

7.3 もし参考にしたいのであれば予定率とソルベンシーマージンを参考にして

8.保険会社の詳しい活動内容や資金、さまざまな数字が知りたい場合

8.1 ディスクロージャー誌って?

8.2 滅多に見ない情報だからこそ、その会社の全貌が分かりやすい

9.まとめ
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