松葉 直隆大学卒業後、損保ジャパン日本興亜代理店の保険会社にて5年以上勤務し、年間100組以上のコンサルティングを行う。
その後、2016年6月より保険ブリッジの記事監修を務める。
「訪問看護」や「訪問リハビリ」等の同じサービスがありますが、どちらを使うのかわかりますか？
今回は医療保険と介護保険を併用して使うことが出来るのか？
また、医療保険と買いが保険の違いについて解説します。
- 医療保険は、怪我や病気で手術や入院をした際に保障される保険で、介護保険は所定の「介護状態」となった場合に保障される保険。
- 医療保険と介護保険の併用は、基本的には認められていないが、例外として認められるケースもある。
- 公的介護保険は、介護が必要な場合に費用を給付してくれる保険
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目次
公的介護保険の条件や仕組みを知ろう
介護が必要な高齢者を、社会全体で支える仕組みが介護保険制度です。
公的介護保険はどんな保険？
まず公的介護保険とはどのような保険なのでしょうか？
保険料は国民で負担し、必要としている方に給付するという仕組みになっています。
給付を受けるには色々な手続きをしなければなりませんし、給付が可能か否かの審査も当然ながらあります。
制度の運営自体は、全国の市町村と東京23区で「保険料」という税金の名目で運営されています。
サービスを受けるために、1割の自己負担が原則必要になりますが、年収が280万円以上の場合は自己負担率が2割、あるいは3割になります。
保険料の支払いは何歳から始まる？金額は？
介護保険への加入は40歳から義務付けられており、40歳から64歳までの被保険者に対し、健康保険と一緒に徴収がなされます。
保険料の決め方は、各健康保険組合によって違ってきます。
共済組合の医療保険や協会けんぽ、職場の健康保険に加入している方は、給与に介護保険料率を掛けて算出されます。
そのため、事業主がその半分を負担します。
介護保険料率は、健康保険組合によって異なり、被扶養配偶者は納める必要がありません。
国民健康保険に加入していれば、所得割と平等割、均等割、資産割の4つを独自の組み合わせで自治体の財政が計算するため、介護保険料率も異なってきます。
所得割は、世帯ごとに被保険者の前年の所得に応じて算出されるのです。
65歳以上の被保険者は、原則年金からの天引きで市区町村が徴収していきます。
ただし、要介護者の人数や介護設備の状況なども自治体によって様々Desunode、自治体ごとに金額も違ってきます。
松葉 直隆
被保険者は？
第1号被保険者（65歳以上の方）と第2号被保険者（40歳から64歳までの方）といった分類があります。
松葉 直隆
第2号被保険者は、老化に起因する疾病（指定の16疾病）で介護認定を受けた場合に限りサービス対象となります。
医療保険の選び方
それでは、どのようにして医療保険を選んでいけば良いのでしょうか？
数多く販売されている様々な医療保険を調べ、その中から1つを選択するのはとても労力がかかります。
大切な事は、まず「自分に必要な保険」を考え、知り、それに合った保険を探し選ぶことです。
医療保険の内容を選択
- 自分に必要な保障内容を知り、選ぶ
- 保障の限度日数を考え、選ぶ
まず、医療保険の基本は「入院日額」で、入院1日当たり〇〇円の給付が出るというものです。
この医療保険の内容の差は「特約（オプション）」の部分になります。
例えば、基本のプランでは××病での保険料は支給されないのが、特約を付加すれば××病の際にも保険料が支給されることになります。
- 通院特約
- 退院特約
- 三大疾病特約
- がん入院特約
- 先進医療特約
- 女性疾病入院特約
- 健康祝金
そして1回の入院でいつまで医療保険の保障の対象となるのか、という部分で大事なのが保障限度日数です。
- がん
- 心筋梗塞
- 脳卒中
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価格を選択する
- 払込期間の選択
- 保険商品ごとの保険料の比較
例えば、終身医療保険の場合は保障は一生涯続きます。
しかしながら、「いつまで保険料を払うのか？」は選択できるようになっています。
- 終身払い（一生涯払っていきます。）
- 短期払い（60歳、65歳までなど短く払込みます）
もちろん月々の保険料は終身払いの方が安くなりますが、一生涯保険料を支払っていかなければいけません。
短期で保険料を支払う際は、月々の保険料は高くなりますが、保険料の払込みが設定した期間で終わるために、老後は保険料を支払いたくない人になります。
松葉 直隆
また保険商品ごとの保険料の比較も大事になってきます。
各社ともに保険内容に違いはあまり無いのが現状となると、保険料は少しでも安く、かつ信頼ができるしっかりした会社を選択したいですよね。
逆に、特約で絞り込めばカバーできる保障の範囲が違ってきますので、保険料を比較する時の選択肢は少なくなってきます。
タイプを選択する
次に医療保険で選ぶことに必要になってくるのがタイプを選択する事です。
- 貯蓄型か掛け捨て型を選択
- 終身医療保険か定期保険を選択
掛け捨てタイプの保険とは解約をした時にも払戻金がないものであり、保険を解約しても支払った保険は全く戻ってきませんので 、保険料を支払っている間は保障があるシンプルな保険。
貯蓄型のタイプは保険料が積立されており、解約した時に払戻金があったり、「ある一定期間が来たら10万円受け取れる（＝祝い金）といった、保険料が掛け捨てではなくお金が戻ってくるものになります。
このように見ると、掛け捨ての生命保険はもったいないので貯蓄型が良いように思われますが、実際圧倒的に売れているのは掛け捨ての保険商品となります。
松葉 直隆
なので、もし貯蓄型の生命保険への加入を検討されている場合は、掛け捨ての商品と比較して同じ保障内容であれば、保険料は割高になると考えられます。
掛け捨ての商品と比較してどの程度高いのか、また将来戻ってくる額はどの程度なのかを細かく計算し、冷静に判断をするようにしましょう。
- 保険期間が終身なので解約しない場合、保障は一生続く
- 契約が続いている限り保障は続き、更新などがないために保険料が契約時のまま上がらない。
- 将来保険料が上がらないので安心
- 期間が限定されているため、終身保険に比べてはじめの保険料が割安
- 終身保険に比べて加入時の保険料が割安なので、もしも今後今よりも良い商品が発売された際に見直しがしやすい。
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松葉 直隆
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最新の終身医療保険は、加入者の声や近年の医療状況など鑑みて改良に改良が重ねられているもの。
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介護保険の選び方は？
介護保険は、積み立て型と掛け捨て型に大きく分けられます。
なので、介護が必要になった時以外にも、万が一のことが起こった時や、介護以外で大きな資金が必要になった時などに自分ないしご家族が保険金を受け取ることが可能です。
積立機能を備えているので、月々の保険料は掛け捨てタイプに比べると割高ですし、解約返戻金は、支払った保険料を大きく下回ってしまう可能性もありますので注意が必要です。
介護一時金と介護年金はどちらが良いのか？
介護年金は、年に一度、保険金をまとめて受け取ることが可能な保障です。
介護一時金と比べると、長期間の保障を受けることが出来ますが、一回に受け取れる保険金額は小さくなってしまいます。
介護年金のメリットは、いつまで介護が続くか分からない中、介護状態が続く限り、保険金を継続して受け取ることが可能な点です。
一方、初期費用を重視するならば介護一時金がおすすめです。
介護状態になった時点でまとまった保険金を受け取れる介護一時金は、介護年金と比較すると保険金の受け取り自体は一回きりになりますが、その分、保険金額は大きいです。
もし、月々の生活費や介護サービス費といった継続してかかる費用よりも住宅の改修費用、介護用品購入費、施設入所費用といった初期費用の備えに重点を置きたい場合は、介護一時金が合っているといえるでしょう。
保険金額はいくらにすれば良い？
保険に月々支払う金額をどの程度に設定するのかは大切になってきますよね。
もちろんそれぞれの家族構成や貯蓄額などによっても大きく変わってきますが、やはり何かしらの目安は欲しいですよね。
そこで、「介護にかかる金額」を元に必要となる保険金額を考えていきましょう。
介護にかかる費用と期間の平均月々にかかる介護費用：月79,200円
介護にかかる期間：4年11ヶ月
上記の結果を参考にして介護にかかる費用の平均を計算するとこのような結果になりました。
介護にかかる平均費用
79,200円×4年11ヶ月＝4,672,800円
なので介護年金の場合は保険金を受け取れるのは1年に1度なので、平均950,400円かかると考えれば、介護年金の保険金額は90万円前後に設定しておくと良いでしょう。
保険金の支払い条件はどうすればいい？
介護保険の支払い条件は、大きく分けて「独自基準型」と「公的介護保険連動型」があります。
原則的に保険金の支払条件が厳しければ月々の保険料は安くて、その逆に支払条件が甘ければ月々の保険料は高くなってきます。
それぞれの特徴を理解した上で、加入する際には自分に合ったものを選択しましょう。
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松葉 直隆
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見落としがちな注意点を以下にまとめましたのでご覧ください。
特にファミレスを利用する方は、テーブルは広くて良いですが騒がしい時間帯になると声が聞き取りづらくなったりすることも。
逆にカフェや喫茶店だと2人席に通されるとテーブルも狭くなったり、また隣の席との距離感が近くて個人情報が筒抜けの気分になる気がして落ち着けないかもしれません。
松葉 直隆
また、飲食代を出されてしまうと気まずさを覚えたりすることもありますから、ここは貸し借りなしで自分で支払うと良いですね！
店舗型の無料相談
テレビのCMなどでお馴染みの店舗型の無料相談は、ご自身でその店舗の所在を調べて出向くかたちになります。
- ご自身の自宅近くに所在がある場合は申し込みをする必要もない場合もある
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- キッズスペースが確保されている店舗も多く小さいお子さんがいてもOK
店舗型おすすめランキング1位 保険見直し本舗
100万件の相談実績を持つ大手保険ショップの保険見直し本舗は、店舗型でありながら訪問も可能で柔軟性◎。
提携している保険会社数が40社以上なのは代理店トップクラス！取扱会社が多ければ多いほど、必然的に自分にぴったりの保険を見つけやすくなりますよね。
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保険見直し本舗の相談実績は、日本で最初に出来た保険ショップである「保険クリニック」の3倍以上の100万件！
全国に253店舗（2018年11月現在）すべてが直営店。保険相談だけでなくサービスやコンサルティング料も全て何度でも無料。
保険見直し本舗がユーザーに選ばれ続ける理由を是非体験して下さい！
店舗型おすすめランキング2位 保険相談ニアエル (旧ライフル)
保険相談ニアエル（旧ライフル）は、それ自体が特定の保険ショップを運営している訳ではなく、全国の保険ショップを検索・予約ができるポータルサイトです。
全国に1200以上の店舗と提携しているため、どこを選べばいいか悩む方には「おまかせ予約」というサービスも用意されており、最短1時間でピッタリな保険ショップ探してくれます。
- 全国に1200店舗以上のショップと提携
- 希望すれば女性スタッフを優先的に選択することが可能
- しつこい勧誘は担当者変更や他措置も取られるため安心
そのため、HPでは保険ショップごとに女性スタッフやキッズスぺ―スの有無など、店舗情報も細かく確認することが可能。
保険相談ニアエル（旧ライフル）では保険相談所の主要な店舗はしっかり提携を結んでおり、この掲載店舗数は業界No.1の数字です。
保険相談ニアエル(旧ライフル)のメリットとデメリットを徹底解剖！店舗型おすすめランキング3位 保険クリニック
保険クリニックは、全国に約190店舗展開する保険の代理店で、約20年の歴史がある老舗代理店です。
取り扱っている保険会社数は41店舗（2019年1月現在）、大手保険会社の生命保険はほぼカバーしているので頼もしいですね。
- アフターサービスまであり、一生涯のサポートを受けられる
- 専門のコンサルタントは5つのマスター資格(家計・住宅ローン・介護・相続・年金)を所持
- キッズルームが用意されている店舗が多い
保険クリニックは、何といってもアフターサービスがあることが強みだと言えます。
相談して終わりではなく、その後についても一生涯サポートしてくれる体制があるのは心強いですよね。
保険代理店の特徴を表で徹底比較！
たくさんの代理店があって迷ってしまう方もいらっしゃると思いますので、ここで代理店を表にして徹底比較してみましょう！
訪問型代理店を表で徹底比較
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松葉直隆
次に、店舗型の代理店を表にて徹底比較してみましょう。
店舗型代理店を表で比較
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| 代理店名 | 公式 | 特徴 | 取扱数 |
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●店舗型でありながら訪問も可能 ●全国に253店舗（2018年11月現在）すべてが直営店 ●契約実績100万件を突破！ |
40社 |
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41社 |
松葉直隆
面倒でも、可能な限り複数の無料相談所を利用するべき！
さて、ここまで無料の保険相談所をご紹介して参りましたがいかがでしょうか。
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保険会社や保険商品と同じで、保険の代理店もたくさんあって迷ってしまう方も中にはいらっしゃるかもしれません。
松葉 直隆
保険相談書で相談をしたら保険に加入しなければいけないわけではないため、構えず、気軽に考えて大丈夫ですよ。
そして、可能ならば1つの代理店ではなく複数の代理店で相談を受けてみましょう。
複数人に担当してもらうメリット
保険相談検討者
保険に限らずどの業界でも同じことが言えますが、担当してもらう人の質はやはり運という部分も無きにしもあらずです。
保険に限って言えば、保険の相談を何年もしてきている人もいれば、経験の浅い新人に担当される場合もあるでしょう。
こればかりは仕方がないことでもありますので、時間が許す限り、様々な代理店で相談をしてみることに損はありません。
松葉 直隆
複数の商品を知れるメリット
さらに、担当して下さる方によってはあなたに勧めてくる保険の商品も異なってくる可能性も十分にあります。
しかし、保険会社や保険商品は今や五万とある時代。
同じ商品を勧めて来られるほうが稀かもしれません。
松葉 直隆
保険相談検討者
勧めて来られるからには理由があります。
あなたにとってのベストな選択肢が増えることはメリットでしかないでしょう。
長い付き合いになる保険会社と商品とのお付き合い。
損をしないためには、少なくとも2つから3つの代理店に相談をして、比較することができるとなお良いでしょう。
代理店で迷っているならまずはこの店舗へ！
ここまで、保険の見直しや新規加入を検討している方には、無料でプロに相談できる保険の相談窓口をおすすめさせて頂きました。
保険商品は何十年も払い続けるもの。当然、契約する保険会社ともそれだけ長い付き合いになるということ。
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松葉 直隆
取扱い保険会社の数が多い窓口を選ぶ
保険会社を1つでも多く取り扱っていれば、それだけ選択肢が増えます。
すると、一人ひとり、あるいは各ご家庭に合わせた最適な保険やプランを提案することが可能に。
逆に、取り扱っている保険会社の数が少なければ少ないほど、自社の保険を売るために押し売りに合ったりしかねません。
さらに、選択肢も狭まり、保険の相談をする意味が失われてしまいかねません。
保険会社を多く取り扱っていて、その分多数の商品も熟知している保険の相談窓口や代理店、またFPを選択して利用するようにしましょう。
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これまでご紹介させて頂いた相談窓口をご覧のとおり、保険の相談窓口によっては時期によってキャンペーンを実施していることがあります。
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先にも説明させて頂きましたが、時間が許す限り複数の窓口での相談、もしくは複数のFPに相談をすることをおすすめします。
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保険だけに限った話ではありませんが、やはり担当する人の質は代理店によっても違いますし、代理店内であっても違うでしょう。
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このようなことも鑑みて、様々な代理店で相談が可能ならばしてみるに越したことはありません。
松葉 直隆
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代理店やFPによって、提案される保険の商品も違ってくることも想定されますよね。
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松葉 直隆
可能であれば、2社3社、あるいは2名以上のFPに話を聞き、様々な商品に触れてより良い保険を選択できるのがベストだと言えます。
介護保険と医療保険の違い
松葉 直隆
入院や手術を受けずに介護状態になった場合、医療保険だけでは給付されず、また、入院や手術をして所定の介護状態にならなかった場合も、介護保険だけでの給付はなされません。
では、それらの保険が必要なのかどうなのか、また、必要な場合、保障がいくらの必要になり、どのように検討すれば良いのか解説致します。
公的な保障を知る
日本国民は全員、何らかの医療制度への加入が義務付けられています。
- 健康保険
- 国民健康保険
- 後期高齢社医療制度
公的医療保険とは
基本的には義務教育就学前の乳幼児が2割、義務教育就学から70歳未満が3割、70歳以上が2割、1割の医療費自己負担で治療を受けることが出来ます。
全ての医療が公的医療保険制度の対象になるわけではありません。
先進医療費や差額ベッド代等は対象外となります。
公的医療保険が適用される診療と、適用されない診療を一緒に利用するケースを混合診療といいます。
この場合、公的医療保険が適用される部分を含めて全額自己負担となります。
また保障内容は加入している保険制度や年齢、年収によって変わってきます。
ご自身がどのような保障を受けられるか把握しましょう。
公的介護保険とは
また介護が必要な状態となって、保障を受ける場合は介護を要求する状態にあるとの要介護認定を受ける必要があります。
しかし、程度によって要支援１・２、要介護１～５の7段階に分かれています。
また第1号被保険者は要介護状態となった原因を問わず対象となります。
介護状態となった場合
毎月の負担も一時期的な費用も大きいことがわかります。
日常、介護を必要とせずに、自立した生活を送ることが出来る生存期間を指す健康寿命は男性が71.2歳女性が74.2歳となります。
松葉 直隆
介護保険と医療保険の特徴
介護保険と医療保険は、どちらも公的な社会保障制度であり、生活の中で「介護保険」と「医療保険」のどちらが優先され、また併用が可能なのか否かの悩みは尽きません。
それぞれの保険の特徴を理解したうえで安心した生活が送れるように考えていく必要があります。
保険利用の対象者
介護保険の場合は原則として65歳以上の人が対象となります。
40歳以上64歳までの人は初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因の病気で、介護や支援が必要となった時と限定されています。
医療保険の場合は、保険に入っている証明となる保険証を持っていれば0歳から対象となります。
松葉 直隆
保険利用の発生理由
介護保険の場合は介護施設を利用したり、自分で介護サービスを受けたりした場合に保険を利用することになります。
医療保険の場合は、医療機関で保険の対象となる公的な医療を受けた時に保険を利用することになります。
医療機関でも保険の対象でない医療もあります。
保険証の提出が求められる時に保障される医療サービスとなります。
介護保険の利用対象は介護サービスを利用した時となり、医療保険利用の対象となるのは公的な医療サービスを利用した時です。
それぞれ、理由が異なります。
認定の必要性
介護保険では対象者であっても、介護認定が必要になってきます。
介護が必要になった理由に関して、65歳以上の人は問われませんが、介護保険で定められている要支援、要介護の認定を受けた際に利用が可能です。
また、介護保険では40歳未満である場合は認定対象外となるため、利用が不可能です。
介護保険とは違い、医療保険は保険証があれば誰でも利用が可能なため、認定の必要性はありません。
自己負担額
介護保険は、自己負担額は原則1割です。
ただし、収入要件によって2割負担の人もいます。
医療保険も、年代によっては異なる場合がありますが、自己負担額は3割となります。
保険利用の上限
介護保険は要介護、要支援の状態によって１ヶ月あたりの上限が決まっています。
仮に上限を超えてしまった場合、超えた分は全額自己負担額になります。
医療保険は１か月あたり上限は決まっておらず、介護保険は自己負担額は１割ですが、上限金額を超えると１０割負担になるので必ずしもお得とは言い切れません。
では介護保険と医療保険は併用することが出来るのでしょうか？
介護保険と医療保険は併用することが出来る？
松葉 直隆
あくまで治療目的の場合のみに医療保険が適用されて、目的が治療以外の場合には介護保険が適用されるので併用はできません。
しかし、例外として併用が認められるケースがあります。
別の診断名でサービスを受ければいい介護保険と医療保険を併用できる
それぞれの保険において、疾病の対象が異なれば併用することは可能です。
ですが併用には、医師の明確な指示が必要になります。
介護保険と医療保険を利用する時期が違う場合、併用することが出来る
松葉 直隆
例えば医療保険の訪問介護が３月で終わった場合、４月以降なら介護保険の訪問介護を受けることが出来ます。
併用は同じ月では不可能ですが、どちらのサービスが終了しても１ヶ月経てばもう一度一方の利用が認められるのです。
末期ガンのような難病に該当する場合、併用することが出来る
また、末期がんなどの方は、介護保険の訪問看護をそれまでに利用していても、医療保険の訪問看護に移行することになります。
医療の訪問看護で算定されるリハビリを利用しても問題がありませんが、病院や老健が提供する介護訪問リハビリを使う事も可能になります。
もちろん介護保険の訪問介護やデイサービスを利用するとことも差し支えありません。
この場合、利用者は介護保険と医療保険を併用することが出来るのです。
リハビリで介護保険、医療保険が優先される条件
介護保険の条件：身体機能の維持が目的
介護保険が優先される条件として、身体機能の維持が目的の場合です。
松葉 直隆
症状が慢性的であったり、身体障害においては、治療することによる症状の改善が難しくなる場合も多々あります。
そのような方が、たとえば筋肉の硬化等を防ぐためにリハビリを行う場合は医療保険ではなく介護保険が適用されます。
介護保険の条件：介護施設でのリハビリ
リハビリを受ける場合に介護施設を利用しなければ、介護保険による保障は適用されません。
病院でのリハビリは原則として治療と判断されるためです。
既に要介護、要支援認定を受けていて、リハビリの必要性があると診断された人は医療機関ではなくて、介護施設を利用した方が良い場合もあります。
必要性の判断は医師や介護担当者によって行われるために、必要があれば確認してみるようにしましょう。
医療保険の条件：病気の治療が目的
リハビリを行う際に医療保険が適用されるのは、治療によって症状の改善が見込まれる場合に限ります。
例えば骨折をした箇所をしばらくギプスで固定していると、骨の周りの筋肉や関節などが一時的に固くなることがあります。
松葉 直隆
医療機関でのリハビリ
医療保険が適用されるためには、介護施設ではなくて医療機関でリハビリを受ける必要があります。
現状を維持するためなの、か症状を改善する為なのか、という点については医師の判断によって決定されます。
松葉 直隆
厚生労働大臣が定める疾病等一覧
訪問リハビリ、通所リハビリを受けるためには利用料が必要となりますが、介護保険あるいは医療保険の対象となるために、その負担は軽減されます。
松葉 直隆
利用者の年齢40歳未満の場合で厚生労働大臣が定める疾病などが原因の場合は、医療保険の対象で週4日以上、複数回の利用が可能。
厚生労働大臣が定める疾病等以外が原因の場合は、医療保険の対象で週3日までの利用が可能となります。
また介護保険における特定疾病、厚生労働大臣が定める疾病等の両方に該当しない場合は医療保険の対象で週3日までの利用が可能となります。
介護保険における特定疾病であり、かつ厚生労働大臣が定める疾病等以外が原因の場合は介護保険の対象でケアプランに基づいて利用します。
利用者の年齢が65歳以上の場合は、厚生労働大臣が定める疾病等が原因の場合は医療保険の対象となり、週4日以上で複数回の利用が可能となります。
松葉 直隆
厚生労働大臣が疾病等一覧
では厚生労働大臣が定める疾病等一覧について調べていきましょう。
- 末期の悪性腫瘍
- 多発性硬化症
- 重症筋無力症
- スモン
- 筋萎縮性側索硬化症
- 脊髄小脳変性症
- 進行性筋ジストロフィー症
- パーキンソン病関連疾患
- 多系統萎縮症
- プリオン病
- 亜急性硬化性全脳炎
- ライソーゾーム病
- 副腎白質ジストロフィー
- 脊髄性筋委縮症
- 球脊髄性筋委縮症
- 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
- 後天性免疫不全症候群
- 人口呼吸器を使用している状態
介護保険の特定疾病一覧
では介護保険の特定疾病一覧はどのようになっているのでしょうか？
- 末期のがん
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靭帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗髭症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
- 脊髄小脳変性症
- 早老病
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
利用目的に応じて適切なサービスを選択する
訪問リハビリと通所リハビリにはそれぞれのメリットやデメリットがあり、利用目的に応じてサービスを選択することが重要になってきます。
その際には介護保険と医療保険のどちらかが適用されるかによって、受けられるサービスの内容にも影響してくるので、利用者の状況でどの制度の対象となるのかを把握しましょう。
まとめ
今回は医療保険と、介護保険の併用についてや違いについてご説明してきました。
介護保険や医療保険には様々なルールや手続き、審査や更新など初めて利用する方はハードルが高くてこの病気になった時にはどっちの保険を適用すれば良いのか、一緒に使うことが出来るのか分からなくなってくると思います。
松葉 直隆
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