生命保険会社のランキング発表!おすすめの保険会社5選とは!

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保険の無料相談がしたいけど、どこがおすすめかわからない!

必要なのはわかってるけど、難しくて選びきれない・・・
そう思っている人はとても多いです。
一生の事だからしっかりと相談をして、理想通りの安心を手に入れましょう。

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「今払っている保険料を見直したい」「これから保険に入るにあたって、どこの生命保険会社に入ればいいのかわからない」‐生命保険会社のランキングを知りたい理由は、人それぞれだと思いますが、そもそも「なぜあなたは生命保険に入る」のでしょうか?

必要な保障額とは?保障に見合った保険料はいくらくらい?

保険についての疑問やお困りごと、心配ごとなど、あげれば枚挙にいとまないですよね。
それでも、安心してください!ランキングにして発表していきます!

生命保険は家を買うのと同じくらい大きな、そして、今後の生活を支えてくれる大切な”お買いもの”です。

生命保険会社のランキングの前に、一緒に、一度、じっくり考えてみませんか?

そして、ぜひ、良いお買いものにしましょう!

目次
1.まずは、なぜ保険に入るか考えてみよう
1.1ご存知?保険は大きく分けると4種類
1.2知ってた?必要になる保障は年代や状況によって変化します
2.死亡保障~万が一に備える!
2.1 知ってますか?公的保証制度のこと
2.2死亡保障のための保険は3タイプ!
2.3終身保険
2.4生命保険会社のランキング~終身保険
2.5終身保険を選ぶときのポイント
2.6収入保障保険
2.7生命保険会社のランキング~収入保障保険
2.8収入保障保険を選ぶときのポイント
2.9定期保険
2.10生命保険会社のランキング~死亡保障が割安な保険料で確保できる定期保険
2.11定期保険を選ぶときのポイント
3.医療保険~健康なときこそ加入を!
3.1まずは、公的医療制度をチェック!
3.2療養費の給付
3.3高額療養費制度
3.4出産手当金
3.5出産育児一時金
3.6傷病手当金
3.7埋葬料
3.8公的医療保険でカバーできるもの、カバーできないもの
3.9生命保険会社のランキング~医療保険
3.10医療保険を選ぶときのポイント
4.個人年金保険・学資保険~貯蓄性のある保険でがっちり備える!
4.1個人年金保険
4.2生命保険会社のランキング~個人年金保険
4.3個人年金保険を選ぶときのポイント
4.4学資保険のおトク度は返戻金でチェック!
4.5生命保険会社のランキング~学資保険
4.6学資保険を選ぶときのポイント
5.個人年金保険・終身保険で老後に備える!
6.生命保険会社のランキング~まとめ

1.まずは、なぜ保険に入るか考えてみよう

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起こってほしくないアクシデントに見舞われた時、役に立ってくれるのが保険です。

なにも備えをしていなければ、いざというとき手遅れになってしまいます。

そうはいっても、自分に必要な保障がわからないまま加入してしまうと、必要な保障が担保させていなかったり、無駄に高い保険料を払うことになりかねません。

まずは、最初に保険の基本を、しっかり理解しましょう。

1.1ご存知?保険は大きく分けると4種類

あなたは、なぜ保険に入るのでしょうか?
自分が何のために保険に入るのか目的を明確してみましょう。

保険への加入目的は、大きく4つに分かれます。

a.死亡保障
b.病気・ケガ
c.長期貯蓄
d.老後準備

どの目的を重視するべきかは、年齢や立場、子供の有無などを考慮して決める必要があります。

次のセンテンスで、詳しく見ていきましょう。

1.2知ってた?必要になる保障は年代や状況によって変化します

それでは、今の自分がどのような立場でどのような保障があればいいか、下の表をみながら、確認していきましょう。

独身で20代であれば死亡保障はお葬式の費用があれば十分、病気やケガで働けなくなった場合を考え、医療保険を重視するべきです。
同じ独身でも40代の方でしたら、より充実した内容の医療保険を検討するべきでしょう。

結婚して家族をお持ちの方でしたら、収入を支えている方の死亡保障をしっかり確保することが重要になります。
とくに、就学前や就学期のお子さんがおられる家庭でしたら、養育費や教育費を死亡保障に上乗せする必要があります。
死亡保障は、ある程度、手厚いものを選択したいところです。

結婚して家族をお持ちの方でも、すでにお子さんが成人・独立している場合でしたら、配偶者の生活費を除き、死亡保障はあまり必要でなくなります。
その分を老後準備として、リタイア後の病気やケガにしっかり備えつつ、生活資金の確保に備えましょう。

年代別の保険加入優先度一覧表

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※中=ケースバイケース

2.死亡保障~万が一に備える!

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万が一、家計を支える夫が亡くなってしまった場合、特に妻が専業主婦で収入を得る手段がない場合ですと、たちまち生活が立ちいかなくなってしまいます。

そんな時、頼りにできるのが、生命保険の死亡保障です。

しかし、生命保険以外にも遺族をサポートしてくれる公的保証制度が用意されています。

必要な保障額は、公的保証制度でカバーされる分も合わせて、検討してみましょう。

2.1知ってますか?公的保証制度のこと

公的保障には遺族年金があります。

18歳未満の子供のいる家庭でしたら、遺族年金が受け取れます(子供がいなければ受け取れません)。

また、遺族年金の基礎年金部分は国民年金から支給されるので、会社員の方だけではなく自営業の方も受け取れます。

末子が18歳になるまで支給され、妻が40歳以上であれば、中高年寡婦加算が受け取れます。

夫が会社員で厚生年金加入者であれば、遺族厚生年金が上乗せされ、こちらは子供の有無に関係なく、支給金額はそれまでの給与額をもとに支払われます。
ただし、子供のいない30歳未満の妻に対しては5年で打ち切りとなります。

遺族年金は遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに一度受給資格が発生すれば再婚しないかぎり支給されますが、子供がいない妻の場合は、もととも遺族基礎年金の受給資格が発生しないので、注意が必要です。

死亡保障額のおおよその目安は下の表をご参考に!

死亡保障額の目安

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2.2死亡保障のための保険は3タイプ!

また、死亡保障のための保険としては、次の3つのタイプがあります。

■終身保険
■収入保障保険
■定期保険

それぞれの特徴として、

■終身保険 ⇒ ●満期がなく●いつ死亡しても保険が出る●保険金はずっと同じ●保険料は掛け捨てでないため割高

■収入保障保険 ⇒  ●満期が決まっている●満期までに死亡すると保険金が出る●保険金額は減っていく●保険料は掛け捨てなので割安

■定期保険 ⇒  ●満期が決まっている●満期までに死亡すると保険金が出る●満期まで保険金額はずっと同じ●保険料は掛け捨てなので割安

といったことがあげられます。

死亡保障のための保険の3タイプ
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それでは、終身保険・収入保障保険・定期保険、3つの保険についての詳しい内容を、見ていきましょう!

2.3終身保険

終身保険は、生涯にわたって死亡保障・高度障害保障をカバーできる保険です。

貯蓄型の保険で、解約したときに発生する解約返戻金を生活資金として活用することができます。

また、葬儀費用の準備や、相続税への対策に生命保険の非課税枠を利用するなどの使い方に加えて、教育資金や老後資金などに満了後の解約返戻金を活用して準備するなどにも適した保険です。

商品によっては、払込満了後に年金や介護保険に移行できるタイプのものもあります。

終身保険には、さまざまなタイプのものがありますが、次にあげるものがおもなものとなります。

1.「普通終身」
⇒現在、予定利率(保険料の割引率)が低く、解約返戻金の抑制もないので、普通終身の保険料は高めとなっています。

2.「低解約返戻金型終身」
⇒保険料払込期間中の解約返戻金を低く設定しているので、保険料がお安め。払込満了後は通常の解約返戻金にもどりますが、満了前の解約は損するので注意が必要です。

3.「積立利率変動型終身」
⇒今よりも金利があがったときにメリットのあるインフレ対応型商品です。

4.「変額終身」
⇒運用次第で解約返戻金や保障額が変動する「変額終身」ですが、保険金額に最低保証が設定されているので、保障としても利用されています。

5.「特定疾病終身」
⇒三大疾病で所定の状態になったとき、または、死亡時に一時金が支払われます。三大疾病での一時金は治療費として活用することができます。

以上のタイプのほか、最近では、外貨建ての終身保険も分散投資の方法として取り上げられることも増えつつあります。
ご自身のニーズにあったものを、賢く選択して、上手に活用しましょう。

終身保険のおもなタイプ

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2.4生命保険会社のランキング~終身保険

1位 オリックス生命
2位 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
3位 ソニー生命
4位 AIG富士生命
5位 マニュライフ生命

◎おすすめランキング1位のオリックス生命の終身保険には、低解約返戻金型終身タイプで、保険料払込期間中の払戻金が7割に抑えられている分、割安な保険料で死亡保障が確保できる商品のお取扱いがあります。
保険料の払込終了後は抑制がなくなるので払戻金を老後資金に充てることもできます。
払込満了後の返戻率も終身保険の中では高水準なことも、おすすめポイントです!

2.5終身保険を選ぶときのポイント

●なるべく保険料が割安で解約返戻金が多いものを選ぶ

●払込期間の選択肢が多くライフプランに合わせて多様な設計のできるものを選ぶ

●保険料の払い込みが免除になる特則が保険料をおさえつつつ付帯できるか

2.6収入保障保険

収入保障保険は死亡保険金が一定に受け取れる保険です。

収入保障保険の保障金受取総額は、契約時をピークとして必要な生活費が下がるのに合わせて、年々下がっていくので、同じ保険金額と保険期間の終身保険や定期保険と比べると保険料が割安となります。

また、ノンスモーカー割引や健康体割引などのリスク細分利率を導入した商品が増えていたり、あらかじめ三大疾病・五大疾病・要介護・ケガによる保障がセットされているか、あるいは、セットできる商品も増えており、就業保障としての側面もあります。

就業不能については専用の商品があるので、収入保障保険では死亡保障にだけ備え、就業不能については専用の保険商品で備えてみるもの考え方のひとつです。

なお、死亡保険金は受取方法によって税金の種類が変わりますので、どのような受取方法にするかも検討する必要があります。

2・7生命保険会社のランキング~収入保障保険

1位 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
2位 オリックス生命
3位 三井住友海上あいおい生命
4位 東京海上日動あんしん生命
5位 チューリッヒ生命

◎おすすめランキング1位の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命には、健康状態や血圧値などが基準を満たすとリスク細分率が適用され、最安値の非喫煙者健康体保険料率に該当すると標準の保険料より3割もお安い保険料になる商品のお取扱いがあります。
また、保険料を5年ごとに5%づつ減らしていく払い方を選択することもできるので、5年ごとに保険料が軽くなっていくこともおすすめポイントです!

2.8収入保障保険を選ぶときのポイント

●死亡・高度障害状態に加え重度五疾病(悪性新生物・脳卒中・急性心筋梗塞・肝硬変・慢性腎不全)で働けなくなっても生活費を確保できるか

●重度五疾病・重度介護給付金を受け取っているうちに状態が回復しても給付金支払期間中であれば給付金が受け取れる特約がつけられるか

●重度介護保障の介護状態になった原因が認知症だけでなくケガの場合でも同様の給付金が支払われるか

2・9定期保険

定期保険は高額な死亡保障を割安な保険料で準備できる保険です。

10年・15年・20年などの年満期と、60歳・65歳などの歳満期があります。
年満期、歳満期いずれも、継続することができます。
歳満期は高齢化を反映して、80歳90歳100歳までと満期年齢が高くなっています。

定期保険は基本的に仕組みは同じなので、保険料で比較しやすい商品です。

リスク細分料率(ノンスモーカー割引や健康体割引)を導入した保険会社も増えているので、たばこを吸わない人や健康に自信のある人でしたら、そういった保険会社の商品を優先して選ぶようにする、また各社によってリスク細分料率の条件が異なるので、比較することが大事です。

また、リスク細分料率があるからといって必ずしも保険料が安くなるわけではないので、やはり、いくつかの保険会社の見積もりをとって比較することが大切となります。

定期保険は必要な保険金額を必要な保険期間でカバーすることが目的ですから、いくらくらいいつまで必要か、できるだけ低コストで死亡保障をしっかり受けられるものを選ぶようにしましょう。

定期保険の種類
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2.10生命保険会社のランキング~死亡保障が割安な保険料で確保できる定期保険

1位 オリックス生命
2位 メットライフ生命
3位 チューリッヒ生命
4位 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
5位 ソニー生命

◎おすすめランキング1位のオリックス生命には、ニーズに合わせて保険期間と保険金額を選べる自由度の高い商品のお取扱いがあります。
保険期間中の解約返戻金をなくしたため保険料が割安に設定されており、保険期間は年齢で設定する歳満了は60歳~90歳まで5歳刻みで選ぶことができ、年数で設定する年満了も10~35年までの5年刻みで設定できます。
保険金額も200万円から10万単位で設定することができ、災害割増特約や傷害特約、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になると以後の保険料払込が免除される特則をつけることができるなども、おすすめポイントです!

2.11定期保険を選ぶときの3つのポイント

●リスク細分料率(ノンスモーカー割引・健康体割引)が導入されているか

●低コストで死亡保障を得るには、必ず商品を比較検討しよう

●死亡保障が不要になったあと終身保険へ移行できるか

3.医療保険~健康なときこそ加入を!

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大きな病気やケガをした場合、食事代や差額ベッド代、先進医療の費用などは、健康保険でカバーされません。
健康保険があるからといっても、誰でも抱えるリスクは同じ、万が一、入院が長引くようなことがあれば家計を圧迫しかねません。

そのような場合に備えるのが医療保険です。
医療保険がより必要になるのは高齢期からですが、年齢が高くなるほど保険料は高くなり、また既往歴などにより加入できなくなることもあります。
健康な若いうちにこそ、加入しておくと、安心です。

女性にかぎっていえば、医療保険の給付金を受ける機会は、妊娠・出産のときが圧倒的に多いので、赤ちゃんをのぞまる方でしたら、ぜひ加入しておくことをおすすめします。

3.1まずは、公的医療制度をチェック!

周知のとおり、現在、日本では国民皆保険制度といって、すべての人が加入し、お金を出し合って運営する助け合いの仕組み(相互扶助)の制度をとっています。
ですから、私たちは、かならずどこかの医療保険に加入しています。

医療保険は、大きく分けると、サラリーマンが加入する被用者保険(職域保険)、自営業者・サラリーマンOBなどが加入する国民健康保険(地域保険)、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度に分かれています。
さらに、被用者保険(職域保険)は、職業によっていくつかの種類があり、企業のサラリーマンが加入する組合管掌健康保険(組合健保)と協会けんぽ、公務員が加入する共済組合などに分かれています。

どの医療保険であっても、保険証等を提示して保険医療機関で医療を受けたときや保険薬局で薬の調剤をしてもらったときなど、窓口でかかった医療費の一部を支払います。
これを一部負担金と言ます。
一部負担金は、本人・家族、入院・外来にかかわらず、年齢等によってその負担割合はあらかじめ決められており、多くの人は3割負担となります。

そういったなじみのある保険医療機関での窓口負担のほかにも、公的医療制度でカバーさているものがいくつかあります。

公的医療制度の役割について、すこし詳しく見ていきましょう。

3.2療養費の給付

前出の一部負担金を含め、入院時には食事の給付が受けられます(※自己負担額は発生します)
一部負担金の割合は、おおよそ次の表のとおりです。

一時負担金の割合

年齢 負担割合
小学校入学前 2割
小学校入学以後70歳未満 3割
70歳以上 2割(※現役並み所得者は3割)

※現役並み所得者とは、70歳以上の高齢受給者のうち、標準報酬月額が28万円以上の被保険者とその被扶養者です。
被保険者が70歳未満の場合は、その被扶養者である高齢受給者は、現役並み所得者とはなりません。

ただし、高齢受給者の被保険者・被扶養者の年収合計額が520万円(高齢受給者である被扶養者がいない場合は383万円)未満であるときは、申請すれば2割負担(ただし、誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの方は1割負担)となります。

被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者となったときでも、被扶養者であった方の年収と併せて計算できます。

3.3高額療養費制度

重い病気などで病院等に長期入院したり、ケガの治療が長引く場合などに、医療費の自己負担額が高額となるため、家計の負担を軽減できるように一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻されます。

このような制度のことを、高額療養費制度といいます。

通常であれば、1ヶ月の自己負担額が¥80,100を超える分から1%を自己負担すればよく、病院の窓口で一部負担金を支払ったあとに申請します。

たとえば、年収(税金や社会保険料が引かれる前の額)が、370万~770万円の方でしたら、

●¥80,100+(医療費-¥267,000)×1%

●仮に、医療費が10万円の場合でしたら
¥80,100+(¥100,000-¥267,000)×1%=¥87,430 が自己負担限度額となります。

●3割負担で、30万円支払い済みだと、申請すれば、
¥300,000-¥87,430=¥212,570 を支給を受けることができます。

自己負担の限度額は、月の1日~末日を1か月として受診月ごとに計算します。
直近の1年間に3回以上制度を利用すると、4回目以降は自己負担額が減額されます。

1人当たりの医療費が高度療養費の適用額に満たない場合でも、同じ月に同じ世帯、同じ健康保険で、1つにつき2万1,000円以上の医療費が2つ以上あう場合であれば、合算して計算することができます(1人が同じ月に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの支払いが万1,000円以上になった場合も同じです)。
離れて暮らす家族でも同じ健康保険にはいっていれば、同じ住所でなくても、自己負担限度額は合算できます。

また、窓口での支払いが困難な場合は、高度療養費の支給見込額の80%を無利子で貸し付けを受けることのできる「高額療養費貸付制度」を利用することもできます。

また、高度療養費制度では医療費の払い戻しを受けるまでの事務手続きに2-3ヶ月ほどかかることから、そのあいだの医療費の負担が経済的に困難であることがあらかじめわかっている場合であれば、窓口での負担額が医療機関ごとに1か月につき自己負担限度額までになる「健康保険限度額適用認定証」を申請しておくことも可能です。
「健康保険限度額適用認定証」は、一度交付されれば、入院時などに健康保険証と健康保険限度額適用認定証を窓口に提出するだけですむ便利な制度です。

3.4出産手当金

被保険者の方が、出産のために仕事を休んだときに出産手当金が支払われます。
出産前42日間、出産後56日間、最大で98日の支給を受けることができます。

支給される金額の計算式は「日給×休業日数×2/3」で、例えば月収20万円の方が出産の前後1か月(計2か月)休むと「20万/30(日給)×60(休業日数)×2/3」で約26万円の手当が支給されます。

また、所定の条件を満たしていれば、退職後も引き続き、出産手当金の支給を受けることができます。

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3.5出産育児一時金

本人もしくは、扶養に入っている妻が出産した場合、申請すれば、1児につき42万円が支給されます。
ただし、産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円、平成27年1月1日以降の出産は40.4万円となります。
多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給を受けることができます。

3.6傷病手当金

病気やケガで仕事ができない状態いなった場合に、給料の約3分の2が最長1年6か月まで支給されます。会社員で健康保険に加入している方が使える制度です。

3.7埋葬料

被保険者が亡くなった場合、遺族の方に「埋葬料」として5万円が支給されます。
埋葬料を受けられる遺族の方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料(5万円)の範囲内で実際に埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。
また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者の方に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

3.8公的医療保険でカバーできるもの、カバーできないもの

このように公的医療制度は意外と充実しており(健康保険料が高いはずですね!)、一般的に、適用される範囲内の治療を受けるのであれば、ひと月あたりの自己負担金としては、10万円もあれば十分だと言えます。
とはいっても、もし自営業の方が病気やケガで入院した場合、会社員では支給される傷病手当金の支給がなく、場合によっては、働けない日数=無収入となる可能性があります。
また、会社員の方であっても、入院中の食事代(一律260円、2016年より360円)の自己負担金や、大部屋のベッドが空いていないタイミングでの入院となると、差額ベッド代を負担しなければならなくなるかもしれません。

そのほかに、寝具代、タオル代、テレビや冷蔵庫の使用料などは、全額、実費負担となります。

また、差額ベッド代の1日あたりのおおよその金額は、1人部屋(7,000円~)2-4人部屋でも2-3,000円と、厚生労働省から発表された金額が目安となります。

また、出産でも、帝王切開などの医療的処置が必要な場合は、健康保険の適用となり、一部負担金(多くは3割)が発生します。

図にまとめると、以下のようになります。

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図の中にある自己負担分と保険外療養費を、医療保険を上手に活用して、準備したいですね!

3.9生命保険会社のランキング~医療保険

1位 オリックス生命
2位 朝日生命
3位 メットライフ生命
4位 ネオファースト生命
5位 東京海上日動あんしん生命

◎ランキング1位のオリックス生命には、保険料が割安で特約の種類が豊富な商品のお取扱いがあります。
七大生活習慣病での入院が通常入院日数の限度が2倍になる、1回の入院で120日まで保障される、三大疾病での入院は無制限、先進医療は2000万円まで保証、不慮の事故所定の高度障害状態になると以後の保険料払込みが免除されるなど、これらすべてが基本として設定されていることも、おすすめのポイントです!

3.10医療保険を選ぶときの3つのポイント

●入院日額の目安は1日5000~1万円

●一時金や手術などの保障があるか

●三大疾病など一定の条件を満たせば保険料の払い込みが免除されるか

4.個人年金保険・学資保険~貯蓄性のある保険でがっちり備える!

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保険加入の目的の一つには、貯蓄性があることもあげられます。

個人年金保険は、所定の年齢から年金を受け取ることのできる貯蓄型の保険です。老後資金の積立だけでなく、教育資金や住宅資金として利用されることもあります。

また、子供の教育費を貯めるための「学資保険」も貯蓄性のある保険です。学資保険は、一番お金のかかる大学進学時に満期をむかえるように設計されています。ですから、計画的に貯蓄するのが苦手な方でも、確実にお子さまの教育費が準備できる保険です。

契約者(親)に万が一のことがあっても、以後の支払が不要になったり、「育英年金」付のものを選べたり、死亡保障が付いているのが「学資保険」のメリットです。
最近では、まだ子どもへの教育費負担が少なくてすむ義務教育期間のあいだに教育資金のメドをつける流れが主流になりつつあることから、15年以下の短期払いの商品のお取扱いがある保険会社が注目されています。

見積もりをとって貯蓄性(保険料払込累計額と受取額の差)を確認し、より有利なものを選択するようにしましょう。

4.1個人年金保険

個人年金は、一般的に「年金保険」といわれており、一定期間、確実に年金が受け取れる「確定年金」と、一生涯受け取れる終身年金に5年・10年などの確実に受け取れる保証期間がついた「保証期間付終身年金」の2タイプが、現在の主流です。

もし、年金の受取期間中に本人が亡くなった場合は、確定年金の残りの期間や、保障期間付終身年金の保証期間の残り分を遺族が受け取ることが可能です。
また、年金受取開始前に亡くなった場合、多くは、払込保険料の累計分が死亡給付金として支払わるようになっています。

しかしながら、マイナス金利の影響で、返戻率は下がりつつあるので、有利な商品を探すようにしましょう。

長いおつきあいになるので、保険会社の信用力も、選ぶときのポイントとなります。

また、個人年金の中には変額個人年金といわれるものもあり、このタイプは積立分が株や債券で運用され、その運用実績で年金や解約返戻金が増減しますので、年金額が増えるリターンを狙える一方で元本割れリスクもあることから、確実に資産運用したい方は、注意する必要があります。

4.2生命保険会社のランキング~個人年金保険

1位 アフラック
2位 日本生命
3位 三井住友海上あいおい生命
4位 ソニー生命
5位 明治安田生命

◎ランキング1位のアフラックには、全期前納払いで返戻率がアップする商品のお取扱いがあります。
保険料払込期間や年金支払い開始年齢を自由に選べるほか、受け取りも5年10年確定年金、5年10年保証期間付終身年金から選択でき、受取りの際に、最大10年繰り下げることができる、一時払い(解約返戻金)で受け取ることができる、繰り下げるほど返戻率が高くなるところも、おすすめポイントです!

4.3個人年金保険を選ぶときのポイント

●支払方法を選択できるか(「年金建て」or「保険料建て」)

●受け取り方法を選択できるか(「確定年金」or「保証期間付終身年金」)

●契約満了後の繰り下げ(「年金受取時期の先延ばし」)ができるか

4.4学資保険のおトク度は返戻金でチェック!

学資保険を選ぶ場合も、「返戻率」に着目して選ぶと良いでしょう。

返戻率とは払い込んだ保険料に対して受け取る給付金がどれくらいになるのかがわかる目安です。

いずれにしても、契約者と子供の年齢が低い方が保険料が安いので、月々の支払をおさえたい場合は、なるべく早めに検討して、加入したほうがよいでしょう。

返戻率の求め方
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4.5生命保険会社のランキング~学資保険

1位 AIG富士生命
2位 アフラック
3位 ソニー生命
4位 オリックス生命
5位 フコク生命

◎ランキング1位のAIG富士生命には、保険料払込期間中の解約返戻金を低く設定して保険料をおさている「低解約返戻金型終身」の商品のお取扱いがあります。
「低解約返戻金型終身」は払込満了後は通常の解約返戻金にもどりますが、満了前の解約は損するので注意が必要ですが、返戻金率が高めで、保険料払込期間満了満了後に解約返戻金を教育資金に充てることもできます。
また、払込期間が10年以上であれば自由に設定できる、払込免除特約を付ければ、三大疾病などになった場合に保険料が免除されることも、おすすめポイントです!

4.6学資保険を選ぶときのポイント

●返戻率

●設計の自由度(「いくら貯めたいか」「いつ使いたいか」「いつまでに貯めたいか」)

5.個人年金保険・終身保険で老後に備える!

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保険には老後の資金の備えにするという使い方もあります。現在のような超低金利時代でもあるていどのまとまった資金を準備することに向いています。

終身保険の低解約返戻金型のものは、割安な保険料で老後の生活資金を準備するのに、ぴったりな保険といえます。
支払期間が過ぎれば、一般的な終身保険と同じ水準の解約返戻金額となりますが、保険料の支払い期間中に解約してしまった場合、受け取れる解約返戻金が少なくなるので、途中で解約する予定がなければ、おすすめの保険です。

個人年金保険は、毎月一定の保険料を積み立てると、その後、10年間など決まった期間、毎年同額の年金を受け取れるという仕組みです。
また、一般の死亡保険や医療保険とは別に生命保険料控除の枠が設定させているので、所得税・住民税が節税できるというメリットもあります。

その他、個人年金保険の利用方法としては、たとえば、受け取り開始年齢を公的年金を受け取るまでのあいだに設定しておいて、生活資金として利用したりするのも、ひとつの使い方です。

●個人年金保険・終身保険の生命保険会社のランキングや選ぶときのポイントについては、
前出の項をご参照ください。

6.生命保険会社のランキング~まとめ

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いかがでしたか?

生命保険のランキングを加入する大きな4つの目的別にみていきましたが、このほかにも、就業不能保険や、認知症を保障する保険、健康体割引が医療保険に導入されるなど、生命保険でカバーできる保障の範囲や保険商品にはさまざまな種類があり、新しい商品も続々誕生しています。

保険会社によって得意とする分野もさまざまで、一言で「ここがいい!」というのが難しい状況です。

新たに保険に加入したいという方はもちろん、保険のことはよくわからないからといって、最初にはいった保険をそのままにしていると、すこし、もったいない!かもしれませんね。

わからないからといってそのままにせず、「保険は保障を買うもの」というスタンスで、この機会にぜひご加入の生命保険のバージョンアップを、考えてみられてはいかかでしょうか。

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